双日(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 省エネ事業の拡充

  省エネ関連事業の新規連結や取引増加が進み、エネルギー・ヘルスケアで収益が増加しました。
  案件の積み上がりが続けば、売上総利益の底上げ要因となり得ます。

• 2. 再エネ・太陽光の収益貢献

  太陽光発電関連が収益に貢献したとされています。
  発電・運営などの事業特性上、取扱数量の変動を受けにくい収益源として、利益の安定化に寄与する可能性があります。

• 3. 防衛・航空取引の増加

  防衛関連や航空機関連の取引増加により、航空・社会インフラの利益が増加しました。
  取引規模や案件組成が継続すれば、収益・稼働の拡大を通じて業績を支える要素になります。

• 4. 水産・国内リテール堅調

  水産事業や国内リテール事業が堅調に推移し、リテール・コンシューマーサービスの利益増に寄与しました。
  消費関連の継続的な取扱拡大が進めば、収益基盤の下支えが期待されます。

• 5. 化学の新規連結の寄与

  メタノール価格の低迷による影響がある一方で、新規連結した日本エイアンドエルの利益貢献があり、化学は概ね横ばいでした。
  収益源の分散が採算の変動を和らげる可能性があります。

リスク要因6件

• 1. 豪州原料炭の市況変動

  豪州原料炭事業で市況下落や生産効率の低迷、減損計上等が利益減の要因となりました。
  市況や操業状況次第で、販売価格・数量、資産価値の変動を通じて業績に影響し得ます。

• 2. 販管費増による採算影響

  売上総利益が増益となった一方、販売費及び一般管理費の増加などにより税引前利益は減益でした。
  人件費や運営費の増加が続く場合、利益率の改善が進みにくくなる可能性があります。

• 3. 有利子負債増と金利負担

  新規調達により有利子負債が増加し、支払利息も増加しました。
  金利水準の変動や調達環境によって資金コストが上昇する場合、金融費用を通じて利益に影響することがあります。

• 4. 中古車事業の評価変動

  豪州の中古車事業で減損の計上等があり、自動車セグメントの利益が減少しました。
  中古車市況や在庫評価、販売採算の変動により、同セグメントの損益が振れやすくなる場合があります。

• 5. 運転資金増によるCF変動

  営業債権や棚卸資産の増加がみられ、運転資金の増減がキャッシュ・フローを左右しやすい状況です。
  回収や在庫の動き次第では、手元流動性や追加資金需要に影響する可能性があります。

• 6. 為替変動による業績影響

  海外の事業会社の損益や資産は為替換算の影響を受けるとされ、為替感応度も示されています。
  ヘッジを行っていても変動を完全に吸収できない場合、利益や自己資本が変動し得ます。