エネクス・インフラ投資法人の掲示板

秋田に日本最大級AIデータセンター、UAEが建設費2兆円の投資へ
こうやって日本の電力がどんどん足りなくなっていく
燃料を買うために円安も進むし電気料金も高くなる。

もはや株、債券、どちらと比べてもここに勝負するメリットが見えてこないな

実質利回りは個人向け国債　変動10年　に負けるレベルというか、今後も上場が維持されて分配金で元本がある程度回収できればいいが、途中で5万くらいでTOBで実質利回りマイナスで終了ってシナリオも十分あり得る。

カナディアンはどの辺が底か予測できるけど、ここは４万円を抜けても不思議じゃないよね。敗退いたします<(_ _)>

一刻も早く余命尽きることをお祈りします

インフラファンドがオワコンでも
TOBだのMBOだの言葉並べればいい問題じゃなかと｡｡
投資家なら分配金をもらいながらNAV1倍以上になるまでガチホすることを検討しなさい

私の余命も残りわずか、、投資で困っているならどんどん発言してくれよ😇

BPSに照らして適正な価格でないと認められないんですよ。

https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1160005260/9286/10/500

今株価を下げていたら安くTOBができるからですよ。伊藤忠のプライドに賭けて、格下の丸紅より好条件でのTOBを狙うのは必然かと思います。

高い授業料になりました

エネクスのBPSは83000円（NAVは73000円）らしいですから、株価を下げても仕方ないですよ。下の方にも書いてますが、株主が納得行かない場合の買取請求制度が無いこともあって、BPSに照らして妥当な金額でないといけないとされています。

減配ショックは簡単には終わらない
加えて長期金利は今後も上がるので、インフラファンドには逆風
この先またいつ減配があるかも分からない（減配は今回が初めてではない）
あくまで予想分配なので、減配あっても責任はないと投資法人の構えです

TOBでしょうね。

株価対策は無し
分配金は引下げ
何故かわかりますか？

最新の決算短信で、保有資産の簿価総額と評価額総額を算出してみました。

　　　　　　　　　　　評価総額　簿価総額　含み損益　単元あたり損益
9282　いちごグリーン 　 7,292 　 6,430 　 +862 　 +8,372
9284　カナディアン　　82,030　83,623　-1,593 　 -3,710
9285　東京インフラ　　20.795　23,932　-3,137 　-17,500
9286　エネクス　　　　80,904　85,926　ｰ5,022 　 ｰ9,523
509A　グリーンライト　10,711　10,716　　　 -5　　　 -66
　　　　　　　　　　　　百万円　　百万円　百万円　　　　円

この計算だと、資産価値が一番毀損しているのはエネクスインフラではなくて東京インフラですね。

実はみんな気づいてるでしょ？
配当ある程度受け取ったら撤退で、ズルズル下げるだけ。インフラファンドはババ抜きですよ

リスクパフォーマンスの不平等性だな。
誰が一番リスパが高く、誰がリスパが低いか、考えてゲームに参加しようって話

一時期、スルガ銀行が、不動産投資で大ちょんぼを演じてしまったことがありますが、あのとき出資者にリスク説明がなされていなかったでしょうかね？また、なされていたとしてスルガ銀行は何の落ち度もないと見做されたでしょうかね？そんな簡単な、白黒ハッキリしているようなものでもなかったでしょうよ。
インフラファンドへの投資はリスクが伴います。リートへの投資もそうです。いやいや、株式投資自体が相当のリスクを負って行うべきものではありませんかね。

> インフラファンドの投資家はみなファンド運営会社、発電運営会社、発電設備メーカー等のその他ステークスホルダーの養分。

そう思うなら投資しないか、逆に空売りをするんでしょうかね。

> 彼らはすべてのリスクを投資家に寄せて、リスクゼロの事業として儲け続けてる

ここに上げたリスクは、株価の変動という形で投資家が請け負うわけですが、株価の変動と事業展開とはまた別の話であり、運用会社がリスクゼロで運用しているというのはとてもおかしな見方だと思います。
事業が失敗すれば給料も入らず、経営者としての評価は地に墜ち、路頭に迷う社員から恨まれるでしょうよ。いや、こういうリストを書いていたとしても恨む投資主も居るでしょう。当たり前のことではありませんかね？

