(株)ＡＣＳＬの掲示板

平均先物は落ちなそうだね

国産化にしないとデータを盗まれる、急に使用できなくなるなどのリスクが考えられる。
セキュリティやドローンは国産化でこれからもいきましょう。

AIの次は戦争
ドローンが戦争において一番役に立つから買います

こんなチャンスが来るとは、嬉しいですね！
空売りしている人は、慌てて離すだろう。
私はこの株を多く（〇千株）持っているが、明日の朝一買い増しして1万株以上にする。
明日から楽しみです。、

なんで明日休みなんだよ
さっさと4連S高みたいな〜

政府が掲げる「ドローン年8万台の国内生産体制」に向けた助成金・支援策について、今後さらに増額される可能性があるか、以下の3つの観点から考察します。
1. 予算増額の可能性：十分にある
結論から言えば、今後予算が積み増しされる可能性は高いと考えられます。その理由は「経済安全保障」の優先順位が非常に高いからです。
「特定重要物資」としての位置づけ: ドローンは経済安全保障推進法に基づき、国が安定供給を確保すべき「特定重要物資」に指定されています。これは半導体や蓄電池と同じ扱いです。
補正予算での追加: 政府は通常予算だけでなく、毎年の「補正予算」で大規模な基金を積み増す傾向があります。今回の139億円（2025年度見込み）は「呼び水」であり、企業の投資意欲が強ければ、数年単位で数千億円規模まで拡大した半導体支援のような前例を追う可能性があります。
2. 「増やす」ための条件
ただし、無条件に増えるわけではなく、以下の要因が予算規模を左右します。
企業の参画状況: 大手メーカーや有力スタートアップが「この助成金があれば大規模工場を建てる」という具体的な計画をどれだけ出すかによります。需要（企業のやる気）があれば、政府は予算を正当化しやすくなります。
技術の進歩: 単に数を作るだけでなく、中国製に対抗できる「安くて高性能なセキュリティ」を実現できる見込みが立てば、追加投資が行われやすくなります。
安全保障環境の変化: 地政学的なリスクが高まれば、さらに前倒しで予算が投入されるシナリオも考えられます。
3. 「金額」以外の支援の拡充
現金での助成金（補助金）以外にも、以下のような形での「実質的な支援増」も検討されています。
政府による買い上げ（公的調達）: 消防、警察、自衛隊、海保などが「国産機を優先的に、かつ大量に買い取る」という約束をすることで、メーカーの経営を安定させる支援です。
税制優遇: 設備投資をした際に、法人税を減税するなどの優遇措置です。
規制緩和: 国産機のテスト飛行をより柔軟に行えるよう、飛行ルールの緩和などがセットで行われる可能性があります。
まとめ
現在の約140億円規模の予算は、8万台生産という壮大な目標に対しては「第一歩」に過ぎません。今後、「2030年の目標達成」に向けた進捗が遅れていると判断されたり、逆に企業の投資が活発化したりすれば、さらなる増額や、より使い勝手の良い支援策が追加される可能性は極めて高いと言えます。
もしあなたが事業者として検討されている場合、公募が始まる2026年以降の動向だけでなく、政府の「骨太の方針」や「経済対策」の発表タイミング（例年6月や11月頃）を注視しておくのが重要です。

