九州電力(株)の株価・株式情報

電気事業の営業収益は減少した一方、営業費用の縮小により利益水準が改善しました。
燃料・需給運用の精度向上や効率化の継続が、採算性の維持に影響します。

その他事業の営業収益が増加し、ＩＣＴサービスやエネルギー関連の取引拡大がみられます。
収益源の分散が進むほど、電気事業の変動影響を和らげる余地が広がります。

固定資産や建設仮勘定が増加しており、送配電設備の増強や発電設備の整備を継続しています。
需要増局面での供給・託送機能の確保が、販売量や安定供給に関わります。

再エネ開発や原子力の安全・安定運転、電化の推進、ソリューション高度化を重点戦略に位置付けています。
中長期では電力需要の取り込みやサービス領域拡大に関係します。

ＡＩ等のデジタル技術活用による業務改革と、人材の獲得・育成を並行して進める方針が示されています。
業務効率化が進むほど、運営コストや生産性の面で効果が及ぶ可能性があります。

ＬＮＧや石炭など燃料の国際市況や為替の変動は、調達コストを通じて採算性に影響します。
燃料費調整制度で一定程度緩和されるものの、期ずれ等で損益が振れる場合があります。

卸電力取引所の価格は需給逼迫や発電所停止等で変動し、購入電力料が増える可能性があります。
取引手段の組み合わせやデリバティブ活用で抑制を図るとされていますが、市況次第で影響します。

原子力は最大限活用の方針ですが、法令・基準変更や訴訟の影響で稼働が制約される場合があります。
代替電源の運転や安全対策工事が増える局面では、コスト面で影響することがあります。

カーボンプライシング制度の規制強化などが進む場合、化石燃料利用に伴う追加負担や設備投資が増える可能性があります。
取組みや開示が不十分と判断されると、資金調達面の制約につながることもあります。

設備投資等に必要な資金を社債・借入金で調達しており、市場金利の変動は支払利息を通じて損益に影響します。
固定金利中心で影響を限定化するとされていますが、調達局面により費用が増える場合があります。

日本原燃株式会社に対する保証債務を保有しており、同社の財務状態が変化した場合には、保証の履行を求められる可能性があります。
早期竣工・安定稼働に向けた支援を行うとされていますが、状況次第で負担が生じ得ます。

自然災害や設備の高経年化により、発電・送配電設備の被害や故障が生じると、復旧費用や収益減少につながる場合があります。
資機材・役務の調達が不安定化すると、更新工事の計画やコストにも影響が及びます。

システム障害やサイバー攻撃により、業務停滞やＩＣＴサービスの提供支障、対応費用の発生などにつながる可能性があります。
グループ会社で第三者による不正アクセスの事案も記載されており、対策強化の継続が求められます。

Ｂ種優先株式の投資契約では、定款変更や合併・会社分割、重要な事業譲渡など一定の事項に事前の書面承諾が必要とされています。
経営への影響は限定的とされていますが、資本政策や再編の手続負荷が増える場合があります。