JREIT1号の日本ビルファンドの場合は、ここまで細かくは無い？

https://www.nbf-m.com/assets/doc/profile/governance_control_risk_ja.pdf

グローバル・ワンや星野リゾートはエネクス同様かなり細かく書かれてます。

https://www.go-reit.co.jp/file/investor-072b9fb0853ee6ed1b547ef4d29e46b1f3d2447c.pdf

https://www.hoshinoresorts-reit.com/file/investor-8e1f32a2032cb855849415d4f1e041cbc5c03f55.pdf

東京インフラの投資リスク抜粋はこれです。

https://www.tokyo-infra.com/file/procedure-e6665c295055502c667b502a9de2ff1bea52861a.pdf

まあ同じですよね。

全部コピペしなくても、 URLとあなたの考える要点だけで十分ではありませんかね？

https://enexinfra.com/file/investor-60e4b36f21fbccc52f25f957cf18bfee2e069015.pdf

⑦　保有資産に関するリスク
(イ) 再生可能エネルギー発電設備の欠陥・瑕疵及び契約不適合に関するリスク
(ロ) 発電設備用地等に関するリスク
(ハ) 送電線敷設用地に関するリスク
(ニ) 発電設備用地の瑕疵及び契約不適合や境界に関するリスク
(ホ) 災害等による再生可能エネルギー発電設備及び発電設備用地の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ヘ) 再生可能エネルギー発電設備及び発電設備用地に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリス
ク
(ト) 土地に係る行政法規・条例等に関するリスク
(チ) 法令の制定・変更に関するリスク
(リ) 売主の倒産等の影響を受けるリスク
(ヌ) 共有資産に関するリスク
(ル) 有害物質に関するリスク
(ヲ) 埋立地に関するリスク
(ワ) 切土及び盛土等の造成工事を行った土地に関するリスク
(カ) フォワード・コミットメント等に係るリスク
(ヨ) 技術革新等により、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備の需要が低減するリスク
(タ) 開発資産に関するリスク
⑧　信託受益権に関するリスク
(イ) 受益権の流動性に関するリスク
(ロ) 信託受託者の倒産手続等に関するリスク
(ハ) 信託受託者の信託違反等に関するリスク
(ニ) 信託受益権の準共有に関するリスク
⑨　税制に関するリスク
(イ) 導管性の維持に関する一般的なリスク
(ロ) 現時点の税制の下では、インフラファンドの投資法人については導管性を維持できる期間が20年に限定さ
れるリスク
(ハ) 税負担の発生により90％超配当要件が満たされないリスク
(ニ) 借入れに係る導管性要件に関するリスク
(ホ) 同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
(ヘ) 投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
(ト) 税務調査等による更正処分のため、追加的な税負担の発生するリスク
(チ) 固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク
(リ) 一般的な税制の変更に関するリスク
(ヌ) 会計基準の変更に関するリスク
(ル) 資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク
(ヲ) 納税遅延に係る延滞税等の発生に関するリスク
⑩　その他
(イ) 専門家の意見への依拠に関するリスク

