iFree 中国科創板50の掲示板

英紙フィナンシャルタイムズ（FT）の報道によると、TikTok親会社のバイトダンスは、最大10兆個のパラメータを扱う超巨大AIモデルの事前学習の初期段階にあり、この最大10兆個のパラメータを扱う規模は、米アンソロピックの「クロードミュトス5」に匹敵し、中国ムーンショットAIの「Kimi K3」を大きく上回ると報道。中国の主要AI企業である月之暗面（ムーンショットAI）が直近で発表した国内最大級モデル「Kimi K3」の2兆8000億個。米アンソロピック（Anthropic）の最先端システム「クロードミュトス5（Mythos 5）」が約8兆個、「フェイブル5（Fable 5）」が約5兆個とされており、バイトダンスの新モデルはこれらを上回る規模。

仮創板銘柄でお勧めは、海光信息技術（Hygon Information Technology）証券コード688041だって_(:3 」∠)_

中国政府が米国の輸出規制に対抗し、人工知能（AI）半導体の「完全国産化」を目指して国家の総力を挙げた戦い（総力戦）を進めている。米国のウォールストリートジャーナル（WSJ）などの報道によると、中国の習近平国家主席の側近である丁薛祥（ディンシュエシアン）筆頭副首相がこのプロジェクトの司令塔（トップ）に据えられた。中国政府が今回AI半導体開発に持ち込んだのは、1960年代にソ連との対立の中で原子爆弾、水素爆弾、人工衛星（両弾一星）を開発した際の「挙国体制（国家総力戦）」で、華為技術（ファーウェイ）をはじめとする国内の主要半導体企業に対し、お互いに技術を隠すことなく、回避策やライセンスを強制的に供与学習し合うよう促し、最先端の製造装置（EUV露光装置など）が手に入らないため、トランジスタ自体を小型化する代わりに「回路を積み重ねて（3D積層）計算能力を数倍に高める」という、独自の代替アプローチを強化した。中国政府の担当者は、国産チップへの切り替えを渋り、米国の技術に依存し続けようとする民間企業に対し、「裏切り者」と見なすと厳しい警告を与えた。米国のハワードラトニック商務長官らによる「中国には米国の技術に依存させ続ける」という方針に対し、中国側は屈辱を感じており、安全保障の観点からも「3年以内の主要AI分野での自給自足」を掲げて、極めて強硬な姿勢で国産化を突き進めている。中国政府が「3年」を強調する背景は、米国製チップの「買い溜め（備蓄）」が底を突く時期への焦りがあり、規制強化の直前に、テンセントやアリババなどの大手は大量の米国製GPUを買い溜めたが、これらの製品寿命やAIモデルの巨大化スピードを考慮すると、2026年〜2027年頃には性能面でも物理的にも限界を迎える。習近平政権はそれに合わせる形で、AI半導体供給網の完全な内製化を急いでいる。

石を投げられながら、売国奴めと罵らながら、おれは買ってるよ。

中国の政府系企業が上海宇量昇科技（Shanghai Yuliangsheng Technology）などの開発チームを結集して、液浸型DUV露光装置の製造を開始し、今年約5台、来年は20台規模への拡大を目指していると、The Information の報道（Bloomberg などが引用）で伝えられた。この報道を受け、オランダの ASMLホールディング など主要な半導体製造装置メーカーの株価が一時急落する展開。初号機は 中芯国際集成電路製造（SMIC） や華虹半導体、長鑫存儲技術（CXMT） などの国内大手へ供給される見通し。

米戦略国際問題研究所（CSIS）は、中国が2014年以降、半導体産業に約1500億ドル（約22兆円)の公的資金を投入したものの、昨年、国産半導体が国内市場で占めた割合は約30％にとどまったと見ている。当初、中国政府が提示した目標である70％を達成できなかったということだ。ただし、CSISは、米国が輸出規制を強化した後、中国製半導体製造装置の国内市場シェアが2024年の25％から昨年は35％に上昇したと分析した。エッチング、薄膜成膜装置のシェアは40％まで上昇した。