ACSL（6232）の現在の販売状況と、今日（2026年1月7日）出たニュースの影響について、お手元の資料と最新の状況を整理して解説します。
1. ACSLの現在の販売台数・状況
お手元の「2025年12月期 第3四半期決算説明資料」および直近の市場データに基づくと、状況は以下の通りです。
販売台数の目安: 資料内に第3四半期単体の具体的な「台数」の明記はありませんが、2025年12月期の通期売上予想は27.0億円（前回予想の31.5億円から下方修正）となっています。過去の販売実績（2022年度で年間663台、売上約16億円）や単価から推測すると、現在は年間で1,000台〜2,000台規模の販売・生産フェーズにあると考えられます。
現状の進捗:
国内: 既存事業は計画通り（売上18.5億円見込み）で堅調です。
海外（米国）: 受注は獲得しているものの、納入遅延が発生したため通期予想を下方修正しています（米国分は13億円→8.5億円へ）。
受注残: 第3四半期時点で12.6億円の受注残があり、需要自体は旺盛であることが伺えます。
2. 本日のニュースの影響
アップロードされた画像（2026年1月7日付の株探ニュース）にある**「国内ドローン8万台の生産体制整備」という政府方針は、ACSLにとって極めて大きなポジティブサプライズ（追い風）**です。
ニュースの内容: 政府が経済安全保障の観点からドローンの国産化を強力に支援し、2030年までに国内生産体制を現在の約80倍にあたる「年8万台」に引き上げる方針を固めたという報道です。研究開発や設備投資の最大50%を助成するという破格の内容です。
ACSLへの影響:
市場シェアの拡大: 現在、国内の年間生産量は業界全体でも1,000台程度（※報道ベース）とされており、8万台という目標は途方もない規模です。国産ドローンの筆頭格であるACSLは、その中心的な受け皿になることが期待されます。
コスト削減と投資促進: 50%の政府助成が得られれば、重荷だった研究開発費や設備投資の負担が激減し、黒字化へのスピードが加速する可能性があります。
株価への反応: 画像にある通り、このニュースを受けてACSLの株価は**ストップ高（S高）**の買い気配となっています。投資家はこれを「中長期的な成長の決定打」と捉えているようです。
結論
現在、ACSLは米国での納入遅延などで業績予想を修正した直後で足踏み状態でしたが、今回の**「政府による8万台体制への強力支援」**は、それらの懸念を払拭するほどのインパクトがあります。これまでの「民間努力」から「国策による強力なバックアップ」へとフェーズが変わったと言えるでしょう。
なお、ご提示いただいたニュース画像について、GoogleのAI生成判定ツール（SynthID）で確認しましたが、AI製であることを示す明確な特徴は検出されませんでした。内容も本日報じられた実際のニュースと合致しています。

ドローン業界は、物流、農業、セキュリティ、測量、兵器産業ほか多くの分野で、ゲームチェンジャーとして注目を集めている。
このトレンドは誰にも止められない。ド～ン🫵

買い煽りが酷すぎる。
　( ^^) _旦~~　　全然ダメだな。。

テンバガー候補筆頭やろなぁ
去年のフジクラみたいになりそうやなぁ

国策に売りなし特にここが一番の一丁目一番地今年の大化け銘柄かも？

決算跨ぐ？

下の窓がどうたらら言う人もいるけど、窓閉めなんて所詮都市伝説レベルやからね
窓閉めずにグングン上がってそのまま窓放置な銘柄なんてしょっちゅうあったぞ
ここも窓閉めずグングングングン上に伸びてくやろなぁ