本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券の市場価格は下落し、発行価格に比べて低くなることもあると予想され、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の減少、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。
なお、以下の各項目には太陽光発電設備等に関するリスクとして記載されている項目が多くありますが、その多くは、将来本投資法人が太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等を取得した場合、それらについても同様に該当します。
また、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断によるものです。
本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。
①　本投資証券の商品性に関するリスク
(イ) 本投資証券の市場価格の変動に関するリスク
(ロ) 本投資証券の市場での取引に関するリスク
(ハ) 金銭の分配、自己投資口の取得等に関するリスク
(ニ) 収入及び支出の変動に関するリスク
(ホ) 新投資口の発行時の１口当たりの価値の希薄化に関するリスク
(ヘ) 投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一ではないことによるリスク
②　本投資法人の運用方針に関するリスク
(イ) 再生可能エネルギー発電設備等への投資に特化していることによるリスク
(ロ) 太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等に関するリスク
(ハ) 運用資産の立地の地域的な偏在に関するリスク
(ニ) スポンサー・グループからの資産取得が想定どおりに行えないリスク
(ホ) 再生可能エネルギー発電設備等の取得又は処分に関するリスク
(ヘ) 少数の電気事業者に依存していることのリスク
(ト) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
(チ) 敷金及び保証金に関するリスク
(リ) 少数の物件に収入が依存していることによるリスク
(ヌ) LTVに関するリスク
③　本投資法人の仕組みに関するリスク
(イ) スポンサー・グループへの依存、利益相反に関するリスク
(ロ) 本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
(ハ) 本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク
(ニ) 本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク
(ホ) 本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク
(ヘ) 本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
④　保有資産に関わる関係者に関するリスク
(イ) 賃借人に関するリスク
(ロ) オペレーターに関するリスク
(ハ) O&M業者に関するリスク
(ニ) EPC業者又はメーカーから保証その他のサポートが得られなくなるリスク
(ホ) 電気事業者（売電先）に関するリスク
⑤　固定価格買取制度下における発電事業に係る権利・法制度に関するリスク
(イ) 売電契約及び接続契約等の変更・終了のリスク- 74
(ロ) 出力制御を求められるリスク
(ハ) 調達価格又は調達期間が変更されるリスク
(ニ) インフレにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク
(ホ) 固定価格買取制度の下での買取期間満了後の売電に関するリスク
(ヘ) 再エネ特措法に基づく事業計画認定が取り消される又は失効するリスク
(ト) 固定価格買取制度が変更又は廃止されるリスク
⑥　発電事業に係る操業リスク
(イ) 再生可能エネルギー発電設備の発電量が想定より低下するリスク
(ロ) 周囲の環境・天候に関するリスク
(ハ) 事故等に関するリスク
(ニ) 送電設備その他第三者の資産に関するリスク
(ホ) 近隣住民との紛争が生じるリスク
(ヘ) 電気事業法上の発電事業者に対する規制等に関するリスク
(ト) その他の法令の制定・変更に関するリスク

インフラファンドの投資家はみなファンド運営会社、発電運営会社、発電設備メーカー等のその他ステークスホルダーの養分。

彼らはすべてのリスクを投資家に寄せて、リスクゼロの事業として儲け続けてる

> 第12期までは分配金の内利益超過分配金が利益分配金より大きかったのですが、

これは正しくありませんでした。

　利益分配金　利益超過分配金
13期　2,024　　161
12期　1,148　　852
11期　1,593　　407
10期　1,300　1,695
９期　 1,340　1,654

昔は利益超過分配金がたんまり出ていたというイメージで大袈裟に書いてしまいました。

直近5期分の平均ですか。売上高も支払利息も分配金（利益超過分配金含む）も直近5期の平均を算出してみました。（返済額は短期長期借入金の収入返済額合計です。）

　　　　　　　　　　　営業収益　返済額　利息　分配金　投資口数
第13期(2026年5月期)　　4,189　1,607　361　1,152　527千
第12期(2025年11月期)　 4,243　2,290　373　1,054　527千
第11期(2025年5月期)　　4,186　1,600　379　1,073　537千
第10期(2024年11月期)　 4,118　2,247　391　1,668　557千
第9期(2024年5月期)　 　 4,054　3,740　385　1,667　557千
5期平均　　　　　　　 　 4,158　2,297　378　1,323
1株あたり5期平均　　　　7,693　4,224　698　2,434

こんな感じでした。第12期までは分配金の内利益超過分配金が利益分配金より大きかったのですが、第13期からはかなり縮小されてます。

③借入金の返済額（正確に言うと負債の減少額）が直近5期分を平均すると約3,950円
直近5期分の負債の減少額が合計118億円分、これを1期分に平均するとだいたい約3,950円（平均23億円）くらい。1期毎に見ると負債の減少額は±10億円近くブレ幅があるので、平均でどれくらい減ってるかで見てます。

インフラファンドは毎回権利落ちで爆下げ、決算でのサプライズも期待できない、つまりキャピタルゲインが期待できないのに信用害が積み上がる…
需給悪過ぎて滅なんよ､､😇

いろいろ追及したところ、しどろもどろになりました。AIは真顔で嘘を吐くので困りますね。

こんな所といったらアレだが、信用害するやついるのな。

> ①BPS　②1口当たり分配金　③1口当たり含み損益　基準NAV (① - ② + ③)

