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LINEヘルスケアの件。
医療相談のような個人（医師）が対応するサービスだと、どうしてもこうした問題が出てしまうのは、仕方のないところ。この手の問題が起きることは、会社側も想定内でしょう。そもそもこうしたトラブルは、普通の対面診療でも起きますしね。

ところで、アメリカのオンライン医療最大手はTeladoc Healthですが、ツイッターで"Teladoc"で検索すると、治療内容や医師の態度に文句を言ってる人たちも散見されます。
あれだけの訴訟社会のアメリカで、クレームが出てはいてもオンライン診療が概ねうまくワークしていることを鑑みれば、日本でもこの手の個別医師の対応の問題があるからといって、オンライン医療相談、オンライン診療を全否定するような話にはならないと考えるのが自然でしょう。
むしろ、オンライン診療にステップアップしたとき、こうした問題を減らすためには、個々の病院が独自に始めるのではなく、LINEヘルスケアのような企業が品質管理を行う仕組みの中で行うかたちが、患者、医師双方のリスク低減には肝要だと思います。

さて、どうなることやら。

エムスリーに限ったことじゃないけど、成長企業なら「配当に回すお金があったら、どんどん先行投資に使ってほしい」って考えている株主が多いでしょう。上場企業である以上、配当すべきという考え方もあるから、絶対無配にすべきとは思いませんが。

配当を有難がる人もいるけど、見方を変えれば、せっかく自分が投資したお金が２割の税金を引かれて、手もとに返ってくるだけで、デメリット大ですからw。

>>No. 553

修正です。
Docusignの時価総額は3980億ドル
　　↓
Docusignの時価総額は398億ドル

"85億円がいい感じの時価総額"ってよくわかりませんが、いろんな見方がありますからね。ご自身が"いい感じ"なら、まぁ、いいんじゃないでしょうか?

議論する気はありませんので、悪しからず。

自分は電子契約関連では弁護士ドットコムのほかにアメリカのDocusignとかにも投資しています。

電子契約の最大手、アメリカのDocusignは、直近年次決算(2020/1末)の売上は約10億ドル弱、営業損益は▲２億ドルでした。直近四半期（2020/4末）の営業損益でも▲4000万ドルの赤字決算でしたから、Docusignはいわゆる"万年赤字会社"。ちなみに、2020/1末時点の株価は約80ドルでした。

さて、直近7/31時点のDocusignの終値は216.83ドル、場中に最高値を更新していますが、半年で2.5倍強の上昇ですね。ちなみに１年前の株価は50ドル弱でしたから、１年で見ると４倍強の伸び。今のDocusignの時価総額は3980億ドル、4兆円弱ですから、日本企業なら三井住友FGぐらいの大きさですね。

成長株の多くは目先の利益は気にせず、市場開拓を最優先して将来の大きな収益につなげる戦略を採っているから赤字企業が多い。電子契約のように未開拓の分野を生業とする成長企業は、利益が出せないわけではなく、敢えて利益を出さずに積極的に投資をしている企業も多いです。
市場参加者の多くがそうした成長戦略を評価している会社の株は、将来の成長期待から買われるわけです。よくわかっていない人にはバブルに見えるかもしれませんが、往年の仕手戦で提灯つけてた人たちみたいに、ただチキンレースに参加する人が多くて株価が騰るわけではありませんw。

成長株の中長期スタンスの投資家なら、直近の決算が赤字か黒字か、利益がコンセンサスやアナリスト予想より上か下かなんて、どーでもいいと考える人も多いはず。ついでに言えば、小型の成長株なら株価が１，２割上振れ下振れしても、大して気にしないって人も多いです。株価が倍以上になってから売ることを考えるつもりなら、今の株価１，２割なんて誤差の範囲ですからねw。

以上、中長期投資の話です。今の株価が割高か割安か、明日の株価がどうなるか、なんて知りませんので、悪しからず。短期勝負の人も頑張ってくださいww。

さて、どうなることやらw。
投資は自己責任で。

以下、一般論ですw。

最近、成長株投資に関心が集まり初心者も増えているせいか、決算発表の利益がいわゆる"アナリスト予想"を上回るかどうかばかり気にしている人が多いような印象です。
中長期スタンスで成長株に投資する場合、目先の利益はどうでもよくて、将来の大きな利益につながる投資の成果が確認できるかどうか、がより重要です。

中型株、大型株で機関投資家の売買が活発な銘柄だと、将来の成長に向けた投資など利益以外で評価できる場合、利益重視の人たちの失望売りは大口投資家が受け皿になり株価はある程度下げたところで止まることが多いけど、個人投資家の売買が中心の小型株、特に浮動株が少ない株は下げ幅が大きくなる傾向があります。