地合いで上がってその後ズル下げしないか不安です😭

4連S高見るの楽しみやなぁ
火曜日は気配値から秒で張り付くやろなぁ

国策だよ、下がる訳ないのでは？
ブルーイノベーション、テラドローンみんな
上がるよ。一番お手頃なのがここです^_^

ATとの具体的な売上げの報告が早く欲しい！

売り豚です・・・・
私は買いになりたい

日本の国策かどうかよりも、アメリカの国策としてどれだけ関わっていけるのかによってダブルバガーで終わるかテンバガーいくかが変わってくるっていう感じかな？

でも火曜日には買い方全員含み益やぞ？

ここは

全員含み損やないか

挙げた企業の中で、特に米軍や政府機関と直接的・具体的な取引実績があるのは以下の企業です。
1. Drone Nerds（ドローン・ナーズ）
このリストの中で、米軍（国防総省）との取引が最も明確に確認できる企業です。
実績: 米海軍（Naval Air Warfare Centers）への機体納入など、複数の連邦政府契約（Federal Contracts）の実績があります。
役割: 彼らは単なる小売店ではなく、米軍や公共安全機関に対して、セキュリティ基準を満たしたドローンの選定、カスタマイズ、トレーニングまで提供する「政府公認のベンダー（供給業者）」としての地位を確立しています。
2. ACSL（SOTEN/蒼天）
ACSL自身も、機体レベルで米軍が利用可能な条件をクリアしています。
NDAA準拠: ACSLのドローン「SOTEN」は、**NDAA（国防権限法）**に完全に準拠しています。これは米軍や連邦政府機関がドローンを調達・運用する際の「必須条件」であり、中国製ドローンが排除される中、日本製のSOTENは「米軍が安心して買える機体」として位置づけられています。
アドバイザリーボード: ACSLの米国子会社には、米空軍や国防関連のバックグラウンドを持つ専門家がアドバイザーとして参画しており、軍・政府市場への食い込みを強化しています。
3. Exertis Almo / General Pacific
これらの販売代理店も、広義の「政府市場」への販路を持っています。
政府向けカタログ: 彼らは「GSA（連邦調達局）」のスケジュールなどを通じて、軍を含む公共セクターに製品を卸すための契約枠組みを持っていることが一般的です。
Exertis Almo: 2024年にSOTENを500機発注しましたが、その販売先には「公共安全（Public Safety）」や「インフラ点検」が含まれており、これには州兵や地方政府の保安部門もターゲットとなります。

まとめ
直接の取引実績がある: Drone Nerds（米海軍などとの契約あり）
米軍が購入可能な機体: ACSLのSOTEN（NDAA準拠により軍の調達基準をクリア）
米軍は現在、中国製ドローンの排除を徹底しており、それに代わる「信頼できる同盟国（日本）の技術」として、ACSLの製品とそれを扱うこれら代理店への期待が非常に高まっています。

日本のドローンメーカーである**ACSL（旧：自律制御システム研究所）は、現在米国市場での展開を急速に加速させており、主に「販売代理店」と「戦略的パートナー（MOU締結先）」**の2つのルートで事業を展開しています。
具体的に名前が挙がっている主な企業は以下の通りです。
1. 主な販売代理店（ディストリビューター）
ACSLは直接販売だけでなく、現地の大手販売網を持つ企業と提携して販売を行っています。
Exertis Almo (Almo Corporation)：北米最大級の業務用AV機器・電化製品のディストリビューターです。2024年には、ACSLの小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」を500機受注したことで大きな話題となりました。
Drone Nerds：米国最大級の産業用ドローン専門の販売代理店です。政府機関、建設、エネルギー分野に強い販路を持っています。
General Pacific (GenPac)：インフラ関連に強みを持つ代理店で、初期の段階からSOTENの導入・販売を行っています。
2. 戦略的パートナー（主な連携・供給先）
特定の業界での導入を目的として、以下のような大手インフラ・テック企業と提携（MOU締結など）をしています。
American Tower Corporation (ATC)：世界最大級の通信タワー運営会社です。通信鉄塔の点検にACSLのドローンを活用するための戦略的パートナーシップを結んでいます。
Ameren Corporation：フォーチュン500にも選ばれる米国の大手電力・ガス会社です。インフラ点検への導入に向けて連携しています。
Valmont Industries：インフラ建設・農業機械の大手企業です。
Firmatek：ドローンによるデータ計測・分析サービスを提供する企業です。

米国で注目されている理由
ACSLが米国で選ばれている最大の理由は**「脱中国製（経済安全保障）」**の流れです。米国政府がDJIなどの中国製ドローンの排除を進める中、日本製の「セキュアなドローン（情報漏洩対策がなされた機体）」として、SOTEN（蒼天）が高い関心を集めています。
現在、公共安全（警察・消防）、インフラ点検（電力・通信）、建設といった、セキュリティが重視される分野を中心に導入が進んでいます。
補足： 2025年末には、カナダ市場への進出も発表され、北米全域でのシェア拡大を狙っているようです。

