ブロードメディア(株)【4347】の掲示板 2021/02/16〜2021/03/12

>>830

※お恥ずかしながら計算を間違えていたので修正して再投稿します。

個人的には橋本太郎などは全額カット、他の役員も半減で良いと思いますし、そのような試算もしたことがありますが、今回は現実的な話をします。

釣りビジョン不祥事での処分は甘々でしたが、その時の削減率と削減期間は以下の通りでした。

橋本太郎（CEO） 月額報酬の50％減
押尾英明（CFO） 月額報酬の25％減
その他役員3名　 月額報酬の10〜15％減
対象期間：平成30年4〜6月の3ヶ月間

その結果、役員報酬は以下の通り、1,200万円程度減少しています。

平成30年度（2018年度） 6,414万円（社外を除く取締役5名分）
平成31年度（2019年度） 7,625万円（同）

すなわち、この規模の報酬減額を3ヶ月行えば、この程度の効果が得られるということ。半年間継続すれば約2,400万円の経費削減効果が得られるわけです。削減率をもう少し上積み（約1.5倍）すれば、配当を1株あたり0.5円上積みできるだけの原資にはなるでしょう。

よって、現実的な線としては、

「特別損失の計上についての経営責任を明確にするために、
・橋本太郎 月額報酬の75％減×6ヶ月間
・他の役員 月額報酬の15％減×6ヶ月間
の減額を求める」

といったところだと思います。

特別損失の計上に伴う役員報酬の減額について、他社における最近の事例を調べると

・アイ・ケイ・ケイ：20〜100％減額を1年間
・アウン・コンサルティング：14〜97％減額を1年間
・フォスター電機：5〜30％減額を15ヶ月間
・ワシントンホテル：10〜40％減額を通算9ヶ月間
・松屋：20〜30％減額を6ヶ月間

などがあり、これらの事例と比較しても、穏当な減額幅および減額期間だと考えられます。

なお、特別損失を出した張本人であるクラウドソリューション部門の担当役員については、使用人兼務役員なので給与扱いとなり総会の議決対象ではありませんが、役員報酬が減額ということになれば、当該担当役員についても社内で処分が行われることになるでしょう。