(株)大和証券グループ本社の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. ウェルスマネジメント伸長

  市場投資活動の活発化や総資産コンサルティングの深化を背景に、エクイティ収益が増加しています。
  ラップ口座の高水準推移が、残高ベースの手数料収入を下支えします。

• 2. 資産運用の残高拡大

  公募投信での資金純増と相場上昇が寄与し、運用ビジネスは増収増益となっています。
  運用残高の増加は、信託報酬などの継続収益の積み上げにつながります。

• 3. 不動産AMの報酬積上げ

  不動産アセットマネジメントで物件取得報酬や売却益の計上があり、増収増益となっています。
  運用資産の拡大が進むと、運用報酬の継続的な獲得が見込まれます。

• 4. 投資銀行の案件遂行

  M&Aで国内外の案件を多数遂行し、引受やアドバイザリーの収益が拡大しています。
  案件獲得が継続すれば、手数料収入の安定化や多様化に寄与するとみられます。

• 5. 銀行子会社買収の推進

  完全子会社の銀行が他行株式の取得契約を締結し、融資・信託機能と預金獲得力の融合を目指す方針です。
  預金運用の多様化が進む場合、収益基盤が広がる可能性があります。

リスク要因6件

• 1. オルタナ投資の評価損益

  オルタナティブ領域で投資先の再評価に伴う引当金計上や減損処理があり、セグメント損失となりました。
  投資先価値の変動は、収益の振れや追加コスト発生に影響します。

• 2. 金利局面での取引需要変動

  金利上昇局面で投資家の様子見姿勢が強まり、フィクスト・インカムのトレーディング収益が減収となっています。
  金利・ボラティリティの変化は、部門収益に影響します。

• 3. 銀行の利鞘確保の難しさ

  銀行子会社では預金の運用効率向上が課題とされ、運用手法の多様化が急務と説明されています。
  運用利回りの伸び悩みや調達金利上昇は、利鞘の確保を制約します。

• 4. 費用増による利益率の変動

  販売費・一般管理費は増加しており、人件費や事務費などの伸びがみられます。
  収益の伸びが想定どおり進まない場合、利益率の改善余地が限定される場面があります。

• 5. 市場調達環境と流動性管理

  多様な調達手段を組み合わせて流動性を確保する方針ですが、市場環境の変化で調達コスト上昇や資産圧縮が必要となる場合があります。
  資金繰り対応は収益機会にも影響します。

• 6. 不動産投資法人の借入条件

  連結子会社の不動産投資法人に、LTVやDSCRといった財務指標に関する特約付き借入があります。
  指標が基準を満たしにくい局面では、資金繰りや投資判断の柔軟性に影響します。