CSISは、米国の措置が中国の最先端技術へのアクセスを短期的には制限したものの、外国製のチップや装置を国産品に置き換え、設計生産体制を内製化する動きにはむしろ拍車をかけたと評価した。ファーウェイが設計し、SMICが生産　ファーウェイは、中国のAI半導体自立を主導する企業として挙げられている。同社は、AI演算を担当するアクセラレータ「アセント（Ascend）」を、サーバーやネットワーク機器、クラウドサービス、ソフトウェアとともに供給している。チップ1個の処理能力よりも、データセンターシステム全体の効率を高める方式で、NVIDIAとの格差を縮める戦略だ。Cambriconも、データセンター向けAIアクセラレータである「Siyuan」製品群を前面に押し出し、市場を拡大している。アリババとバイドゥもまた、独自の半導体開発に乗り出し、ディープシークやズーフーAIなどのAIモデル開発企業までも専用チップの設計を検討しており、現地市場は設計企業とインターネット企業が同時に競争する構造へと変化している。

モルガンスタンレーは、中国企業が最先端プロセス技術において米国企業に後れを取っているものの、マルチチップ設計、最先端パッケージングサーバー単位の構成などを活用し、実際の運用段階における格差を縮めていると分析した。

中国のSMICは、EUVより一世代前の技術である深紫外線（DUV）露光装置を用い、回路を何度も重ねて形成するマルチパターニング方式を活用し、7nm級の製品を量産している。ファーウェイのスマートフォン用アプリケーションプロセッサ（AP）やアセンダントアクセラレータも、このプロセスで生産されている。ただし、対外経済政策研究院（KIEP）は、SMICの量産プロセスが世界のトップ企業より4～5年遅れていると評価した。半導体業界の関係者は、「台湾のTSMCやサムスン電子が2～3nm級の製品を生産している点を考慮すると、技術格差は相当なものだ」としつつも、「内需を中心に十分な量産経験を蓄積でき、政府からの莫大な支援まで受けている点は、トップ企業を追撃する足掛かりになり得る」と述べた。

AIサーバーを稼働させるには、GPUのようなアクセラレータだけでなく、演算に必要なデータを一時的に保存転送するDRAMも大量に必要となる。

中国最大のDRAMメーカーであるCXMTは、7月27日に上海証券取引所の科学技術株専用市場である科創板に上場する。同社は新規株式公開（IPO）を通じて579億2000万人民元（約1兆2000億円)を調達した。オーバーアロットメントオプションがすべて行使されれば、公募額は最大666億1000万人民元（約1兆4000億円)に膨らむ。調達した資金は、生産ラインの増設や工程転換、研究開発などに投入される。CXMTは、メモリ大手3社（サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン）と高帯域幅メモリ（HBM）市場で直ちに競争するよりも、汎用DRAMから供給を拡大している。主力製品は、第5世代DRAM規格であるDDR5と、モバイル機器に使用される低消費電力DRAM規格であるLPDDR5Xだ。業界では、メモリ大手3社とCXMTのDRAM技術の差を2～3年、HBMについては約3年と推定している。CXMTは現在、10ナノ級第3世代（1z）プロセスでDDR5を量産している。一方、サムスン電子は10ナノ級第6世代（1c）DRAMを採用したHBM4（第6世代HBM）を量産しており、SKハイニックスも同世代のプロセスでDDR5などの製品を生産している。マイクロンは、同世代に相当する1ガンマ（1γ）プロセスに基づくDDR5のサンプルを出荷した。CXMTがEUV露光装置なしで、製造難易度の高いDDR5を量産した点は成果として評価されている。

何度も言うぞ、背に腹は代えられない。
AI覇権は、中国が遅かれ早かれ牛耳ることになる。
泣きながら買うしかない。

個人投資家をハメる「偽装注文（スプーフィング）」の厳罰化され、約定させる気のない大量の注文を出しては即座にキャンセルする行為（見せ玉、スプーフィング）は、投資家に「買いが強い」と誤認させ、高値で売り抜ける手口に使われる。中国政府はキャンセル率（注文に対する取消の割合）が一定基準を超えた口座を「異常取引」として即座に検知し、取引口座を強制凍結するシステムを導入した。

