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株主の利益を守るため、日本はアメリカみたいに企業に毎月生産性下位50%の社員を解雇しなければならないと法律で解雇の義務を定めれば、株主の利益は最大化され、日経平均やTOPIXは鰻登りになり、

株主の利益を守るため、日本はアメリカみたいに企業に毎月生産性下位50%の社員を解雇しなければならないと法律で解雇の義務を定めれば、株主の利益は最大化され、日経平均やTOPIXは鰻登りになり、年収の低い社員は無職になり、カウントされなくなるので、平均年収もOECDのランキングで爆上げできると思います。実にナイスアイデアだと思いませんか？

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ベストアンサーに選ばれた回答

まず、アメリカでもそのような法律での義務はありません。誰から聞いたのか知りませんが、それは嘘です。あなたの提案で解雇されるのが、私やあなた、あなたの身内でなければ良いですね。 1番の問題は生産性を測るのにどうすれば良いか？生産性を測るのが困難な部署(人事、総務、研究・開発等)はどうするか？生産性を評価する期間をいくらにするか？下位50%は大きすぎるので下位10%はどうか？いろいろ問題があります。蟻の社会の研究で、熱心に働く、普通に働く、怠ける、の蟻の比率は2、6、2だが、そこで怠ける蟻全部を取り除いても、それまで働いていた蟻の一部が怠けるようになって、再び2、6、2の比率になるそうです。