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小泉改革での派遣法の改正で非正規社員が増えたんですよね？
小泉改革での派遣法の改正で非正規社員が増えたんですよね？中川秀直のブログでこんなことを言っています。 "本日、安倍・福田政権の経済財政諮問会議議員を務めた八代尚宏・国際基督教大学教授の「逆行する労働市場改革～日本の成長戦略の必要性～」と題する講演を聞いた。 日本企業の正社員が減少して非正規社員が増えたのは、小泉政権以前から続く長期的な経済的停滞が原因であり、小泉改革の結果であるというのは全くのウソであるということを改めて確認した。 民主党政権は、世界の流れに反する労働市場の改悪をしようとしている。市場統制で体制維持を図ろうとしているが持続不可能である。 " 今の国の借金の１０００兆円のうち８００兆円は自民党政権時に作っているのに、いいかげんなことを言うな。国債が増える前に金融緩和を行い、株価を増やし、円安を誘導しなかった自民党政権が今の不況を作っている。 米国や英国では１０年前より株価が２倍以上になっているのに、なにもしなかった日本は減っているのが現状だ。
回答数：6
閲覧数：484
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質問日：2012/07/28
違反報告するベストアンサーに選ばれた回答
派遣法が成立したのが１９８６年。 １９９９年の改正では対象業種が増やされました。 そして２００４年の改正で製造業への派遣も解禁になり、基本的にほとんどの業種に派遣対象が拡大されています。 私の記憶ですが、初期は派遣対象業種が定められていたのに対し、２００４年以後は派遣禁止業種が決められたわけで、基本的にはこれで全面解禁になったということです。 ですから、やはり小泉改革の結果と言えます。 けれどもさらに遠因があります。 それは中曽根が「日本は先端科学技術立国を目指す」と言ったことです。 アダム・スミスの自由競争理念によれば、神の見えざる手によって需給がバランスされるとされます。 だから市場の自由競争に任せるべきで、政府はそこに一切の干渉をしてはならないとするのです。 けれども、先端科学技術立国を目指すと言ったのは、一次産業、二次産業、三次産業間の自由競争を阻害するものです。 こうして福田猛夫の時代には減反政策が採られました。 GDPを下げるために予算を使っているのです。 こうした政策は産業間の自由競争を阻害するものであり、市場統制そのものです。 これまでの労働市場の統制が、今の労働供給過剰という事態を招いたと言えます。 結果的に一次産業は壊滅し、二次産業の、それも雇用許容の少ない先端科学技術立国へと驀進したのです。 労働市場は供給過剰に陥り、それに伴って労働者が買い叩かれる事態になりました。 これはちょうどイギリス産業革命期の囲い込みと同じ現象と考えてよいでしょう。 派遣法がここまで浸透する素地は、この労働市場での供給過剰にあります。 つまり、今の日本は労働需要を充たせない産業構造になっているのです。
回答日：2012/07/29
違反報告する質問した人からのコメント
回答ありがとうございます 消費税憎税で非正規社員が増えるという意見がありました。 年金のために消費税を増税したが、増税すると正社員が減って、厚生年金に加入しない人が増えて厚生年金は破綻しますよね！
回答日：2012/07/30
その他の回答
5件
１つだけ。 本来、派遣待遇が悪けりゃ派遣社員が待遇改善ストくらい起こすべきなんだがな。 日本人にはそこがなく、セイフガー コイズミガーと誰かを悪者に仕立てる事しか出来ず。そんでもって待遇改善に関しては人任せでブー垂れるだけでしょう。 そういう所を、企業に付け込まれてると思うよ。
回答日：2012/07/28
違反報告する消費税も正社員を減らすことに貢献しています。 具体的には、企業が直接雇用する正社員の採用が抑えられ、 間接的に雇う派遣社員の導入が拡大する、というのだ。 消費税の納税額は売上高から仕入れ費用を引き、そこに税率を乗じて算定する。 計算上、納税額を減らすには、仕入れの値を大きくすればいい。 その点、社員の「給与」は該当しないが、派遣会社に支払う派遣料は仕入れに計上できる。 実際、建設現場では、消費税が5％に上がった97年以降、個人事業主の「一人親方」が増えた。 不況による収益悪化で社会保険料負担が苦しくなっていたところへ、 消費税がのしかかり、建設会社が従業員を一人親方として独立させ、 請負契約を結んで仕事を外注するようになったのだという。 一人親方の労災保険を運営する東京土建一般労働組合の井澤智・常任中央執行委員は、 「無年金、無健保という一人親方も多い。消費税は社会保障の充実のため、というが、明らかに逆行しています」 これもまた、消費税が生みだした偽らざる現実だ。
回答日：2012/07/28
違反報告する派遣法改正は99年 小泉政権成立は01年 そゆこと 後 小泉政権時は大規模な量的緩和と時間軸政策をしている てか金融緩和をするのは日銀で 政府じゃないんよ
回答日：2012/07/28
違反報告するまず最後の文ですが、株価が2倍になったからと言って経済規模が2倍になったわけではありません。株価はほとんど投機、いわゆる「勘違い」によって、実際の経済規模に関わらずに変動します。 最近はITや不動産バブルで潤っていただけです。 実際の経済規模を表す、企業の収益や投資額などでみると、日本も米国も「微増」であり、両国間で大差はありません。 つまりここ最近の経済への影響は、国内政治による影響より、世界的な経済環境の変化が大きいようです。 「非正規社員」が増えたのは小泉政権のせいですね間違いなく。 しかし、法改正されずに非正規が使えない状態なら、失業率が上がったでしょう。 結局「正社員が減る」と言う側面から見れば八代さんも間違ってはいませんねｗ しかし小泉改革のむやみな新自由主義的改革が、格差を広げて国内の経済厚生を下げたことは間違いないでしょう。 私はその小泉信者の無根拠な自信がどこからくるのか謎ですｗ
やまねさん
回答日：2012/07/28
違反報告する失業者を増やしたのが96年の橋本構造改革。 その失業者を非正規社員にしたのが小泉構造改革です。 今の不況はこの歳出削減が善という風潮が生み出したものです。 米国や英国では金融緩和と財政出動によってデフレを防ぎ、経済成長を維持しています。
回答日：2012/07/28
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