中国証券監督管理委員会（CSRC）の呉清（Wu Qing）主席は、今回のクオンツ急落の直後、投資家、上場企業、専門家を集めた緊急の意見聴取会（ラウンドテーブル）を2日間にわたって立て続けに開催し、クオンツ取引そのものを全否定はしないものの、「市場のボラティリティを増幅するアンプ（増幅器）になってはならない」と強く警告した。

九坤投資などが自社資金で自社プロダクトを買い支えるのと時を同じくして、中国政府系ファンド（国家隊）も、約90億ドル（約1.4兆円）規模の巨額資金を市場（主に大型株）に投入して相場の下支えを行ったと報道。

幻方量化（High-Flyer Quant）は、世界的な半導体AI株の売りが中国市場にも波及し、同社が運用するCSI 1000連動ファンドが7月中旬の一週間で15.7%急落した。小規模株への資金集中が裏目に出た形。2026年7月中旬、中国最大の科創板IPOとなった長鑫科技（CXMT）の機関投資家向け公募に対し、幻方量化は傘下の153本ものファンドを動員して巨額の応札を行ったと報道。

九坤投資（Jiukun Investment）は、幻方量化と同様、AIモメンタム銘柄への資金集中とその急速な逆回転（モデルのデレバレッジ）により、他の中国大手量化ファンドと共に、年初来の超過収益（アルファ）が大幅に圧縮される苦境に立たされている。運用商品の損失拡大を受け、顧客からの解約（償還）圧力が高まった。この市場パニックを抑えるため、九坤を含む複数の中国主要ファンドは、自社資金を自社プロダクトへ再投資している。

九坤投資、顧客資金だけでなく会社自体の倒産リスク（共倒れ）が急上昇_(:3 」∠)_

中国半導体メモリー大手の長鑫存儲技術（CXMT）の親会社である長鑫科技集団は、上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板（STAR市場）」に新規株式公開（IPO）し、7月27日から取引を開始。

世界的なAI関連株の急落を受けて中国株も先週急落したことを受け、以下の2社が19日夜に相次いで声明を発表しました。

①中国国新控股(CRHC)

傘下の国新投資などが、株式回購・増持のための特別再貸出制度(中央銀行の政策的資金供給)と自己資金を活用し、**500億元超(約1兆円強)**をすでに投じて中央企業株を買い増したと発表
「今後もこの政策手段を使い尽くし、自己資金も併せて中央企業株の買い増しを続ける」と表明

②中国誠通控股集団

傘下の誠通資本・誠旸投資が、国有中央企業株を中心に**約100億元(約2000億円)**を買い入れたと発表
「今後もSOE(国有企業)やハイテク企業の株式・ETFを買い増し続け、資本市場の安定運営に全力を尽くす」と表明

背に腹は代えられない、もう、中国がアジアのAI市場を牛耳る。
苦しいが、もう、買うしかないだろ。
自民党のポン助どもが、そういう相場にしたんや。
泣きながら買うしかない。

中国のヘッジファンド業界において、「百億元（約2,300億円）クラブ」、そしてさらにその上を行く「千億元（約2兆円以上）クラブ」 と呼ばれる超大型運用会社の存在感は極めて大きくなった。中国市場の約2兆6000億元に達するクオンツ市場 において、中信証券（Citic Securities）や招商銀行などの大手金融機関とのパイプが太く、新商品を出せば一瞬で数億〜数十億元の富裕層マネーが集まる仕組み（ディストリビューション網）を独占しています。