資産価値なのに分配金を引くのはなぜなんだろ？そこもAIの嘘かも？

これは誤りだと思います。AIに間違いをいろいろ指摘したところ、今度はこんな数字を出してきました。

銘柄コード / 銘柄名最新決算期
　①BPS　②1口当たり分配金　③1口当たり含み損益　基準NAV (① - ② + ③)
9284 カナディアン・ソーラー　2025年12月期
　102,969円　3,647円　-6,427円　92,895円
9286 エネクス・インフラ　2026年5月期
　82,982円　2,185円　-9,523円　71,274円
9282 いちごグリーン　2025年6月期
　78,120円　4,130円　-6,507円　67,483円
9285 東京インフラ　2025年12月期
　82,673円　3,120円　-5,970円　73,583円
509A グリーンライト・再エネ　2026年5月期
　74,210円　600円　-950円　72,660円

エネクスのNAVはこっちの方が信憑性ありますかね？

> 半年間の売上高が約7,900円分、そこから借入金の返済が約3,950円分
> 金利の支払いが約680円分、利益分配金の支払いが約1,600円分
> 7,900円－3,950円－680円－1,600円＝約1,670円（利益超過分配金相当）
> さてこの約1,600円分のお金はどこき消えてるのだろうか？

いろいろ教えてください。
１．これは2026年５月期の決算短信を元にしたものですね？
２．売上高として書かれているのは一株あたりの営業収益4,190百万円÷527千口≒7,950円ですね？
３．借入金の返済とは一株あたりの財務キャッシュフローの額2,660百万円÷527千口≒5,047円ではないようですが、これはどういうところから計算したのですか？
４．金利の支払いとは営業キャッシュフローのうちの支払利息361百万円を一株あたりにしたもの（685円）ですね？
５．利益分配金の支払いも分配金2,185円の内利益超過分配金161円を除いた額2,024円ではないようですが、これはどういう計算ですか？

利益超過分配金の額についてはこう書かれてます。

（注） 利益超過分配金の額については、キャッシュマネジメント方針に基づき、決算・市場動向により決定します。

まあ、よく分からないということですね。

勝算があるなら手を挙げる弁護士が居ると思います

陳情が何の効果もないことがよくわかりますね

何しろ自分達の過失を投資家に負わせる会社は信用に値しないよ！

エネクスインフラの直近決算短信での39ページに保有資産（発電施設）の報告があります。

https://enexinfra.com/file/news-d5ebc66c35faa4b2a9114b20fdefb0a400cb010f.pdf

取得価額　期末評価価値　インフラ資産等の資産の　期末帳簿価額
　　　　　　　　　　　　価値の評価に関する事項

ここで、これらの項目のうち期末評価価値が所謂鑑定評価額でNAVに算入されるのはこれですね。期末帳簿価額の方はBPSに算入ですか。

期末評価価値合計　80,904百万円
期末帳簿価額合計　85,926百万円（施設73,065＋土地12,861）

ということになってますが、NAV＜BPSじゃないですかね？

半年間の売上高が約7,900円分、そこから借入金の返済が約3,950円分
金利の支払いが約680円分、利益分配金の支払いが約1,600円分
7,900円－3,950円－680円－1,600円＝約1,670円（利益超過分配金相当）
さてこの約1,600円分のお金はどこき消えてるのだろうか？

> 当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照らして公正妥当な金額

純資産の額に照らして公正妥当とは、純資産の額を用いて発行済み株式数で割った一株あたりのBPUのことです。

それは違法になるんですよ。純資産額に照らして公正妥当な金額となりあます。あれ？それスクィーズアウトの場合ですから、もしかして、TOB価格と異なってもいいのかな？ジャパン・インフラファンドでは、TOB価格は第三者がNAVのレンジとして評価した額の中央値ぐらいでしたが、スクィーズアウトの場合は下記第三号にあたりますから、その金額ではなくBPUを要求して良いということだったのかも？

https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000002129#Mp-Ch_5-Se_1-At_138

（投資口の端数処理の方法）
第百三十八条　法第八十八条第一項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる投資口の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
一　その投資証券が金融商品取引所に上場されている有価証券である投資口　取引所金融商品市場において行う取引による売却
二　その投資証券が店頭売買有価証券である投資口　店頭売買有価証券市場において行う取引による売却
三　前二号に掲げる投資口以外の投資口　当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照らして公正妥当な金額による売却

