(株)日本取引所グループの株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 現物取引増と取引料の伸び

  現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料を中心に取引関連収益が大きく増えました。
  基本料が横ばいでもアクセス料が伸び、取引量の水準が収益を左右します。

• 2. 清算手数料増が収益に寄与

  子会社の日本証券クリアリング機構に係る清算手数料等が増え、清算関連収益が大幅に増加しました。
  清算対象の取引高や清算金額の動向が、収益の変動要因になります。

• 3. 上場料の増加と発行市場の底上げ

  新規・追加上場料と年間上場料が増加し、上場関連収益が伸びました。
  上場会社の時価総額や資金調達、上場社数の水準が継続すると、安定収益の積み上げに影響します。

• 4. 相場情報・指数ビジネスの拡大

  相場情報料や指数ビジネスに係る収益が増加し、情報関連収益が伸びました。
  市場データの利用拡大や関連サービスの拡充が進むと、収益の多様化に寄与する可能性があります。

• 5. コロケーション利用料の増加

  取引参加者等がシステムセンター内に機器を設置するコロケーションサービスの利用料が増え、システム関連収益が増加しました。
  利用者の接続需要が継続すると、収益の下支えとなります。

• 6. データ提供・AI活用の取組進展

  タイムスタンプデータやデータサービスの提供開始、外部基盤での情報提供、開示情報検索のAIサービスのβ版リリースなどが進みました。
  情報関連収益や業務効率に影響する場合があります。

リスク要因8件

• 1. 取引量変動による収益の振れ

  取引関連収益と清算関連収益は、売買代金や取引高の水準に大きく依拠します。
  内外の経済情勢や市場環境の変化で取引量が減少すると、手数料収入が減る可能性があります。

• 2. PTS等との競争によるシェア変動

  国内ではPTS等の取引所外取引が増加傾向とされ、競争環境の変化で流動性が低下すると取引量に影響します。
  価格競争が強まれば、手数料条件の見直しが必要となる場合があります。

• 3. 海外市場との競合による取引移転

  デリバティブの一部商品は海外取引所とも競合しており、市場参加者の動向次第で取引が移る可能性があります。
  取引高が減ると、関連する取引料収入の減少につながる場合があります。

• 4. システム安定稼働への負荷

  売買・清算等はシステム処理が前提であり、障害や性能面での劣後が生じると市場の信頼性に影響します。
  その結果、取引量の減少や回復対応コストの増加につながる可能性があります。

• 5. システム投資・維持費の増加影響

  競争力維持のためIT投資の継続が必要とされ、取引システムの更改計画も示されています。
  投資が直ちに収益拡大に結び付かない場合、費用負担が利益率の変動要因となり得ます。

• 6. 清算参加者不履行時の補償負担

  清算機関は決済の履行を保証しており、清算参加者の決済不履行時には担保等で補填する枠組みがあります。
  担保で不足が生じた場合、一定範囲でグループ負担となる可能性があります。

• 7. 指数利用許諾契約に伴う制約

  大阪取引所の主要デリバティブは日経平均株価の利用許諾契約に基づいています。
  契約終了や利用許諾料の変更、他者への許諾拡大等が起きた場合、取引継続や採算に影響し得ます。

• 8. 許認可・規制変更への対応負荷

  事業は金融商品取引法等の規制下にあり、定款や規程変更などで認可が必要な領域があります。
  制度変更や必要な認可が得られない場合、施策実行や事業機会の獲得が制約される場合があります。