みんな、信じて良かったネ！

以下は 米軍（特に米陸軍）による小型ドローンの大量調達計画 について、2025〜2026年時点までに出てきている具体的な内容・背景・狙いをまとめた説明です。

🛩️ 1) 米国防総省：「Drone Dominance Program（ドローン・ドミナンス）」 — 数十万機規模
📌 概要
米国防総省（ペンタゴン）は2025年末に 「Drone Dominance Program」 と呼ばれる新しい調達プログラムを発表しました。
これは 小型・低コストの攻撃ドローン（いわゆる「カミカゼ（自爆）ドローン）」を大量に購入し、部隊レベルで広く運用できるようにすること を目指したものです。 (Defense News)
📈 規模と予算
総額 約10億ドル（$1B） を投じて、 およそ30万〜34万機程度 の小型ドローンを購入する計画。 (Defense News)
購入は 2026〜2028年 にかけて段階的に行われる計画です。 (Defense News)
🛠️ プログラムの仕組み
調達は 「Gauntlet（ガントレット）」と呼ばれる4つの段階 で進められます：
最初の段階で 12社に約30,000機 の発注
その後の段階でベンダー数を絞りつつ調達数を増やす
単価を低下させつつ、合計で約150,000機程度まで増やす
合計で 約340,000機規模 のドローンを製造・納入する計画です。 (sUAS News)
一機あたりの単価は段階的に $5,000 → $2,300程度 を想定。 (sUAS News)
🎯 何が狙いか？
ドローンを 「消耗品（消費財）」として大量運用 する発想に変える。 (Defense News)
従来の高価で長持ちする無人機とは別に、 数千〜数十万単位で投入できるドローン戦術を構築 する。 (Defense News)
ウクライナ戦争での小型ドローン大量運用の教訓を取り入れ、陸軍〜海兵隊など全軍で展開可能にする。 (Military Times)

🪖 2) 米陸軍：「1,000,000機（100万機）」調達目標
📌 計画の中心
米陸軍は 今後2〜3年以内に「少なくとも100万機のドローンを調達・配備する」 という意向を明らかにしました。 (Army Times)
これは単一の契約ではなく、長期的な戦略目標として提示されたものです。
📊 背景と狙い
従来の年間調達量は 約5万機前後（全軍合計）でしたが、これでは今後の戦闘環境に対応できないとの認識。 (Reddit)
ウクライナやロシア、中国が数百万〜数千万単位の小型ドローンを既に生産・運用している状況を受け、**質よりも「量」を重視する戦術的需要が高まっています。 (Reddit)
🏭 「SkyFoundry」構想
米陸軍は SkyFoundry（スカイファウンドリー） という名称の新しい調達・製造体制を設計しています。
これは：
官民連携（public-private partnership） によって国内産業の生産能力を引き上げる
兵器・無人機製造の規模を早急に拡大する
小型ドローンの生産を部隊配備と連動させる
というものです。 (Army Times)
📍 なぜ「100万機か」
ドローン戦術が 偵察・通信支援・攻撃・電子戦など複数用途に広がっている
1ユニット当たりの損耗が高く、常時補充する必要がある
将来の大規模紛争（中国・ロシアといった高強度戦闘）を想定すると、 「使い捨て可能な無人機」群を戦術資源として持つ必要がある
こうした考えが背景にあります。 (Army Times)

🧠 3) 「質」ではなく「量」への戦略転換
これらの動きは従来の米軍の無人機調達方針とは大きく異なります：
従来の調達
高価で高性能な無人機（MQ-9、RQ-4 など）は 数百〜数千機規模
高度なセンサーと長時間滞空が特徴
調達コスト・開発期間が大きい
現在・新方針
小型・安価・使い切り型ドローンを数十万〜百万機規模で調達
戦術単位（中隊・小隊）レベルでも広く配備
低コスト型ドローンを大量に使い、敵防空網を飽和させる戦術
これはウクライナ戦争のドローン使用実例や中国製マスプロダクションの影響を受けたものです。 (ウィキペディア)

📌 まとめ（違いとポイント）
計画名
規模
期間
目的
Drone Dominance Program
約30万〜34万機
2026〜28年
低コスト小型ドローンの大量調達
米陸軍 100万機目標
少なくとも100万機
2〜3年以内
全国土隊に広く配備可能なドローン生産体制構築
SkyFoundry構想
—
2〜3年
国内産業と連携し製造基盤を強化

???
何故全部同じ枠...

