(株)横浜フィナンシャルグループの株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 貸出利息増の進展

  ソリューション営業の深化・拡大に注力した結果、貸出金利息が増加し資金運用収益が伸長しています。
  貸出残高の積み上がりが収益の下支えとなり得ます。

• 2. 法人役務収益が堅調

  法人役務を中心とした役務取引等収益が堅調に推移しています。
  利息収益だけに依存しにくい収益構成となり、取引基盤の拡充が業績の安定に寄与し得ます。

• 3. Ｌ＆Ｆ子会社化の寄与

  不動産担保融資に強みを持つＬ＆Ｆアセットファイナンスを子会社化し、利益に収益貢献がありました。
  顧客・物件評価ノウハウの活用が事業拡大の余地となります。

• 4. 人財・IT投資の推進

  新中期経営計画では、ソリューションビジネス拡大とリレーション強化に加え、人財投資やIT活用による生産性向上を進める方針が示されています。
  経費効率に影響し得ます。

• 5. 脱炭素支援金融の拡充

  脱炭素対応を支援するサステナブルファイナンスや関連コンサルの提供を進めています。
  設備投資などの資金需要への対応が進めば、貸出や手数料の機会拡大につながり得ます。

リスク要因8件

• 1. 調達費用増の影響

  預金利息の増加により資金調達費用が増加しています。
  金利環境や預金の金利競争次第では、資金利益の伸びが想定ほど進まない要因となる場合があります。

• 2. 有価証券の評価変動

  金利や市場の変動により、国債等の保有有価証券や金融派生商品等の価値が変動する可能性があります。
  評価損益の振れが利益や自己資本の変動要因となります。

• 3. 不動産向け与信の影響

  貸出ポートフォリオでは不動産業向けの比率が相対的に高いとされています。
  不動産市況や担保評価の変動により、与信関連費用が増える場合があります。

• 4. 中小・個人信用の変動

  中小企業・個人向け貸出の増強に継続して取り組んでおり、当該比率は高い水準とされています。
  景気や家計動向が変化すると、貸倒引当金などに影響します。

• 5. 預金競争と資金繰り

  トップリスクとして預金獲得競争等による資金繰りへの影響が挙げられています。
  資金流出や調達条件の変化が生じると、調達コストや運用余力に影響します。

• 6. 気候変動・災害の影響

  気候変動に伴う規制強化や自然災害により、取引先の財務や担保物件、グループ拠点の運営に影響が及ぶ可能性があります。
  結果として与信関連費用が変動します。

• 7. システム障害等の影響

  勘定系システム等で重大な障害やサイバー攻撃が発生した場合、業務中断や対応コストの発生を通じて、収益や信頼に影響する可能性があります。

• 8. 買収後の効果の振れ

  企業買収・出資を継続する方針であり、子会社との連携効果が想定を下回る場合があります。
  投資回収の遅れや、のれん等の評価見直しが必要となることがあります。