北海道電力(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 道内需要増への供給力対応

  次世代半導体工場や大型データセンター進出を背景に、電力需要の増加を想定しています。
  供給力・調整力確保や脱炭素投資を進めることで、販売量確保や設備稼働の安定に寄与する可能性があります。

• 2. 相対販売増による販売量の下支え

  相対販売の増加を背景に他社向けの販売電力料が増え、連結の営業収益が前年同期を上回りました。
  販売量の積み上がりは収益に寄与し得る一方、需給や取引環境で変動する場合があります。

• 3. 泊３号機対策工事の進捗

  泊３号機の安全対策工事は、落札や許可の取得を受け、投資回収の予見性が高まったとされています。
  今後の審査や工事が計画に沿って進展すれば、供給力確保の面で事業運営を下支えし得ます。

• 4. 送配電網増強による需要取り込み

  北海道電力ネットワーク㈱が、再エネ導入拡大や大規模需要に備えた系統増強・設備更新を進めています。
  新規需要や電源連系への対応力が高まれば、託送収益の確保や供給信頼度の維持に寄与し得ます。

• 5. 脱炭素関連の事業領域拡大方針

  再エネ導入拡大や火力の脱炭素燃料転換、ガス事業への本格参入などを掲げています。
  投資の実行や需要獲得が伴えば、多様な脱炭素ソリューション提供を通じた収益機会の広がりが見込まれます。

リスク要因6件

• 1. 燃料費等調整の期ずれ影響

  燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損に転じ、経常利益が前年同期を下回りました。
  燃料価格や卸電力市場の動きと調整反映のズレが拡大すると、利益の振れにつながる場合があります。

• 2. 燃料・卸市場価格変動の影響

  燃料価格や為替、卸電力市場価格の変動の影響を受けます。
  制度により一定の緩和は図られる一方、調達手段の組み合わせやデリバティブ取引の状況によって費用・収益が変動する可能性があります。

• 3. 泊発電所工程変動による費用増

  泊発電所は再稼働に向け、審査対応や防潮堤などの工事を進めています。
  審査状況や工事進捗によって停止が長期化する場合、代替電源の燃料費負担が増えるなど業績に影響が及ぶことがあります。

• 4. 有利子負債増と金利上昇の影響

  固定資産が増加する一方で、有利子負債も増加しています。
  市場金利の動向によっては支払利息や資金調達コストが増え、損益や投資余力、資金繰りの運営に影響する可能性があります。

• 5. 労務費・資機材価格上昇の影響

  労務費や物価の上昇が続く場合、設備工事や保守、資機材調達のコストが想定を上回ることがあります。
  効率化を進めているものの、採算性や投資計画の進め方に影響が及ぶ場合があります。

• 6. 法令順守強化に伴う運営負荷

  当社および北海道電力ネットワーク㈱は、社内資料の取扱いに関する事案を受け、再発防止の取り組みを進めています。
  教育・管理強化などの対応負荷や信頼面の影響が、事業運営に波及する可能性があります。