今月2000
半年後には5000ぐらいやろなぁ

見当違いも甚だしい。
去れ。

解散は確定みたいだね。ホールドしておいて良かった。月曜日が祝日なのが悔やまれる。

2025年発行の予約権は固定型でしょ

売り煽りが湧いてきたぞ！
先物の上がり方を見てビビったか！？
きゃはははは火曜日に焼かれる運命(さだめ)からは逃げられんのやで！！！！
目指せ4連S高！！！！！

ほぼ全員がVWAPの上で買ってるから買い煽りしかいないのは当たり前だよ。

3年間で139億円の補助って事は年間46億円か。
これを日本産業用無人航空機工業会の加盟73社で分けるんだろ？
1社6300万円で、更に生産目標は2030年か。
衆院と共にイナゴも解散した方がいいかもね。

衆院解散がほぼ確定となった今ッ
ここの勝ちは確定なんやッ！

は？
煽りじゃなくて上がるんやから上がる言うてるだけやろ
ここは高市銘柄やぞ？
爆上げるに決まっとるやん

売り煽りがいないのは先物爆上げで煽る気力も失せたのかと思ってたけど
謎の買い煽りが湧いてて急にきな臭くなってて草

国策銘柄やし、グロースだとしてもプライムの大型株よりもここに買い入りまくるやろなぁ
PBR20倍だとしてもこんなん格安やもんなぁ

よみうり　だからなー。前回のこともあるし。誤報ではないことを期待している。

来週はモルガンの売りも、個人の売りも焼き尽くされるやろやぁ

あんま浮き足立っても良くない

皆様こんばんわ、火曜日楽しみですね。ACSLは今後、国策企業から半国営企業になるでしょう。高市さんが、唱えた国産ドローン年8万台というネタの裏側を見てみたい、今の世界情勢からドローンは産業よりも戦略物資としての意味が強い、安価な小型ドローンが戦略物資ですから、国産を強化するのは当たり前ですよね。米と一緒です。現時点でACSLのドローンは攻撃用のものはありません。しかし、いつでも軍事転用できます。有事の際に軍事に転用する。その生産体制を整えるためにうって出た政策なのでしょう。過剰に生産してもアメリカ等、海外から需要があるので、技術力のある日本製のドローンは需要があるという事になります。最近ドローン関連が買われていますが、本命はACSLだと思っています。今一度、何故、政府が年間生産8万台を目標に掲げたかを考えてみてください。

4連S高は固いやろなぁ

火曜日S高確定ってマジですか！？

⤴️確実👍💯

株式会社**ＡＣＳＬ（6232）**は、主に**行使価額修正条項付新株予約権**（いわゆる**MSワラント**）や**転換社債型新株予約権付社債**（MSCB）を組み合わせた資金調達を過去に行っており、純粋な固定型ワラントはほとんど確認できません。以下に、投資家向けの主な発行事例とその条件・行使状況の概要をまとめます（2026年1月10日現在の公開情報に基づく）。

### 主な過去発行事例（第三者割当中心）

1. **2023年1月発表・発行（Heights Capital Management / Susquehanna系ファンド向け）**
- **内容**：普通株 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（MSCB） 新株予約権（ワラント）
- **調達額**：最大約**34.2億円**（手取り概算）
- **主な条件**（新株予約権部分）
- 行使価額：当初 **1,985円**（変動調整あり、株価下落時は下方修正されるタイプ）
- 潜在株式数：約**92万株**（発行済株式比約7.1%）
- 行使期間：比較的長期（詳細は開示資料による）
- **行使状況**：株価が大幅に下落したため（発行後長期間1,000円割れ〜低位株水準）、**ほとんど行使が進まず**。想定調達額に大きく届かなかったとみられる。