多くの成長株の投資家は、小型株の場合は失望売りで大きく下げがちだということを経験的に知っているから、成長性が確認できてさえいれば、短期筋の投げ売りで下げきってから、ゆっくり買い始めればいいかなって、泰然と構えている人も多いんじゃないかなw。そうした投資戦術?も少しづつ知られてきた感はあるけどw。

以上、中長期スタンスの投資の話ですので、悪しからず。

弁護士ドットコムも、利益だけに注目している人たちの投げ売りで随分下げたけど、さて、どうなることやらw。
投資は自己責任でw。

7/6に以下のような投稿をしました。
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エムスリーの去年までの会社説明資料に掲載されていた調査（COVID-19以前）によれば、製薬会社の総営業コストは年間1兆6400億円。そのうちMR関連費用は1兆5000億円と約91％を占めるけど、インターネットにかけている費用はわずか400億円で約2％。
一方、医師が情報収集に割く時間は、MRからは17％、インターネットからは39％、その他学会や医学誌等からは44％。
製薬会社の営業コストが、MR関連（≒人件費？）に偏重しすぎていたことは明らか。
そんな中、COVID-19の流行で、医師にアポを取り対面で面談するオーソドックスなMRの営業活動が制限されたことで、MRの業務が変わらざるを得ない状況になってきている状況。
仮に製薬会社が、MR関連の営業費用の１割をインターネットに振っただけでも、インターネットにかける年間営業コストは、400億円から1900億円と約５倍のお金がインターネットマーケティングに流れ込む計算です。２割を充てれば約８倍。
まあ、そんな単純ではないでしょうけど、エムスリーの主戦場であるインターネットの市場規模が急拡大する可能性の話で、エムスリーのような企業には強烈な追い風が吹いているということ。
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1Q決算の会社説明資料には以下のような記載があります。
「製薬会社のDX構造変化が急速に進展中」
「マーケティング支援の１Q受注は前年比2.5倍以上」
受注金額がいきなり2.5倍となったことをサプライズに感じる人もいるだろうけど、上記のような数字を見ると、伸びシロというか、潜在的な成長余地がかなり大きそうですね。

ところで、メディカルプラットフォーム事業の絶好調の影に隠れて、あまり注目されていないけど、海外事業も大きく伸びています。
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴いオンラインサービスに対する需要が拡大したことにより、アジア地域が大きく成長し、セグメント売上収益は8,242百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は1,960百万円（前年同期比52.9％増）となりました。」とのこと。
メディカルプラットフォーム事業で起きたことと同じような状況が、中国やアジア地域でも起きているのかもしれません。
こちらも今後の展開が楽しみです。

以上、中長期スタンスの話です。
今日の株価がどうなるのかは知らんし、興味もありませんので、悪しからず。

クラウドサインへの注目が集まり、1Q決算での増収増益を期待していた向きも多かったみたいだけど、そもそも短期で収益が出せるようになるビジネスじゃありません。前期の決算説明でも話があったように、クラウドサインは今期は投資フェーズ。「利益を出す余裕があるなら、全部クラウドサインの先行投資に突っ込んでほしい」というのが、多くの中長期スタンスの投資家の本音でしょうw。

クラウドサインというか電子契約の普及には多少時間がかかります。よほど小さな会社でもない限り、テレビCMをみた経営者や経営幹部が気に入って「早速、明日からうちでも使ってみよう」なんて簡単にはいきません。テレビCMは認知度向上のためのもの。すぐに利用が急増することを期待しての広告宣伝じゃないでしょう。

世の中、コロナ禍による業務の見直しが急速に進んでいます。脱・ハンコ、脱・紙の契約書は喫緊の課題で、私企業のみならず、政府からの指示もあり役所でも早急な取り組みが求められていますが、大きな組織ほど、社内規程の変更や管理システムとクラウドサインを連携させるためのシステム改修等にはある程度時間がかかります。また、大手企業ほど保守的ですから、電子契約にいきなり全面移行はせず、段階的に拡大を図る企業が多いでしょう。

クラウドサインの重要な顧客、つまり直接の収益につながる顧客は、組織がしっかりしているある程度大きな組織。昨日、野村不動産が売買契約にクラウドサインを使うと発表したけど、本格利用は今冬からとのこと。事程左様に時間がかかります。
中堅・大手企業が電子契約を本格的に使い始めるのは、早ければ今秋～今冬ぐらい、遅いところだと来期初ぐらい、といった感じでしょうか？ 普及期に入ってくれば、クラウドサインの契約送信件数が加速的に伸び始め、それにともなってクラウドサインの売上も増えてくるでしょうが、それまでは我慢ですねw。

