2025年3月期 決算短信の要約
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株式会社日本取引所グループの2025年3月期は、取引関連収益や上場関連収益の増加により増収増益となりました。営業収益は1,622億3,000万円(前年同期比6.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は610億9,200万円(同0.4%増)を達成。一方、次期は市場環境の変化を見込み減収減益予想となっています。
主な事業セグメント
株式会社日本取引所グループは、金融商品取引所事業を主な事業セグメントとしています。取引関連収益、清算関連収益、上場関連収益、情報関連収益などから構成される総合的な取引所サービスを提供しています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2025年3月期の連結業績は、営業収益が1,622億3,000万円(前年同期比6.1%増)、営業利益が901億2,200万円(同3.1%増)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は610億9,200万円(同0.4%増)と微増となりました。取引関連収益が4.8%増の645億1,500万円、上場関連収益が11.0%増の173億900万円と好調でした。一方で、金融デリバティブの取引料が13.5%減少するなど、一部で減収も見られました。
貸借対照表の変化
資産合計は85兆3,967億6,100万円(前期比5.8%増)となりました。主な要因は清算引受資産の増加です。負債合計は85兆456億1,300万円(同5.8%増)で、同じく清算引受負債の増加によるものです。資本合計は3,511億4,800万円(同3.7%増)となりました。親会社所有者帰属持分比率は0.4%(前期と同水準)でした。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは861億3,600万円の収入(前期比8.3%増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは612億2,300万円の支出(前期は71億6,600万円の支出)と大幅に増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは544億9,800万円の支出(前期比26.2%増)となりました。結果として、現金及び現金同等物の期末残高は984億2,800万円(前期比23.1%減)となりました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2026年3月期の連結業績予想は、営業収益1,610億円(前期比0.8%減)、営業利益825億円(同8.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益555億円(同9.2%減)と減収減益を見込んでいます。これは、前期の好調な市場環境からの反動を想定したものと考えられます。
株主還元
2025年3月期の1株当たり配当金は年間62円(中間33円、期末29円)となり、配当性向は77.5%でした。2026年3月期の配当予想は年間43円(中間21円、期末22円)で、予想配当性向は80.6%となっています。
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