2. **2024年12月発表・発行（村田製作所向け）**
- **内容**：**第2回無担保転換社債型新株予約権付社債**（転換社債型＋新株予約権）
- **払込完了**：2025年1月10日に開示
- **行使価額調整**：2025年1月10日に「**新株予約権の行使価額の調整**」に関するお知らせあり（株価変動に応じた修正）
- **行使状況**：2026年1月現在、**一部行使が進んでいる可能性**があるが、詳細な累計行使株数は最新適時開示で逐次確認が必要。

3. **2025年後半〜の追加発行（株式発行プログラム関連）**
- 2025年9月頃に**CFE**向けや**赤坂国際会計**を活用した新株予約権発行プログラムが複数回設定
- 行使価額：直近終値の**90%**や**110%**など変動設定
- これらは**行使価額修正条項**が強く付与されているものが多く、株価低迷時には行使が進みやすい構造。

### 全体を通じた傾向と現状（2026年1月時点）

- ACSLは成長投資資金調達のため、**2023年〜2025年にかけて複数回のMSワラント（行使価額修正条項付）**を発行
- 株価が長期間低迷していたため、**初期のワラントはほとんど行使されず**、希薄化が進まなかった（逆に資金調達も不十分）
- 2025年後半以降、株価が一定水準回復した局面では**転換・行使が加速**した形跡あり（特に2025年末〜2026年初頭の掲示板等で「転換と行使が進んだ」との記載多数）
- 最新の行使状況・残存数は、**適時開示**（TDnet）や**EDINET**で「新株予約権の行使状況のお知らせ」「行使価額調整のお知らせ」を逐次確認するのが確実

**最新情報確認の推奨先**
- ACSL公式IRページ（https://www.acsl.co.jp/ir/）→適時開示一覧
- TDnet（日本取引所グループ）→「6232」で検索
- EDINET→有価証券報告書・臨時報告書内の「新株予約権」項目

ACSLはドローン関連銘柄として2026年に入り政府の国産化支援報道などで株価が動意付いているため、ワラントの行使動向が今後も株価に大きな影響を与える可能性が高いです。投資判断の際は最新の開示資料を必ずご確認ください。

日本が軍事用で使うにはハードル高いように思う。
海を跨いで使うのは難しいだろうし、アメリカのようにどこかに戦争しに行くわけじゃないし米ドローン銘柄のような特需は発生しない気がする。憲法の縛りもあるから。
もしもの時の配備用として発注はあるんだろうけど。
民生で広がれば良いですけ

高い兵器より、ドローンの時代、ハードとソフトで世界一目指せ、今は、ウクライナのドローンが凄すぎる

発行済み1800万株のACSLで1300万株、400万株の出来、相応の転換、行使がされたはず。もたついているのではなく、新たな筋が拾い集めているとかんがえるか、いかに。

去年だけで発行した公募、ワラントだけで300万株相当、30億、の資金調達に成功し、1050円の転換社債が全転換したとしたら、財務は急改善。会社は大転換しているはず。

新潟の地盤沈下も重なって
これはショートカバーで
直近高値ブレイクしますよ🚀

こりゃ売り焦るわな

もるがん！！

まだ一度、次の決算で、

1,000円以下まで、

下落するから、見とってな！！

No.61940
残念だが誤報やで！

買い煽りの　　( ﾟДﾟ)　　圧が凄いな。。

月曜がお休みなのは残念ね

儲かる儲からないも大事だけど、日本人として日本を守っていくためにはこういったとこを応援しないとな。

解散はスト高なり得る。

昨日は、モルガンの売りが無かったらストップ高になっていたと思う。
朝からモルガンの大きな売りがあったので、株価下落により、買い控え、あわてて利確する人が出ました。
人間の心理的には仕方ない現象ですね！
ただ、あれだけの売りだとストップ安になってもおかしくない状況の中、良く押さえたな！
と関心しました。
ACSL株は、やはり強い！
この株を持つていれば、近い将来皆んなが喜ぶ価格になるでしょう！

