九州電力(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 国内電気の採算改善

  四半期では営業収益が増え、営業利益と経常利益も前年同期を上回りました。
  発電・販売事業の利益増が全体をけん引しており、採算性の安定に寄与し得ます。

• 2. エネ周辺事業の増収益

  電気設備の建設・保守、ガス・LNGや石炭販売、再生可能エネルギーなどを手掛け、四半期の売上高と利益が伸長しました。
  収益源の分散が下支えとなり得ます。

• 3. ICT事業の売上拡大

  情報システム開発受託の増加や蓄電システム関連製品の受注増加が、売上拡大要因とされています。
  四半期でも利益を計上しており、案件構成が採算性に影響します。

• 4. 都市開発の利益寄与

  不動産開発・運営や官民連携事業で利益を計上し、受取配当金の増加などが利益増要因とされています。
  事業ポートフォリオの一角として収益に寄与する余地があります。

• 5. 需要増見込みの事業機会

  データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれるとされています。
  安定供給を前提に、販売電力量の確保やソリューション提供機会の拡大が見込まれます。

• 6. 持株会社化による運営高度化

  純粋持株会社体制への移行が予定されており、ROICを意識した資源配分や事業ポートフォリオ管理の高度化を図る方針が示されています。
  意思決定の迅速化に影響し得ます。

リスク要因10件

• 1. 燃料価格変動の影響

  LNGや石炭の調達価格は国際市況や為替の影響を受けます。
  燃料費調整制度で一定程度は料金に反映されるものの、タイムラグなどにより採算性が変動する場合があります。

• 2. 卸電力市場の価格変動

  卸電力取引所の取引価格は需給逼迫や計画外停止などで急変することがあります。
  市場価格調整制度で一定程度緩和されますが、購入電力料や収益の振れにつながる可能性があります。

• 3. 原子力稼働の制約リスク

  法令・基準の変更や訴訟の結果などにより、原子力発電所の稼働が制約される場合があります。
  その際、代替電源の調達や追加の安全対策工事が必要となり、費用面に影響し得ます。

• 4. 金利変動による資金コスト

  設備の建設・更新に伴い、社債や借入金で資金調達を行っています。
  調達の多くは固定金利とされていますが、新規調達では金利動向により支払利息や資金コストが増える場合があります。

• 5. 設備更新と調達制約の影響

  送変電設備など広範な設備の経年劣化への対応や計画的更新が必要です。
  資機材・役務の確保が不安定となる場合、工事費や保全コストの増加、投資計画の遅れにつながる可能性があります。

• 6. 情報管理・セキュリティ対応

  情報セキュリティの確保を進める一方、過去にグループ会社で不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれ、送配電子会社で外部記憶媒体が所在不明となる事案がありました。
  追加費用や信頼面に影響する場合があります。

• 7. 海外事業の環境変化

  海外の発電・送電事業は競争環境やカントリーリスク、市況変動などの影響を受けます。
  中東危機の継続について重大な影響は確認されていないとされていますが、情勢変化が収益性に影響する場合があります。

• 8. GX・制度変更による費用増

  脱炭素に向けた制度変更やカーボンプライシング導入などにより、発電設備の運転や投資・費用負担が増える可能性があります。
  対応状況次第では、資金調達や評価面で制約となることがあります。

• 9. 送配電の収入構造の変動

  送配電事業は需要動向や、需給調整市場に係る調整交付金の単価など外部条件の影響を受けます。
  四半期ではセグメント損失となっており、収入や費用構造の変動が連結利益に影響する可能性があります。

• 10. 種類株式の配当・契約条件

  種類株式の配当が見込まれており、普通株式以外の配当支払も継続します。
  また、種類株式に関する契約では重要な組織再編等で事前承諾が必要とされています。
  キャッシュ・フロー管理や手続き負荷に影響する場合があります。