アメリカの電子契約の最大手はDocusign社で日本法人もあります。こういう話を聞いて「海外との契約がある企業はDocusignの一択」みたいなことを言い出す人もいるけど、そんなに単純ではありません。電子署名の仕組み自体は基本的にどのサービスも同じ。電子署名の真正性も、信頼できる認証局を使った電子署名なら問題なし。
ただし、システム部門からみれば既存社内システムとの連携の容易さや拡張性、法務部門からみれば法律まわりの最新情報の提供、利用者からすれば使いやすさ、利用ノウハウ取得の容易さ等々が、どのサービスを使うのかの判断には重要。システム連携や日本の法律や商慣行への対応において、クラウドサインには一日の長があります。クラウドサインは日本での利用者が多く「わからないことがあれば誰か教えてくれる」というのも、利用者には心強い。
海外との契約が多く、契約に関する大規模なシステムを構築するならDocusignも悪くないとは思いますが、日本で電子契約の普及が遅れていたせいか、Docusignはこれまで日本でのビジネスにさほど積極的ではなかったような印象です。ドメスティックな企業や強力なシステム部門を持っていない企業は、Docusignはちょっと手を出しにくいかもしれません。（当方Docusignにも投資していますが、あくまでも印象です。）

以上、中長期スタンスの一投資家の雑感ですので、悪しからず。
弁護士ドットコムの現在の株価が割高か割安かはわかりません。PERとかPSRとか知らんし。
投資は自己責任でw。

クラウドサインのような電子署名は、日本以外の欧米、中国のほうが普及が進んでいます。海外では紙とハンコ（または署名）より、電子契約のほうが安全性が高いという考え方が一般的。今は陰影がわかれば、3Dプリンタとかでハンコは簡単に作れそうですから。
そういえば先日、中国の大手企業のテンセントの法務部が、紙とハンコを偽造したニセ契約書で詐欺師に騙されたというニュースがありました。テンセントは中国で電子契約を積極的に推進していることでも有名で電子契約の子会社も持つ企業。ちょっと笑いものになってましたねw。

初心者や短期勝負の人たちの狼狽売りを、冷静な投資家が淡々と拾っているような値動きですねw。

本日、1Q決算の発表があります。

契約送信件数は４月が15.7万件（決算発表資料）、6月が18.3万件（7/13の寄付金に関する報告）だから、5月に特殊要因がなければ1Q計では51万件ぐらい。前四半期が39.0万件だったから対前四半期比で+30％ぐらいの伸びかな？？前期4Qは対前四半期比+25％の伸びだったから、この予測が正しければ、まだ大きく加速している状況ではないんじゃないかな。

ある程度以上の規模の企業だと、会社として電子契約の利用開始を決議しても、文書管理規程等の社内規程の変更、決裁ルートの見直しにともなう業務分掌の修正等々、下準備がいろいろと大変。契約方法の変更となると、どうしても保守的にならざるを得ない面もあり、電子契約は段階的に利用を増やしていくことにする企業が多いでしょう。自分が法務の責任者ならいきなり全面移行なんてさせないでしょうしw。電子契約の普及はまだまだこれからが本番ですね。

クラウドサインの注目度が高まり、四半期の好業績を当然視する向きも多いけど、電子契約はようやく環境が整い利用者が増え始めたばかりで、今は投資フェーズ。つまり、今はクラウドサイン事業の将来を占う重要な時期であり、積極的な投資、宣伝活動により全力で顧客獲得に動くべき時期で、目先の利益はどうでもいい。中長期スタンスの投資家なら、そんな考えの人も多いでしょう。もっとも弁護士ドットコム株は目先の利益に期待する個人投資家の売買がかなり活発だから、期待する利益が出ていない場合は、そうした人たちの失望売り、狼狽売りが膨らむ可能性もあるけど、そうしたら買い増しのチャンスかな？

以上、あくまでも中長期スタンスの投資家の個人的見解ですので、悪しからず。決算は蓋を開けないとわからないですからねww。

さて、どうなることやら。
投資は自己責任でw。

失礼しました。確かにスマホでは見られませんねw。
では、ちょっと書き換えて改めて投稿します。

2020/7/21付、日本経済新聞の記事
「電子署名証明書なし「有効」 政府見解、企業の利用拡大促す」

"電子署名証明書なし「有効」"というのはちょっとミスリードで、正確には"契約当事者自身による電子署名証明書なしでも「有効」"ですね。
要は、当事者間で結ばれた契約に、契約当事者に代わって、クラウドサインのような中立的な事業者（立会人）が電子証明書を付けるかたちでも、2001年施行の電子署名法で定めるところの有効な電子署名に該当する、という公式見解が法務省、総務省、経済産業省の連名で出されたということで、非常に大きなニュースです。
公式見解の発表は先週の金曜日ですがw。

