(株)野村総合研究所の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 金融向け需要と採算性

  金融業全般向けが好調で売上が伸び、運用サービスの増加などで収益性も向上しています。
  継続課金型の運用やBPO（業務受託）の拡大は利益の下支えになり得ます。

• 2. 基盤サービスの案件活況

  デジタルワークプレイス（業務端末・環境整備）やクラウド関連が案件活況で増収となっています。
  運用ニーズの取り込みが進むほど稼働率や販売構成が改善しやすくなります。

• 3. コンサル受注の拡大

  国内でシステムコンサルティングを中心に受注が増え、コンサル売上と利益が伸長しています。
  実行支援型の提供やITソリューション連携の強化は案件の大型化に影響し得ます。

• 4. 資金創出と財務余力

  営業活動による資金創出が増加し、借入金の返済も進めています。
  財務余力が高まることで、研究開発やシステム投資、M&Aなど成長投資の選択肢を広げやすくなります。

• 5. 共同利用型の基盤投資

  共同利用型システム（複数社で利用する仕組み）の開発に伴う無形資産の取得など、サービス基盤への投資を継続しています。
  開発資産の拡充は利用料や運用収入の積み上げに影響します。

• 6. 株主還元の継続方針

  安定配当を基本に、キャッシュ・フロー等を勘案した配当方針を示しています。
  加えて自己株式取得を決議しており、資本効率の改善や還元の柔軟性に資する場合があります。

リスク要因9件

• 1. 海外子会社の収益変動

  豪州子会社NRI Australia Limitedと北米子会社Core BTS, Inc.で、のれん等の減損損失を計上しています。
  現地事業の受注動向次第では、利益や投資回収の見通しが変動する場合があります。

• 2. 海外売上比率の低下

  海外売上が前年から減少し、連結売上に占める比率も低下しています。
  世界3極での事業運営を掲げる中、海外での成長が鈍化すると売上構成や成長ペースに影響します。

• 3. ソフト投資の回収リスク

  共同利用型サービス等に向けた自社ソフトウエア投資を行っています。
  用途が特定され転用しにくい面があり、想定どおりの利用拡大が進まない場合は損失計上となることがあります。

• 4. 開発案件の採算変動

  請負型のシステム開発は、要件変更等で工数が増えると納期遅延や追加作業が生じ得ます。
  見積りとの差が広がると採算性が変動し、利益率に影響する可能性があります。

• 5. 運用・品質面の制約

  運用サービスやデータセンターは社会インフラ性が高く、安定稼働の重要性が示されています。
  人的ミスや設備故障が起きると、合意水準での提供が制約となる場合があります。

• 6. 情報セキュリティの影響

  顧客の機密情報を扱うため高度な情報セキュリティ管理を求められています。
  サイバー攻撃等により情報漏えいが生じた場合、追加対応コストや信用面を通じ業績に影響することがあります。

• 7. 人材確保・育成の負荷

  DX領域やグローバル事業を担う専門人材の獲得競争が激しいとされています。
  確保・育成が想定どおり進まない場合、受注機会の取り込みや生産性向上の進展に影響します。

• 8. パートナー会社依存の影響

  生産実績に占める外注の割合が高く、パートナー会社との協働が重要です。
  優良な委託先の確保や適正な業務委託が滞ると、供給力や品質確保が制約となる可能性があります。

• 9. 投資負担による資金変動

  投資活動による支出が増え、フリー・キャッシュ・フローは前年より減少しています。
  投資局面が続くと手元資金の減少につながり、追加投資や還元の柔軟性に影響する場合があります。