投稿一覧に戻る 大黒屋ホールディングス(株)【6993】の掲示板 2024/05/01〜2024/05/28 12 gowave2023 5月1日 09:21 関係者によると、大黒屋では免税販売時の手続きに必要な本人確認書類に別人名義のものが使われるなど不十分な手続きで免税販売していたケースがみられた。 さらに一部の店舗では、中古ブランド品を国内で転売させる目的で買い手をSNSで募集していた外部業者に従業員が協力。連絡を取り合って買い手の来店タイミングを調整するなどし、中古ブランド品を免税価格で不正に購入させていたという。 消費税法は原則として、来日6カ月未満の非居住者が購入した土産物や日用品などの免税を認めているが、転売目的の購入などは課税対象となる。 同社によると、問題の従業員は国税局の指摘前に退職したという。担当者は「(国税当局と)見解の相違もあるが真摯に検討し修正申告した。本人確認の徹底などの再発防止策を実施している」とした。 大黒屋は東証スタンダード上場の大黒屋ホールディングス(HD)傘下で、ブランド品などの買い取りや販売を手がける。大黒屋HDの23年3月期の売上高は約124億円 ◆社長が率先して・・・・・やばいな そう思う6 そう思わない7 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
gowave2023 5月1日 09:21
関係者によると、大黒屋では免税販売時の手続きに必要な本人確認書類に別人名義のものが使われるなど不十分な手続きで免税販売していたケースがみられた。
さらに一部の店舗では、中古ブランド品を国内で転売させる目的で買い手をSNSで募集していた外部業者に従業員が協力。連絡を取り合って買い手の来店タイミングを調整するなどし、中古ブランド品を免税価格で不正に購入させていたという。
消費税法は原則として、来日6カ月未満の非居住者が購入した土産物や日用品などの免税を認めているが、転売目的の購入などは課税対象となる。
同社によると、問題の従業員は国税局の指摘前に退職したという。担当者は「(国税当局と)見解の相違もあるが真摯に検討し修正申告した。本人確認の徹底などの再発防止策を実施している」とした。
大黒屋は東証スタンダード上場の大黒屋ホールディングス(HD)傘下で、ブランド品などの買い取りや販売を手がける。大黒屋HDの23年3月期の売上高は約124億円
◆社長が率先して・・・・・やばいな