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「Z世代」の3割超、給料の20%以上を投資 将来に不安

日本の個人投資家の意識が変わり始めた。今年から始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)のほか、日経平均株価の最高値更新もあり、将来に向けて「順張り」で投資する動きが広がる。けん引役は「Z世代」を筆頭とする若年層だ。デジタル化の加速で投資環境も様変わりした。新たな時代に向き合う個人に迫った。

「資産形成は早く始めるほど効果があると聞いた。分散を重視して、全世界株式型や米国債に投資する投資信託を積み立てている」。楽天証券が3月末に開催したセミナー「#資産づくりカレッジfor大学生」に参加した男子大学生(21)はこう話した。自作のゲームを売って稼いだお金のうち、将来のことを考えて毎月2万円を投資に回すという。

日本経済新聞社は3月下旬、調査会社マクロミルを通じて投資経験のある20代から60代までの2900人にアンケートした。明らかになったのは、「貯蓄から投資」の加速だ。今年からスタートした新NISAがこうした変化に拍車をかけている。

資産運用のイメージを複数回答で聞いたところ、最多は「将来の生活資金の備え」(78%)で、「貯金のようにコツコツ行うもの」(50%)が続いた。「ギャンブルの一種」(12%)や「お金持ちがやるもの」(16%)との答えは少数派だ。

投資の一般化を示すデータといえるのが、給料や年金といった定期収入の何%を資産運用に回しているのかとの問いだ。「10%以上」とする回答は50%に達し、「20%以上」も26%に上った。

世代別でみるとより顕著だ。Z世代である20代は、「10%以上」が62%、「20%以上」が36%に達した。「50%以上」との回答も7%あった。娯楽費や食費などを切り詰めて投資に回す姿が見て取れる。

  • >>6440

    「投資が上向けば生活が楽になる」。東京・銀座にある投資家バー「STOCK PICKERS」を24日に訪れた20代男性はこう語る。2020年に会社に入ると同時に投資を始めた。現預金は100万円を上限にし、それを超えた額は全て投資に回す。月10万円ずつ米株指数連動の投信に積み立て、残りは国内の中小型株に振り向けているという。

    個人はかつて短期売買の傾向があるとされたが、今や昔だ。投資方針について尋ねたところ、最多は「長期保有だが、ある程度の値上がり益があれば売る」の36%だった。次いで「長期保有で値上がり益が出ても売らない」が28%に上り、「長期保有」は計64%に達した。「値上がり益を重視し、短期で売却」は11%にとどまった。

    NISAの利用層では「長期保有で値上がり益が出ても売らない」とする回答が33%と、興味がない層(26%)に比べて高い。東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「旧つみたてNISAの開始以降、長期・分散・積み立ての考え方が、新しい個人投資家層の間で広まりつつある」と話す。

  • >>6440

    投資先は、海外志向の強さが目立つ。選好する金融商品を複数回答で聞いたところ、最多は「国内株式」の54%だったが、次いで多かったのが33%の「米国株投信」だ。世代別にみても、20〜60代すべてで「国内株式」が首位だったが、2位以下で大きな変化が出た。20代は「米国株式」が41%と、「国内株式」の49%に迫った。

    「日本の将来が明るいというニュースを見聞きすることがない」。素材メーカーで働く男性(27)は、20年からネット証券を通じて米国株投信などに投資している理由をこう説明する。これまでに40万円投資し、残高は60万円に増えたという。「日本で働き、稼いだお金は米国で運用するというスタンスは今後も変わらない」と明かす。

    多くの個人が投資に目を向けるのは、インフレの影響も大きい。円安の加速も相まって、生活の中で円の価値が日増しに目減りしている。少子高齢化の進展で将来もらえる年金が減る可能性は高く、「老後2000万円問題」を貯金だけで乗り切るのは困難な情勢だ。デフレから脱しつつある中で、老後の生活のために投資せざるをえない現実がある。

    国内最大級の日本株アクティブ型投信を扱うレオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は「新NISAが始まり、脱デフレが実現しつつある24年はリセットの年」と語る。個人もこれまでの殻を破り、新たな時代にあわせた投資行動が求められそうだ。