日本銀行が国債を売る、買うとはどういうことですか？

国債は売るとか買うとか言わずに、「引受」と言います。 借金をする場合、借用書を発行してそこに返済期限と金利が明記されていますよね？その証書の名称を変えたのが、政府が発行する国債です。 国債とは、政府以外の民間が資金を預け、返還期限が来るまでの間、政府は決まった金利を支払います。返還期限とは返済期限で、日本銀行が国債を買う、買いオペレーションとは、その返還期限前の国債を日本銀行が日本銀行券を発行して、現金化して借金元本を返す事ということです。 一方で、市中消化の原則といって、政府と連携している日本銀行が国債を引き受けることは禁止されているため、日本銀行は市中銀行、すなわちメガバンクや証券会社などの金融機関に対しては、一定の金融機関の預金の一部を、預金者保護の為に日本銀行に預けなければいけません。 この当座預金を準備金と呼びます。この準備金は現在利息はついておらず、また市中銀行は、準備金に応じて日本銀行から資金提供を受けることが出来ます。日本銀行が”銀行の銀行”と呼ばれる所以です。 当然、銀行への貸付けでも金利は発生します。この金利は公定歩合と呼ばれ、大体0.1％で推移しています。つまり市中銀行が本来、日本銀行に支払う金利のことです。 市中銀行が国債を保有すると、政府から金利を受け取ることになり、これを日本銀行貸付け利払いに充当すれば、実質上更に低金利で貸付けを受けることが出来ます。ですから、日本銀行はまず長期国債は民間金融機関に引き受けさせるのです。 しかし、市中銀行が経営的に収益悪化、すなわち預金者ばかりで貸付けが滞ると、金利収入が下がるため、運用資金不足に陥ります。そこで、日本銀行は、国債を買うことで政府に代わってひとまず紙幣を発行して渡し、運用資金不足を解消するわけです。国債は全額返した格好になるため、借金は消えます。これが日本銀行が国債を買う（買いオペ）です。買うと言っても、単に紙幣を発行すれば良いだけです。 ただし、政府にとっては借金（債務）は減ったわけではなく、日本銀行が肩代わりしているだけなので、国債発行を制限します。そして、日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は国庫納付金として政府に返されるので、ここで本当に国債の政府借金は消えるのです。政府が良く言う財政健全化の柱がこれにあたります。 それと誤解なきように申し上げておきますが、国債とは全てが借金ではなく、政府が必要に応じて日本銀行から資金をその時々に応じて、いわば引き出して使うため、必要のないお金は国債返還にも使われます。借りたが実際は使わない場合などは、そのまま返すわけです。しかし実際には、社会保障費の増大で、この額は非常に小さいものになっています。 そのため、市中銀行が保有する国債の殆どは、10年から40年間の返還期限が多く、短期国債発行の代わりに、長期国債に付け替えることも日本銀行は行っています。 また赤字国債とは、この国庫納付金でも補えない純粋な政府負債で、多くは社会保障費や震災復興費用のために使われ、これは税収で補う決まりになっています。ここで血税が使われるわけですね。 個人国債なら毎月公募されているので、買ってみる（政府借金を肩代わりする）ことをやってみれば、仕組みがなんとなく理解出来るかと思います。返還期限が来ると、全額戻ってくるので、国債がどの様な性質の借金であるかは理解できますよ。

takeさん