九州電力(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 卸売単価上昇と販売増

  卸売販売電力量が増加しており、今後の見通しでも卸売販売単価の上昇が示されています。
  卸売販売収入の増加を通じ、売上高の伸びに寄与する可能性があります。

• 2. 原子力稼働増のコスト効果

  発電設備の総合的な運用により安定供給を継続し、今後の見通しでは原子力発電所の稼働増が想定されています。
  発電構成の改善が進めば、燃料費など供給コストの抑制要因となり得ます。

• 3. 燃料費低下が利益に寄与

  当年度は燃料価格の下落や火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下により、需給関係費用が減少しました。
  燃料市況の動き方によっては、採算性の下支えにつながる場合があります。

• 4. エネサービス事業の拡大

  ガス・LNG販売、石炭販売、LNG輸送サービスなどの増加により、その他エネルギーサービス事業の売上高と利益が伸長しました。
  電気以外の収益源が厚くなることで、収益の分散に寄与し得ます。

• 5. ICT受託・蓄電関連の伸長

  情報システム開発受託の増加や、蓄電システム関連製品の受注増加により、ICTサービス事業の売上高が増加しました。
  受注の継続次第で、利益構成の多様化に資する可能性があります。

• 6. 財務基盤の改善と余力

  設備投資を行いながら、有利子負債残高の減少や自己資本比率の向上が進みました。
  資金調達コストや投資判断の柔軟性に関わるため、財務運営の余力確保にプラスに働き得ます。

リスク要因8件

• 1. 燃料費調整の期ずれ影響

  今後の見通しでは、燃料費調整の期ずれ影響が差益から差損に転じるとされています。
  収益と燃料費の計上タイミングの差が広がると、利益が振れやすくなる場合があります。

• 2. 小売販売量の減少傾向

  当年度は域内の契約電力減少などにより小売販売電力量が減少し、今後の見通しでも小売は減少が想定されています。
  販売量の減少が続く場合、小売収入や固定費回収に影響する可能性があります。

• 3. 燃料・為替変動の採算影響

  燃料調達価格は国際市況や為替相場の影響を受けるとされ、今後の見通しの前提でも燃料・為替の変化が示されています。
  燃料費調整制度で一定緩和される一方、タイムラグ等で採算に影響が及ぶ場合があります。

• 4. 卸電力市場価格の変動

  取引所の活用や再エネ固定価格買取により、卸電力取引所の価格変動が購入電力料に影響し得ます。
  需給逼迫や発電所の計画外停止などで価格が大きく動くと、費用面から利益率が変動する可能性があります。

• 5. 送配電の制度・単価変動

  送配電事業は、エリア需要の減少や需給調整市場に係る調整交付金の単価低下などを背景に減益となりました。
  制度や単価、需給調整関連費用の変動が続く場合、セグメント収益の振れにつながり得ます。

• 6. 原子力稼働制約の可能性

  原子力は最大限活用の方針とされる一方、法令・基準の変更等で稼働が制約される場合があるとされています。
  また、係争の結果により運転停止を余儀なくされる場合、代替電源の調達や安全対策工事などを通じて費用面で影響する可能性があります。

• 7. 資機材・役務調達の制約

  設備更新や災害対応に必要な資機材・役務は、世界的な需要増や労働力不足などで安定確保が難しくなる可能性があるとされています。
  調達制約が生じると、工事の遅延やコスト増を通じて設備投資計画に影響する場合があります。

• 8. 情報セキュリティ対応負荷

  グループ会社で第三者による不正アクセスを受け、個人情報が漏洩したおそれがある事案が発生したとされています。
  再発防止策や監視体制の強化に伴う費用負担、ICTサービスを含む信頼維持への対応が必要となる可能性があります。