TOBなら、丁度、半分ぐらいが関の山でしょう（笑）

> 約113,000円

資料のどこにも無いような気がするんですが、ほんとにNAVがこの金額なんですかね？何度聞いてもこの値が返ってくるのですが、AIはいい加減な答えを返してくることがあるので、信用できるものかどうか。

これですね。

https://www.ares.or.jp/journal/pdf/ARES85p39-47.pdf

＞投資口の併合による方法については、反対投資主の買取請求権が認められていない点が問題として指摘されてきた。

また、公正性を担保するために、純資産の額に照らすことが求められています。

＞投資法人の場合、投資口併合については反対投資主の買取請求制度は設けられていない反面、端数投資口の買取価格は、投資法人の純資産の額
に照らして公正妥当な金額であることが求められている（投信法 88 条 1 項、同法施行規則 138 条 3 号）。

ところが、ジャパンインフラファンドのTOBにおいては純資産の額では無く鑑定評価額が突然提示されて65000円、最終的には67000円という異常に安い価格での買い取りになったのです。こういうことは禁じて欲しいですね。

ジャパンインフラファンドのTOBでは、スクィーズアウトの買取価格について不服があっても買取請求することはできないと書かれていたような記憶があるんですが、できるんですかね？

陳情もいいと思いますけど
有効なのは裁判所に価格決定の申し立てをすることです。
まあ、そんな費用はないですけどね。

どっかのファンドが買い占めてくれないかなあ。

AIがNAVをどう計算したか分かりませんが、リストにしてくれと言うとこう答えてきました。

証券コード　銘柄名　1口当たりNAV（目安）　NAV倍率（目安）
市場評価と特徴

9282　いちごグリーンインフラ　約83,000円　約0.55〜0.60倍
　1倍を大きく割り込む割安水準。いちごグループによる手堅い運用が特徴。
9284　カナディアン・ソーラー　約109,720円　約0.65〜0.70倍
　ヒューリックによるTOB等、市場価格とNAVの乖離を是正する構造再編が進行中。
9285　東京インフラ・エネルギ　約93,000円　約0.50〜0.55倍
　NAVに対して投資口価格が約半値近辺で推移しており、セクター特有の割安感が強い。
9286　エネクス・インフラ　　　約113,000円　約0.40〜0.50倍
　5銘柄の中でも特にNAV倍率のディカウント（割安感）が目立つ水準。伊藤忠グループ。
509A　グリーンライト・再エネ　約81,000円　約0.90倍前後
　2026年上場の最も新しい銘柄。上場から日が浅いため、比較的NAV（解散価値）に近い評価。

エネクスは割安すぎなようですね。

不本意ながら
結構なマイナスだけど
撤退しました。
TOBかデータセンター系での買収があるかもですが、単独での成長は見込めないでしょう、FITが、中心では、インフレでは、かなり厳しいと思います。

> 開示情報を元にするのが当然でしょうね。それを大幅に下回ったのですから、みずほと丸紅に憤る人が多かったのです。皆さんもどしどし陳情しましょう。

米国ではどの証券会社を使っていてもPO/IPOに申し込めて、日本のように特定の証券会社でしか手続きが出来ないなどということは無いそうです。
それは米国ではDTCによって株が集中管理されていて、どの証券会社からも平等にアクセスできるからだそうですが、日本にも保振があるのですから、すべての投資家が平等公平に扱われるように制度改革をしていただきたいものです。

内容としては次のような所でしょうか。もっと盛り込むべきものがありますかね？

・米国のようにIPO/POでは情報公開された翌日には市場で売却されるだけにして欲しい
　現在のように2週間後に価格を決め市場外取引というのは一部の人だけに便宜を供与することになりますし、特にPOの場合価格決定までの間に株価は下落しますので、既存株主が不利益を蒙ります。
・同様にTOBではどの証券会社の口座であっても申込みの手続きが出来るようにして欲しい
　現在は特定の証券会社に口座を開いて移管しなくてはならず、時間も費用も掛かります。申込期限に間に合わないことも多いです。
・TOBがあることを理由に無配当にすることは禁止して欲しい
　多くのTOBで、それを理由に配当を出さないことにしています。配当の有無はTOBとは全く関係なく、業績等で決めるべきです。すべての株主の不利益になっています。
・TOBの買取価格は、その公表前に公示されていたBPSを下回ることを禁止して欲しい
　投資家は株式の解散価値として基本的にはBPSを見ているのにも関わらず、資産評価として突然安い金額を提示されるのでは、公示されている情報を信じることができなくなり、株式市場の信頼が失われてしまいます。

