東京海上ホールディングスの2026年3月期第3四半期決算は、経常収益が6.8%増の6兆6,742億円、経常利益が1.4%減の1兆2,024億円となりました。海外保険事業の好調を背景に通期業績予想を上方修正し、経常利益1兆3,800億円、当期純利益1兆200億円を見込んでいます。年間配当予想も211円に引き上げられました。

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直近の業績推移・要約

情報提供元：バフェット・コード

まとめ

2026/3/1更新

過去12四半期は業績が改善傾向です。純利益率とEPSが前年同期比で幅広く上向き、売上高も各期で前年を上回る傾向が続いています。一方、自己資本比率は目安を下回る水準で推移し、安定性はやや課題です。

〈収益性〉: 改善傾向です。純利益率は各期で前年同期比が上向き、直近も持ち直しています。ROEは一般的に望ましいとされる8～10%を上回る水準で安定、ROAも目安の5%を下回るものの前年同期比でじわり改善しています。総じて収益性は強めです。
〈安定性〉: やや低下しています。自己資本比率は一般的に望ましいとされる30%を下回る水準で、足元はわずかに改善も大勢は横ばい圏です。有利子負債は大きな増減なく落ち着いた動きです。EPSは前年同期比で各期とも増加し、振れはあるものの方向性は安定です。
〈成長性〉: 成長が続いています。売上高は各期で前年同期を上回る動きが続き、右肩上がりです。EPSも前年同期比で増加が続き、安定成長の流れです。

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今後の業績チェックポイント

最新の決算短信・有価証券報告書に基づき、中長期的な業績に寄与する可能性がある要因を、当社が生成AIを用いて分析した参考情報です。

分析

2026/3/26更新

総合評価

今後の収益成長を支える注目ポイントとしては、海外保険の保険料拡大と資産運用収益、ソリューション事業の拡充が挙げられます。
一方で、成長に影響を及ぼし得るリスクとしては、自然災害の発生規模に伴う保険金支払と引受採算の変動が挙げられます。

ポジティブ要因5件

1. 海外保険の増収基調
海外保険事業は増収増益となりました。
料率見直しや引受拡大が進む局面では、為替の影響を受けつつも保険料収入の拡大が収益基盤の分散に寄与し得ます。
2. 国内生命の利益増加
国内生命保険事業の利益は前年同期比で増加しました。
未病・早期発見や重症化予防等の領域で保障・サービス開発を進める方針で、販売構成の変化を通じ収益に影響し得ます。
3. 政策株式売却の進展
政策株式は残高を将来的にゼロとする方針のもと売却を進めています。
進捗は資本効率や投資余力に加え、有価証券の売却損益を通じて利益の振れにも影響し得ます。
4. ID&E子会社化と協業
ID&Eホールディングスを子会社化しました。
工学技術と保険を組み合わせ、防災・減災やGX（脱炭素移行支援）分野でソリューション提供を広げることで収益源の多様化に資する余地があります。
5. 引受採算指標の改善
東京海上日動火災（単体）では正味損害率や事業費率が改善し、コンバインド・レシオ（損害率と事業費率の合計）が低下しました。
引受採算の安定が利益水準を下支えする場合があります。

リスク要因6件

1. 自然災害による保険金増
巨大風水災やセカンダリーぺリルの多発などが重要リスクとして挙げられています。
発生規模によって保険金支払が増加し、保険引受利益や資金需要が変動する可能性があります。
2. 市場変動による運用影響
業績予想は金利・株価・為替が大きく変動しない前提で算定されています。
市場が変動した場合、利息・配当収入や有価証券の評価・売却損益が変動し、利益に影響し得ます。
3. インフレの保険金単価上昇
インフレーションにより修理費等の保険金支払単価が上昇するリスクが示されています。
リスクに見合った料率改定や再保険調達が想定どおり進まない場合、引受採算に影響する場合があります。
4. 法令・情報管理の対応負荷
グループでは法令・規制への対応や情報管理を重要リスクとして位置付けています。
情報漏えい事案を踏まえ重要情報の保護も重要リスクに追加しており、対応費用の発生や業務運営の制約となる場合があります。
5. 海外投融資の信用コスト
海外子会社の運用では、米国の商業用不動産担保付貸付金に係る予想信用損失が発生したとされています。
市況や借り手の状況次第で、信用コストや運用損益が変動し得ます。
6. 販管費増加による利益率影響
営業費及び一般管理費は前年同期比で増加しました。
人材投資やデジタル活用を進める一方で、費用の増加が続く場合、採算性の改善ペースに影響する可能性があります。