日経平均株価【998407】の掲示板 2016/09/17

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今後自衛隊が南シナ海に派遣されれば、中国もこれを容認できない考えを中国大使が
東京新聞に明らかにした。東京新聞はネトウヨの安倍は一体何を考えているまだと批判。

東京新聞は21日、中国の程永華駐日大使が今年６月頃に、中国が南シナ海で軍事的
手段をもってでも対抗すべき「譲れぬ一線」を提示していたことを報じた。

程氏は米国が実施する航行の自由作戦などに日本が自衛隊を派遣することを意味する
「中国排除を目的にした米軍との共同軍事行動」が譲れぬ一線だと日本政府関係者に伝
えた。程氏は、この場合、「日本が中国の譲れぬ一線を越えることになる。中国は主権問
題で譲歩せず、軍事的な挑発も恐れない」と述べ、軍事的手段による対抗を示唆したと、
東京新聞は報じた。

これまで米国は日本が集団的自衛権を活用し、米国に協力すべき具体的な事例として、
ホルムズ海峡の機雷除去と南シナ海に対する偵察活動の二つを挙げてきた。実際に、
日本は中東と日本をむすぶ原油輸送路である南シナ海問題を、自国の国益と直結する
重要な安保事案と把握し、ベトナムやフィリピンなどと軍事協力を強化するなど、機敏な
対応を続けてきた。

自衛隊は今年4月、準空母いせを南シナ海に派遣し、アデン湾の海賊退治作戦に参加し
ている対潜哨戒機P-3Cを日本に帰還させる際に、わざわざ南シナ海上空を通るようにす
るなど、南シナ海に対する軍事的介入のレベルを徐々に高めている。

中国も、南シナ海問題を中国が武力を持ってでも守り抜くべき「核心利益」と規定している。
程氏の今回の発言は、南シナ海問題について日米が軍事的に一体となって中国を牽制
する動きを見せるなら、中国はこれを絶対容認しない意思を明らかにしたものと見られる。
軍国主義者の安倍が昨年、自衛隊が直接攻撃を受けなくても、武力によって米軍の艦船
を保護できるように、安保関連法を改正した。