> なぜか11月末分配金は0円

TOBに当たって配当を出さないという例は他でもありますが、禁止して欲しいです。どう考えてもおかしい。これも各所に陳情してます。

本日、スケベ買いしました。ジャパンインフラと同じ感じになりそうですか？

開示情報を元にするのが当然でしょうね。それを大幅に下回ったのですから、みずほと丸紅に憤る人が多かったのです。皆さんもどしどし陳情しましょう。

日本証券業協会　ご意見・ご要望
https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=00
日本取引所グループ　ご意見・ご要望
https://form.jpx.co.jp/webapp/form/18913_lzbb_17/index.do
金融庁　金融サービス利用者相談室 ウェブサイト受付窓口
https://www.fsa.go.jp/opinion/
首相官邸　ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
自由民主党　ご意見フォーム
https://ssl.jimin.jp/m/contacts
中道改革連合　ご意見フォーム
https://craj.jp/form/contact
国民民主党　お問い合わせ
https://new-kokumin.jp/contact
日本テレビ　みんなの疑問
https://www.ntv.co.jp/provideinformation/houdou.html
テレビ朝日　情報提供
https://form.tv-asahi.co.jp/apps/apply/post.php?fid=9898
読売テレビ　情報提供
https://www.ytv.co.jp/miyaneya/boshu/
毎日放送　お問い合わせ
https://form.mbs.jp/zs/EvDTea
テレビ東京　お問い合わせ
https://www.tv-tokyo.co.jp/index/company/toiawase.html
文藝春秋　文春リークス
https://bunshun.jp/list/leaks
日本経済新聞　お問い合わせ
https://support.nikkei.com/app/ask_0101/p/11

金融庁の指針ではBPSを下回らないようにせねばならないようです。ただ、ジャパンの時がそうでしたが、BPSより安い鑑定評価額を表に出して安く上げるなんて誠意の感じられない対応をした丸紅とみずほもありましたから、一体現状の鑑定評価額（資産の時価）はいくらか気になります。REITでは開示されているようですが、インフラファンドでは見当たりません。

今とことん売っておけば
TOB価格も安上がりで済むでしょう

40000まで下げれば
60000で十分

買収価格がBPSの制約を受けたら適正価格でのMAが成立しなくなる。
買い手側にも投資判断があるのだから時価評価するのが当たり前。
どこに陳情しようが投資は自己責任で切り捨てられるのが関の山。
勉強してくださいよ。

ジャパンのやり方を見てウチもやろうという提案が出ないなら伊藤忠をクビになると思いますよ

丸紅とみずほの仕打ちは腹立たしいことこの上ナシでした。開示されていたのはBPS79133円だのに、鑑定結果だとやらで65000円を出してくるのは詐欺まがいでは。東証にも金融庁にも内閣府にも、与党野党テレビ局週刊誌経済誌その他各所へ陳情しましたが、どうにか投資家保護の制度的担保がなされて欲しいものです。

参考までに
ジャパン・インフラは昨年11月6日にTOB開始
投資口 価格53,500円の時に65,000円(なぜか11月末分配金は0円)でTOB開始。
応募が集まらず今年1月に67,000円に変更で成立。
当時の１口当たり純資産は79,133円でした。

太陽光発電は燃料費がかからない
燃料の輸送コストも円安リスクも発生しない
人件費や在庫リスクもかからない
それで儲からないなんてどこが利益を中抜きしてんだ？
大手電力会社か？

蓄電池を併設すれば現在最強の発電施設です

原子力より安全だし火力のような燃料費も不要

買取り制度が終了しても半永久的に稼げます
顧客はAIデータセンター

TOBしない理由がありません

11月末の分配金をキャンセルすれば可能でしょうね

60000円くらいで
TOBしてくれないかな？

普通に借金の返済額を増やしたか新規の借り入れを減らしただけでしょ
42億は売上高でフリーキャッシュフローはもっと少ない筈

半年ごとの収入が42億円に対して借金の返済額が21億円
利息の支払いが3.5億円
以前は分配金を16億円出してたのにいまは8億円
さて残りのお金はどこに消えたのかな？

