株式会社壱番屋の2026年2月期決算では、売上高は7.4%増の655億1,800万円となりましたが、食材価格高騰や物流費増加により利益は減少しました。営業利益は4.3%減の47億1,500万円、経常利益は4.0%減の49億8,500万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19.2%減の25億6,200万円となりました。次期は増収増益を見込んでいますが、厳しい経営環境が続くと予想されています。

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直近の業績推移・要約

情報提供元：バフェット・コード

まとめ

2026/4/12更新

過去12四半期は業績がやや弱含みで横ばいです。前年同期比で純利益率やEPSが低下し、ROE・ROAも水準を切り下げています。一方で自己資本比率は高水準を維持し、売上高は堅調です。

〈収益性〉: 悪化しています。純利益率と営業利益率は前年同期比で低下し、直近も勢いは鈍っています。ROEとROAはともに一般的に望ましいとされる目安に比べてやや見劣りし、収益性は安定感に欠けます。
〈安定性〉: おおむね安定しています。自己資本比率は一般的に望ましいとされる30%を大きく上回る水準で推移。有利子負債は増減はあるものの小幅で、EPSは前年同期比で弱めの推移です。
〈成長性〉: 伸び悩んでいます。売上高は前年同期比で増加基調ですが、EPSは前年同期比で低下が目立ちます。フリーキャッシュフローは前年同期比でやや弱い動きです。

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今後の業績チェックポイント

最新の決算短信・有価証券報告書に基づき、中長期的な業績に寄与する可能性がある要因を、当社が生成AIを用いて分析した参考情報です。

分析

2026/4/7更新

総合評価

今後の収益成長を支える注目ポイントとしては、価格改定後の客単価維持と国内子会社の拡大、海外出店の進展が挙げられます。
一方で、成長に影響を及ぼし得るリスクとしては、米等の仕入・物流・人件費の上昇が採算性に及ぼす影響が挙げられます。

ポジティブ要因5件

1. 価格改定後の単価維持
国内CoCo壱番屋は価格改定後、客単価が伸長し既存店売上も小幅に上回りました。
客数の回復が伴えば、売上水準の安定に寄与しやすくなります。
2. 国内子会社の成長継続
大黒屋、麺屋たけ井、前田屋など国内子会社の店舗売上が大きく伸び、出店も進みました。
カレー以外の収入源が広がり、売上構成の分散が進みます。
3. 海外の新店寄与と出店
海外は新店の売上が好調で全店売上が増加しました。
市場規模の大きい北米での店舗展開を進める方針も示され、店舗網拡大が売上増に寄与する余地があります。
4. M&Aによる業態拡充
夜パフェ専門店を展開するGAKUの株式取得など、M&Aで業態を拡充しました。
新ブランドの展開が進めば、来店動機の多様化やグループ売上の底上げ要因となります。
5. FC向け供給・手数料増
フランチャイズ店舗向けの食材・商品の供給や手数料収入が増収となりました。
加盟店の店舗運営が安定すると、本部側の販売数量や回収の安定にもつながりやすいです。

リスク要因7件

1. 食材・物流・人件費上昇
米をはじめとする食材価格の高止まりに加え、物流費や人件費の上昇が利益面に影響しました。
コスト上昇が続く場合、価格対応や効率化の進捗が採算性を左右します。
2. 国内客数の伸び悩み
国内既存店の客数は、価格改定以降に前年を下回って推移しました。
客単価の上昇だけでは補いにくい局面では、販売数量の減少が店舗収益力に影響することがあります。
3. 減損計上と資産除却の影響
店舗に係る減損損失が拡大し、本部のソフトウエア入れ替えに伴う固定資産除却損も計上されました。
想定した収益が得られない店舗が増えると、利益の変動要因となります。
4. 海外既存店の地域差
海外の既存店売上は、中国や香港などで前年水準を下回り、不採算店舗の退店も実施しました。
立て直しが想定どおり進まない場合、収益性や出店ペースに影響します。
5. のれん増加に伴う回収負荷
子会社取得に伴いのれんが増加しました。
買収先の業績が計画に届かない場合、償却負担や追加の評価損計上が利益の変動要因となる場合があります。
6. 投資負担と資金の減少
出店や設備投資、子会社株式の取得などにより投資活動の支出が増え、現金及び預金は減少しました。
投資の継続局面では、資金配分次第で投資余力が変動します。
7. 人材確保の計画未達リスク
継続成長には採用と教育が重要とされ、人材確保が計画どおり進まない場合は事業展開の妨げとなり得ます。
人件費上昇と併せ、店舗運営の安定にも影響します。