九州電力(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 卸売取引拡大の寄与

  取引所取引の増加などで卸売販売電力量が増加しました。
  会社は卸売販売単価の上昇も見込んでおり、収入面の下支えとなる場合があります。

• 2. 燃料費減と運用最適化

  燃料価格の下落や火力発電構成の差異により、発電単価が低下し燃料費が減少しました。
  需給運用の最適化を継続できれば、採算性の変動抑制に資する可能性があります。

• 3. エネサービスの伸長

  石炭販売収入やＬＮＧ販売・輸送サービス収入が増加しました。
  電気以外の収益源が厚くなることで、販売構成の分散や収益機会の拡大に寄与する余地があります。

• 4. ＩＣＴ受託・蓄電関連

  情報システム開発の受託増加や蓄電システム関連製品の受注増加で売上が伸びました。
  利益は補助金減少などもあり横ばいで、今後の案件獲得と採算が焦点となります。

• 5. 財務体質の改善

  有利子負債残高が減少し、純資産が増加して自己資本比率も上昇しました。
  営業キャッシュ・フローも確保しており、設備投資や成長投資を進めるうえでの財務余力となり得ます。

• 6. 海外事業の利益増要因

  海外事業は地熱ＩＰＰの収入減があった一方、為替差益や受取配当金の増加、関係会社株式の売却益の計上が利益に寄与しました。
  今後は為替や案件動向で変動しやすい面があります。

リスク要因8件

• 1. 燃料費調整の期ずれ影響

  会社は、売上高の増加や原子力の稼働増があっても、燃料費調整の期ずれ影響が差益から差損に転じる見通しとしています。
  費用と収入のずれが利益計画に影響する場合があります。

• 2. 小売販売電力量の減少

  域内の契約電力の減少などで小売販売電力量が減少しました。
  需要減が続く場合、小売販売収入が伸びにくく、設備の稼働や料金メニューの収益性にも影響する可能性があります。

• 3. 燃料価格・為替の変動

  発電用燃料の調達価格は国際市況や為替の影響を受けます。
  燃料費調整制度などで一定程度緩和されますが、価格変動の大きさやタイミングによって費用と収入のずれが生じる場合があります。

• 4. 原子力稼働の制約リスク

  原子力は安全確保を前提に最大限活用する方針ですが、法令・基準の変更や計画外停止などで稼働が制約される場合があります。
  代替電源の増加は需給費用や設備投資に影響し得ます。

• 5. 送配電収益の変動要因

  送配電事業はエリア需要の減少や、需給調整市場に係る調整交付金の単価低下などで利益が減少しました。
  制度や需要の変化により、託送収益や収益性が変動する可能性があります。

• 6. 資機材・役務調達の制約

  多数の設備の更新や新設を進める中で、資機材・役務の確保が難しくなるリスクが挙げられています。
  調達が不安定化すると工期やコストに影響し、投資計画の柔軟性が損なわれる場合があります。

• 7. 情報管理・サイバー対応負荷

  情報セキュリティの確保に向けた取組みを進めていますが、グループ会社での外部からの侵入事案や、九州電力送配電での情報媒体の管理事案が記載されています。
  再発時は対応費用や業務面に影響が及ぶおそれがあります。

• 8. 海外事業の環境変化

  海外事業は競争環境の変化、カントリーリスク、市況変動や金利・為替変動などの影響を受けます。
  リスクが顕在化した場合、想定どおりのリターンを得にくくなり業績に影響する可能性があります。