弁護士ドットコムのサイト、サインのリデザインに「電子契約サービスに関するQ&A」三省連名発表の意義というコラムが2020/7/20付で掲載されました。
今回の見解により、他の多くの法令でも立会人型電子署名が有効となり、利用できることになったのが、今回の最大のポイントですね。以下、重要なポイントの抜粋です。

電子署名法2条1項を引用した100本を超える法令にも拡張
今回、クラウド署名が電子署名法上の「電子署名」に該当することが公式に認められたわけですが、このことは、電子署名法の解釈だけにとどまらない大きな可能性を秘めたものとなります。なぜなら、実は本法の「電子署名」の定義が、100を超えるその他の法令に多数コピーされ使われているためです。

～電子署名法2条1項の定義をそのまま引いて作成された条文をもつ法令が、医療分野・投資分野・不動産分野など、多岐にわたる分野に存在するのです。

コロナ禍において、電子署名法に明るくない報道関係者や専門家の間では、クラウド署名に押印同様の推定効が発生するか否かという電子署名法3条の解釈論ばかり注目されていましたが、実のところこの2条をクリアすることこそが、日本の法律実務全体をデジタルトランスフォーメーションさせるための大きなポイントでした。

2020/7/21付、日本経済新聞の記事
「電子署名証明書なし「有効」 政府見解、企業の利用拡大促す」

"電子署名証明書なし"というのはちょっとミスリードで、正確には"契約当事者自身による電子署名証明書なしでも「有効」"ですね。
要は、当事者間で結ばれた契約に、契約当事者に代わって、クラウドサインのような中立的な事業者（立会人）が電子証明書を付けるかたちでも、2001年施行の電子署名法で定めるところの有効な電子署名に該当する、という公式見解が法務省、総務省、経済産業省の連名で出されたということで、非常に大きなニュースです。
公式見解の発表は先週の金曜日ですがw。

「電子契約サービスに関するQ&A」三省連名発表の意義（サインのリデザイン）
https://www.cloudsign.jp/media/20200720-sansyouqanda/

ちょっと補足しておくと、エムスリーもそして製薬会社や医師の大半も「MRは不要。『MR君』ですべて代替できる。」などと考えていません。ただ、MRは病院を回って医師に面会する旧来の営業スタイルだけではなく、インターネットを駆使して医師への情報提供もできるMR（e武装化MR）に変わるべきと考えています。
先日、アステラス製薬がMRからの情報提供を、エムスリーのリモートディテーリングサービス「my MR君」を使いインターネットで行えるようにしたのは、そうした流れのなかでの話。
ちなみにこの「e武装化MR」って単語は確か数年前、エムスリーマーケティングを設立してコントラクトMRの事業を始めた頃から会社説明資料に登場しているはず。

エムスリーの基本的な考え方は、WebサービスのMR君、医療情報サイトのm3.com、そしてe武装化MRを組み合わせて、医師への最適な情報提供の環境を作るということです。
無論、e武装化MRに"行動変容"できないMRは今後、業界内での生き残りが厳しくなっていくのは間違いないでしょうね。

＞２割を充てれば約１０倍
２割を充てれば８倍強（400億円＋3000億円）

エムスリーの会社説明資料に掲載された調査（COVID-19以前）によれば、製薬会社の総営業コストは年間1兆6400億円。そのうちMR関連費用は1兆5000億円と約91％を占めますが、インターネットにかける費用はわずか400億円で約2％。
一方、医師の情報収集時間を見ると、MRからは17％、インターネットからは39％、その他学会や医学誌等からは44％。

製薬会社の営業コストが、MR関連（≒人件費）に偏重しすぎていることは明らか。そんな中、COVID-19の流行で、医師にアポを取り対面で面談するオーソドックスなMRの営業活動が制限されたことで、MRの業務が変わらざるを得ない状況になってきています。

仮に製薬会社が、MR関連の営業費用の１割をインターネットに振っただけでも、インターネットにかける年間営業コストは、400億円から1900億円と約５倍になるわけです。２割を充てれば約１０倍。
まあ、そんな単純ではないでしょうけど、エムスリーの主戦場であるインターネットの市場規模が急拡大する可能性の話で、エムスリーのような企業には強烈な追い風が吹いているということです。