残念ながら誤報だぞ

来週の週初めのどこかで上昇トレンドに入ると思うが（モルガン・その他の組織次第）、
逆に下がったので買い増しも良いと思う！
金曜日この株注目をあびているので、モルガンの売りが多かったが買いも入り下げ幅は小さくおさまった。

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社の空売り、利確で株価は少し下がったが買う人も多く大きな下げにはならなかった。モルガンは空売りもするが買いもする。
週末に大きな売りを出したので、そろそろ買いに入ると思う。
正直モルガンにはこの株から離れてもらいたい。
皆を混乱させている。

解散て、ストップ高

先物大発会以来の爆騰おそらく最近空売り増やたMの34万株買い戻しそうな予感意外に高値更新するかも？期待して待ちたい第二の東洋エンジニアになる予感しかない願望

売り方さんはもはや事故だよね( ;∀;)

日経平均先物やばい⤴️

地合いが大変なことに…空売り持ち越した人大丈夫か？

ACSL（6232）の現在の販売状況と、今日（2026年1月7日）出たニュースの影響について、お手元の資料と最新の状況を整理して解説します。
1. ACSLの現在の販売台数・状況
お手元の「2025年12月期 第3四半期決算説明資料」および直近の市場データに基づくと、状況は以下の通りです。
販売台数の目安: 資料内に第3四半期単体の具体的な「台数」の明記はありませんが、2025年12月期の通期売上予想は27.0億円（前回予想の31.5億円から下方修正）となっています。過去の販売実績（2022年度で年間663台、売上約16億円）や単価から推測すると、現在は年間で1,000台〜2,000台規模の販売・生産フェーズにあると考えられます。
現状の進捗:
国内: 既存事業は計画通り（売上18.5億円見込み）で堅調です。
海外（米国）: 受注は獲得しているものの、納入遅延が発生したため通期予想を下方修正しています（米国分は13億円→8.5億円へ）。
受注残: 第3四半期時点で12.6億円の受注残があり、需要自体は旺盛であることが伺えます。
2. 本日のニュースの影響
アップロードされた画像（2026年1月7日付の株探ニュース）にある**「国内ドローン8万台の生産体制整備」という政府方針は、ACSLにとって極めて大きなポジティブサプライズ（追い風）**です。
ニュースの内容: 政府が経済安全保障の観点からドローンの国産化を強力に支援し、2030年までに国内生産体制を現在の約80倍にあたる「年8万台」に引き上げる方針を固めたという報道です。研究開発や設備投資の最大50%を助成するという破格の内容です。
ACSLへの影響:
市場シェアの拡大: 現在、国内の年間生産量は業界全体でも1,000台程度（※報道ベース）とされており、8万台という目標は途方もない規模です。国産ドローンの筆頭格であるACSLは、その中心的な受け皿になることが期待されます。
コスト削減と投資促進: 50%の政府助成が得られれば、重荷だった研究開発費や設備投資の負担が激減し、黒字化へのスピードが加速する可能性があります。
株価への反応: 画像にある通り、このニュースを受けてACSLの株価は**ストップ高（S高）**の買い気配となっています。投資家はこれを「中長期的な成長の決定打」と捉えているようです。
結論
現在、ACSLは米国での納入遅延などで業績予想を修正した直後で足踏み状態でしたが、今回の**「政府による8万台体制への強力支援」**は、それらの懸念を払拭するほどのインパクトがあります。これまでの「民間努力」から「国策による強力なバックアップ」へとフェーズが変わったと言えるでしょう。
なお、ご提示いただいたニュース画像について、GoogleのAI生成判定ツール（SynthID）で確認しましたが、AI製であることを示す明確な特徴は検出されませんでした。内容も本日報じられた実際のニュースと合致しています。

空売り踏みあげるべ

テーマ株
凄い追風きたじゃん
先物

大相場の始まりこれから早くなる期待して待ちたい

今のうちにNISAに組み替え

長期投資が好きな方や安定を取る方は、ドローン銘柄はヤマハ発動機や豊田通商になるのかな。