幻方量化（High-Flyer Quant ハイフライヤー）は、中国クオンツ界の絶対的王者の一つで、早くから自社で独自のスーパーコンピューター（AIクラスター）を構築。実は、世界的に話題を呼んだ先進的なAIモデル「DeepSeek」の開発母体親会社 でもあり、金融だけでなく最先端AI開発そのものを主導する技術力を持っている。九坤投資（Jiukun Investment）中国最初期のクオンツパイオニア。新ファンドを設定すれば「2時間足らずで26億元を集める」 ほどの圧倒的な資金調達力を誇り、数学物理学のトップ博士たちを擁している。明汯投資（Minghong Investment）は、早くから海外（ウォール街）の洗練されたクオンツ手法を中国A株市場に持ち込み、巨額の運用規模を維持し続けている老舗メガファンド。

板もスレも閑散としてるのね
日本バレー男子強くなったね
決勝トーナメント1回戦は中国戦

弱すぎる。

ここは買い

乖離率
なんなんこのファンド

GLM5.2の評価高いな。
自分も使ってるけどOpusのシェア食ってる。

日米勘韓のAI半導体市場の銘柄は下落してんのにチャイナ物は上がってんのかな？
将来性に賭けた一種の博打的感覚なのですか？

中国のai関連企業って資本主義国と比べて法律や社会的な制約が少ないから将来的に伸びそうって思ってたけどチャート見たらそこまで伸びてないのね。

米資産運用大手のブラックストーンは、大手クオンツファンドである Two Sigma（ツーシグマ)の元幹部ジンジャーチャオ氏が立ち上げるアジア特化型の新興ヘッジファンド「z Star Research」に対し、初期資金として約3億ドルの出資を支援する方向で協議。

ジンジャーチャオ（Jinger Zhao）氏は、前職の [Two Sigma] で18年間にわたりアジア太平洋地域および中国市場における投資機能の開発統括を主導してきたトップスペシャリスト。中国株式市場（A株など）への投資は戦略の極めて重要な柱となる見込み。

中国のクオンツファンドは、AIの急速な導入と裁量運用を上回るパフォーマンスを背景に、運用資産が1年足らずで倍増し2兆6000億元を突破しました。AIによる広範なデータ分析が投資家の強い支持を集め、市場の主流として定着している。中国のクオンツファンド市場は1年足らずで2倍以上に拡大し、2兆6000億元（約59兆円)を突破した。中信証券（中身証券）のデータによると、ロングオンリー株式型クオンツ戦略の昨年2025年のリターンは44.7%に達し、人間による運用成績を20.3ポイント上回った。人間の分析力を凌駕するAIモデルにより、数千銘柄にわたる高度な分析と市場を上回る超過リターンが実現。九坤投資（ユビキント）中国の代表的な運用会社であり、2026年5月に実施した新規ファンド募集では2時間足らずで26億元（約590億円)の資金を集めた。クオンツ商品の設定本数は前年比で2倍以上に増え、新設ヘッジファンド全体の約46%を占めている。

クオンツファンドとは、高度な数学、統計学、AI（人工知能）などを駆使したコンピュータプログラムによって、自動で市場を分析し投資判断を下すファンド。

中国でも大人気のクオンツ_(:3 」∠)_

公式の基準価額は4222 → 乖離率 -6.44％
https://money-bu-jpx.com/search/2628/

東証公認のiNAVは4007.40 → 乖離率 -1.43%
https://ebs.ihsmarkit.com/inav/

個人投資家は何を信じればいいのだろうか。

ユニツリーIPO上場して
指数に組みこれたらココ
想像膨らむ

とりあえずユニツリー待ち

板の値段不自然だ更新する度に売りも買いも値段変えてる。
ちょっと東証にメールしてみるか。

これ 3000 の売りに操縦されてるよなぁ

3000の売り壁キツい

ゆめのゆの字も出なかった

4倍幅のS高 4655 円は無理か

5000狙えるかどうか🤔

ここって明日以降mm不在で暴騰するやつ？

こっちもバチこり下落しとるやんけ

ここの基準価格3260円なんですけど、、

中国人が来たとしか考えられないいいえ数笑

MM仕事しろな^_^

ここなんでこんなに乖離したん

中国が海南島を「世界最大の自由貿易港」として2025年12月18日に封関（全島税関分離）運営を開始して以来、同島は空前のゴールドブームに沸き、ショッピング天国となっている。免税対象の拡大や関税ゼロ政策の恩恵を受け、金の価格が本土より安価（一説には約13%安い）になることから、中国本土からの旅行者を中心に金の宝飾品や投資用ゴールドを買い求める人々が殺到していると報道。

