東京電力の損害賠償責任について教えて下さい。

原子力災害の損害賠償は、民法の特別法である原子力損害賠償法が適用されます。この法律の特徴は、①原子力事業者へ責任を集中し、②故意・過失が無くとも責任を課し、③その責任は無限としていることです。 といっても企業の賠償能力には限度がありますので、責任を担保するために、原子力事業者は福島第一クラスの原発では１サイトあたり1200億円の賠償責任保険を損保会社の共同出資による日本原子力保険プールと結び、この保険が引き受けない損害（①地震・噴火・津波、②10年以上たってから発生した損害、③正常運転時の損害）については、国とさらに同額の原子力損害賠償補償契約を結ぶことが義務付けられています。そして、損害が1200億円を超えた場合については、「被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資する」という目的のために、国が原子力事業者を支援することとし、賠償に漏れが無いような措置をすることとなっています。また、「異常に大きな天災地変、社会的動乱」による場合のみ、免責し、単純に国が救助するとなっていますが、この異常に大きな天災地変とは関東大震災の3倍以上となっていて（立法時の趣旨説明、政府による逐条解説など。23日の文部科学省の報道向けブリーフィングでは隕石が持ち出されていたようです。）、今回の地震は当てはまりません。 さて、どのような損害が対象となるかですが、民法と同じく相当因果関係があるかどうかということになります。たとえば避難をしたことによる損害は、自主的な避難も対象となるし、農漁業の損害、工場の操業停止による損害なども当然対象となります。ＪＣＯ臨界事故の際に原子力損害の調査研究会が設置され、報告書が出ていますが、自主避難費用、風評被害も因果関係があると判断される限り賠償されています。 今回の事故ではマスコミ報道にまるで正確なものがなく、枝野さんも含めコメントする政府関係者が充分な法律への理解がないまま対処しているようですが、日本が法治国家である以上、因果関係について争いが生じる場合があるにしろ、すべて国の援助を受けた東電が賠償することとなります。 昭和36年の立法当時の国会の趣旨説明で、1200円超になったときの国の援助措置について、当時の池田正之輔科学技術庁長官は「政府の援助は、この法律の目的、すなわち、被害者の保護を図り、また、原子力事業者の健全な発達に資するために必要な場合には必ず行なうものとする趣旨であります。従って、一人の被害者も泣き寝入りさせることなく、また、原子力事業者の経営を脅かさないというのが、この立法の趣旨」と説明し、法律の逐条解説にも引用されています。 ついでに言うと、原発だけが何でこんなに完璧な補償制度を持つのかというと、やはり万が一の際には甚大な被害が出ることが予想されたからです。アメリカで原子力開発を本格化するに際し、民間の参入を促すのに、事故で倒産というリスクによりしり込みがあってはいけないということで出来たプライス･アンダーソン法が出発点です。そして日本に原子炉を輸出する際に、条件として米国と同様の原子力損害賠償制度を作ることを求め、この法律が出来たというわけです。

lla********さん