機関投資家や中長期スタンスの個人投資家は、このように製薬会社の営業が抜本的に変わりそうな状況にあることに注目しているわけです。
ちなみにオンライン診療は、収益化が見えてくるのはまだまだ先の話。オンライン診療に注目こそすれど、そこに期待して株を買うタイミングだとは考えていない投資家が多いんじゃないかな？
そもそも皆保険があって病院がたくさんある日本で、オンライン診療で十分な利益が出せる仕組みが作れるのかはまだ不透明。20年近くオンライン診療ビジネスをやっているアメリカのTeladoc Healthだって、COVID-19で利用者急増の今期の業績予想ですらまだ赤字だしw。

以上、中長期スタンスの話ですので悪しからず。
今日の株価がどうなるかとか、今の株価が割高か否かとか、知らんしw。
10年前からやれ割高だ、やれ暴落するだ言われ続けているしww。

昔から、紙の契約じゃなければ印紙税は必要ありません。電子メールやpdfファイルで（なんなら口約束でも）契約を取り交わせば印紙税（収入印紙）は不要。税務調査でも「契約書はpdfで保管しています」と説明すれば問題にならない。
一方、チラシの裏の手書きメモでも、その内容が課税文書（印紙税が必要な文書）に該当すれば、印紙税は必要です。

以下、ご参考まで。
■印紙税は何のために存在するのか　「日本の税金でもっとも不合理」と強い批判も（2020/3/1）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed7e2ded579a403af794b73de0954ed052b21a29

弁護士ドットコムのクラウドサインは、クラウド型電子署名。
GMOクラウドのクラウド型電子署名サービスは、GMO電子印鑑Agree。これはちょっと前まで、GMO電子契約サービスAgreeという名称でやってたサービス。
クラウドサインもこのAgreeも開始は2015年の秋頃で、ほぼ同時期です。

ただ、GMOグループはこれまでAgreeにあまり力を入れてこなかった印象で、昨年までのGMOクラウドの決算説明書を見てもほとんどAgreeの説明はないし、プレスリリース等でもAgreeについてはあまり見かけませんでした。GMOグループは最近、急にAgreeに積極的になった印象です。

GMOクラウドの主力事業はGMOグローバルサインという電子証明書です。
電子証明書は電子署名の真正性を担保するための技術で、電子契約を結ぶ社員自身が使うサービスである電子署名と異なり、一般社員が直接使うものではありません。電子証明書は、クラウド型電子署名でもICカード等が必要な旧来型の電子署名でもバックグラウンドで利用するものです。
旧来型電子署名の会社はGMOクラウドの顧客。これまではそうしたお客さんに忖度して、自身の行うクラウド型電子署名ビジネスには消極的だったのかもしれませんねw。

ということで、弁護士ドットコムとGMOクラウドを比較する意味は（少なくとも中長期スタンスの投資であれば）あまりないと考えます。まぁ短期勝負で売り買いする人たちが、比較して盛り上がっている状況では、まったく関係ないともいえませんがw。

以上、個人的な考察ですので悪しからず。

電子署名、電子契約の市場は、未だほぼ未開拓の状況。クラウドサインもDocusignやAdobe Sign等の他の電子署名の会社も、大きく成長する余地があります。最近の盛り上がりを以て、「競争激化が起きている」とか「○○が勝ち残る」とか言い出す人もいますが、現在は限られたパイを奪い合うような競争ではなく、パイが急拡大するなかでどれだけ自社利用を増やせるかという競争。
これは日本だけの話ではなく、世界でも同様の状況。「競争相手は他社ではなく『紙』」と先日の日経のインタビューでDocusignの社長も言っていました。

電子署名はネットワーク効果により、使う人が増えるほど加速的に利用が進むはずですが、そもそも電子署名は"１社総取り"的なことは起こりにくいビジネス。相手がクラウドサインを使って契約書を作成してきたら例えDocusign社でも利用するでしょうし、逆もありえます。自社に勝手が良いサービスがあるのに相手に合わせて変更せざるをえない状況になるようなものではないですからね。

2020/6/19付で内閣府、法務省、経産省が連名で出した「押印についてのＱ＆Ａ」のよくわかる解説

■「押印についてのQ&A」が説く契約のニューノーマル（2020/6/22,サインのリ・デザイン）
https://www.cloudsign.jp/media/20200622-ouinqanda/

押印についてのＱ＆Ａ（2020/6/19,内閣府、法務省、経産省）
http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf