日経平均株価【998407】の掲示板 2016/09/13

>>4038

一つは公訴時効だ。虚偽事項公表罪の時効は3年だが、少なくとも2013年まで公式ホームページに「1985年　台湾籍から帰化」と書いていたことが今年の参院選に影響を与えたとすれば、今年中に起訴すれば時効にならない。

もう一つは故意だ。虚偽事項公表罪が成立するには、本人の故意の立証が必要だ。彼女が「帰化したと思ってうっかりしていた」と主張すれば、起訴をまぬがれる可能性もあるが、この2010年の記事では「台湾籍をもっている」と認識しており、旅券も更新していたと思われる。したがって二重国籍と知りながら故意に「帰化した日本人だ」と国籍を偽った疑いがある。

以上は微妙な問題で、虚偽事項公表の明白な証拠があるわけではないが、日本維新の会は今月末からの臨時国会でこの問題を追及する予定なので、国会議員としての資質を問われることは確実だ。虚偽事項公表罪では過去に2人、議員辞職しているが、みずから議員辞職した古賀潤一郎氏は起訴猶予になった。

したがって、あとは悪質性の問題になるが、ここで代表選から身を引けば起訴猶予になるだろう。議員資格を失うかどうかは自民党の追及次第だが、彼らも15日以降に法務部会で法務省の見解を聞く予定だ。彼女が代表になってから、偽メール事件のように違法行為を追及されて議員辞職したら、民進党は再起不能になるだろう。