広告ポリシー当サイトにはPRリンクが含まれます

PRリンクの利用状況

事業運営のため、商品紹介時のPRリンク(=「詳しく見る」ボタン)からお客様がお申込みされた場合、事業者様から成果報酬を頂いております。なお、PRリンク自体の有無や報酬の額が、当社が編集・制作したコンテンツの内容に影響を与えることはありません。

編集コンテンツの作成・運用状況

当サイトの編集コンテンツは、当社が独自に作成したものです(詳細は下記)。コンテンツ作成後にPRリンクを付与することもありますが、PRリンクによる報酬の有無がコンテンツの内容に影響を与えることはありません。

  • ランキング形式コンテンツ:取引手数料や取扱い銘柄数などの客観的指標をもとに順位を作成しているものであり、事業者様からの報酬の有無による順位変更は公開前・公開後問わず、一切行っておりません。
  • 商品のクチコミや評価、お金の先生のQ&A:すべて当社が独自に収集した情報をもとに編集したコンテンツであり、選び方や基礎情報に関する記事は自社独自に作成した編集記事になります。
  • 商品のクチコミやQ&Aの一部を掲載している場合:事業者様からの報酬の有無に関わらず社内の基準で選定を行っています。

「当サイトのおすすめ商品」の選定

当サイト内のおすすめ商品は、申込数・閲覧数などの上位から当社が選定して掲出しています。PRリンクの利用により成果報酬の対象となりますが、おすすめ商品の選定にあたり事業者様から報酬をいただくことはありません。

お金に関するお悩みなら 教えて! お金の先生 専門家に無料で相談

解決済み

ツイートするシェアする

ETFと投資信託の違いについての質問です。

ETFと投資信託の違いについての質問です。(例)VTIと楽天全米株式インデックス VTIでは分配金が出て、それにはアメリカの10%と日本の20.315%が課税されるので再投資の効率が悪い。 楽天全米では分配金は0のため、アメリカの10%が課税されるが、再投資にしていれば日本の課税はなしで再投資できる。 上記であっていますか? いろいろ調べても、楽天全米でも日本の税金も課税されて投資しているという人もいますし、楽天証券に問い合わせても税金がかかっているということを教えてくれましたが、それがアメリカの税金か日本の税金か曖昧な答えでした。 多くのブロガーでは日本の税金はかからずに再投資されているという方がいらっしゃいますが、答えがわかりませんでした。 今までETFの方がいいと勝手に決めつけていましたが、投資信託の方がいいのではないかと思いました。 よろしくお願いします。

回答数:1

閲覧数:776

共感した:1

質問日:2019/09/20

違反報告する

ベストアンサーに選ばれた回答

ちょっと難しい問題ですね。 税制については質問者様の認識で合っていると思います。 米国での分配金への源泉徴収10%はどちらでもありますが、日本では分配金が実際に発生しないと日本の税金は発生しません。つまり、分配金を出さない投資信託なら税金の支払いは繰り延べされます。 その場合、分配金分は投資信託の基準価額に含まれますので投資信託を売却した時、譲渡益として税率20%の分離課税となります。 一方、ETFにより配当が発生した際の税率は必ずしも20%ではありません。そのままであれば分離課税20%ですが、所得税に関しては総合課税として確定申告を行えば、所得収入の一定以下の人であれば最低5%の税率になります。住民税は申告不要制度を選択する旨を申請し、税率5%の分離課税のままとするのが一番安い方法です。 注意点としては、配当金を確定申告することにより所得税における所得金額合計が上がってしまうことです。そのため、それによって総合課税の税率が上がったり、扶養等の関係で何かが変わる可能性もあります。 https://www.daiwa.jp/seminar/study_tax/tax_other2.html また、上場株式の損失と配当金を損益通算する場合は、配当を分離課税としなければいけないため、税率は20%となります。 更に2020年からは外国税額控除が投資信託にも適用されることとなりました。 外国税額控除は、外国での分配金への源泉徴収(米国の場合10%)のうち、一部を日本の課税額から控除できるというものです。私も詳しい条件は分からないので調べてもらうしか無いのですが。 https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20190612_020839.html 外国税額控除が適応されるのは分配金が発生した時だけですので、分配金を出す投資信託やETFが対象となり、分配金を出さない投資信託は対象外となると思います。 なかなか税制は難しいですね。なので私もはっきりとした答えは示せませんが... 参考になれば幸いです。

回答日:2019/09/21

違反報告する

質問した人からのコメント

やはり、だいたい合っていたようですね。 2020年からの外国税額控除は無分配型インデックスファンドには意味はなさそうですが、色々なブロガーさんの検証で分配型より無分配型の方が長い目で見るとリターンが高そうなので、とりあえず今は無分配型でいいかなと思いました。 ありがとうございました。

回答日:2019/09/22

特典・キャンペーン中の証券会社

もっとみる

Yahoo!ファイナンスで証券会社を探そう!

初めての口座開設なら

証券会社口座開設数ランキング

150社以上の証券会社から比較

取引開始までの流れ

  1. 証券会社を選ぶ
    証券会社を選ぶ
    それぞれ特徴があるので、投資方針に合った会社を選びましょう。
  2. 口座開設の手続き
    口座開設の手続き
    最近はネットで申し込めるところがほとんどです。
  3. 必要書類の提出
    必要書類の提出

    本人確認書類を提出します。

    • 運転免許証
    • マイナンバーカード
    • 保険証など
  4. 本人確認
    本人確認
    自宅に送付される書類の受け取りが必要な証券会社も。スマホの操作だけで本人確認を完了できる、便利な会社もでてきています。
  5. 口座開設完了
    口座開設完了
    口座に入金したら取引ができるようになります。