ファンド設立時
将来の電力需要は縮小想定だったため
各ファンドがタコ足分配金で投資を募るチキンゲームだったのが
AIデータセンター需要で将来の電力需要が青天井
全く逆の環境になったので
分配金を減らしてTOBを目指すスキームになりました

ここは9万円くらいで買って一部損切りしたが、最終的にはどうなって行くのだろ？
配当目当てに大金を投じた人達はどうしているのだろ？

分析
48,000円で急落し、日足は強い下降トレンドです。RSI 15.36で売られ過ぎ水準、MACDもマイナス圏。
下値目安は47,900円前後、戻りの目安は50,200円、さらに53,100円付近です。

次の予想分配金が1,512円＋1,720円で3,232円
利回り10％まで下落するなら約32,000円
利回り8％でも約40,000円

今年は例年に比べて日照時間短く発電量見劣りするよう。去年まで続いた猛暑日の多さを思い起こせばわかりそう。売上減少は分配金減少に直結する。

インフラファンド投資とキオクシアなどのAI半導体株は対極にあるけれど、まだインフラファンドの下げが小さく、一発あちらに乗り換え儲けてから、こちらに戻ろうなんて考えてる人も少数いるかもです

あの時はインフラファンドはどうなってしまうのかと悲壮感でいっぱいだった
今残っている投資家は、耐性がついていると思うのであのような下げ方はしないでしょう
しかし金利上昇局面という事もあって、分配金減額は痛い
（分配金不透明なインフラファンドから安定した高利回り債券に資金移動）
4万円程度まで下げても不思議ではない
投資家の我慢度合い次第です

高崎太陽光発電所の土地部分を３月２５日に取得決定、３月３１日に取得完了
１３日後の４月１３日にパワコン火災で稼働停止（発表は１７日）
　なんか業務上の怠慢としか思えないよね、設備のメンテナンスとかチェックとかしてるの、どれだけ損害だしてんの、これが社内の損害だったら即クビでしょ？？？

インフラファンドはどのみちFIT頼り
ババ抜きはもう始まっています。

1. パワコン損害額と保険カバーの実態
今回の事故で発生した物理的な修理費用は、
ほぼ保険金によって賄われています。

物理的な損害額（修繕費用等）：
約1億4,100万円

受け取れる保険金（カバー額）：
約1億3,200万円

差し引きの自己負担額：
約900万円

このように、壊れた機械自体を
元通りにするためのお金（約1.4億円）は、
保険の力で大部分が補填される仕組みです。

2. なぜカバーされているのに分配金が減るのか？
「ほぼ保険で直るなら、なぜ減配するのか？」
その理由は以下の2つです。

売電できない期間の「売電ロス（減収）」：
保険金は「壊れたパワコンの修理代」は出してくれますが、
止まっていた期間に「売るはずだった電気代」までは
100%補填してくれません。
この売電ロスがファンドの直接的な減益となります。

「お金が入る・出る時期」のズレ：
前期（2026年5月期）に保険金が先行して計上され、
分配金が一時的に跳ね上がりました（2,185円）。
その一方で、今期（2026年11月期）に
実際の工事費の支払いや売電ロスが重くのしかかり、
一時的に1,512円まで大きく凹むことになりました。

3. 将来について（正常化と限界）
今後の見通しについては、
「機械の正常化」と「分配金の回復」を
切り分けて考える必要があります。

パワコンの物理的な正常化：
今期（2026年11月期）中にすべての交換や
安全対策の点検が終わり、フルパワーで動く状態へ
完全に復活（正常化）します。

分配金（回復レベル）の限界：
事故が完全に片付いた再来期（2027年5月期）の
分配金予想は「1,720円」となっています。
パワコンが元通りになっても、
かつての1,800円台後半に戻らないのは、
以下の「別の逆風」が残るためです。

出力抑制（制御）：
電気が日本中で余り、電力会社から
「発電を一時的にストップしろ」と言われる回数が
以前より増えている。

金利上昇：
ローンの借り換え時に発生する金利や、
スワップ取引のコストが昔より上がっている。

インフレによる経費増：
発電所を維持・修理するための人件費や
資材費が上昇している。