中国人民銀行（中央銀行）は本日2月27日、デリバティブ市場での米ドル需要を奨励することで人民元の急激な上昇を抑制するため規制を調整すると発表した。具体的には、中国人民銀行は3月2日から、金融機関が先物契約を通じて外貨を購入する際の「為替リスク準備金」比率を20％から0％に引き下げる。この措置は本質的にヘッジコストを削減し、企業や金融機関による先物米ドル購入の需要増加を促する。この決定は、2月26日の国内市場で人民元が対米ドルで約3年ぶりの高値を記録したことを受けて行われた。

すかすかの買い板で株価釣り上げてて草
この人、春節前にも売り買い両建てやってたな

さすがにPTSは草なんよ。そこでお買い上げしても本当のガチで意味なさすぎて笑う

悲報　信用買残がすでに2025/10超えてる

GLM-5リリース！
Minimax 2.5リリース！
中国LLMの逆襲が始まる！

米国のデルやHPが採用を検討している中国製半導体は、長鑫存儲技術（CXMT）が製造するDRAM（メモリチップ）のDDR5、LPDDR5や、長江存儲科技（YMTC）のNAND型フラッシュメモリで、デルやHPが製品の採用に向けた品質検証（クオリフィケーション）を開始していると報道。サムスンやSKハイニックスが利益率の高いAI用メモリ（HBM）へ生産能力を割いているため、PC向けの供給が不足、価格が高騰していることが要因。米国による制裁リスト（エンティティリスト）に含まれているため、採用には極めて慎重な判断が必要とされるが、エンティティリストの主な制限は「米国発の技術や製品を対象企業に輸出すること」を禁じるものであり、逆に米国企業がその企業から「製品を購入すること」を直接一律に禁止するものではなく、多くの企業は、検証は行うものの、最終的には政治的リスクやブランド毀損を懸念して「不採用」または米国市場向けモデルではなく、「市場を限定した限定的な採用」に留めている。

2026年9月頃から4000円台になってるよ多分_(:3 」∠)_

ここは2629と2553の３兄弟の中で、一番人気ないんか、、、
掲示板が閑散としとるなww

Deepseekを信じる！
Deepseekショック再び

2628と2629をほんの少しだけ買ってみました。上がるといいですね。

ここは祭ないのか？

中国の半導体設計大手のカンブリコンテクノロジーズ（中科寒武紀科技）は、米国の制裁下でありながら国内のAI需要を背景に、2025年12月通期で初の年間黒字を達成する見通し。最新の2025年通期の業績見通しは、2026年1月末の発表によると、以下の大幅な増収増益が予想されている。売上高60億〜70億元（前年比約410.8％〜496.0％増）、純利益18.5億〜21.5億元（前年は約4.5億元の赤字）の予想。

春節相場に期待

来年2027年には5000〜6000円台あるでしょ_(:3 」∠)_

ニュースで２月に中国から過去最多きてくれるそうです。

5000円超えるまで売らないぞ_(:3 」∠)_

ここニーサで買えないのね

なるほどー

“国家隊“の売り圧力らしいですねw
うざい。。。

なんでここの株が連れ安するんだよ

明日は下げそうね

中国のセミコン約5%近く上げてる_(:3 」∠)_

やたらと下がったから何事かと思ったけど基準価格大して下げてないじゃん
明日上がるな

今後、デカップリングが進んでいき、明らかに国内生産が進んでいく。
中国は国内資源があって、まだ技術的に発展途上。だからこそ伸び代がある。彼らの働く量はマジでブラック。きちんとしなければ、共産党上層部のお仕置きが待ってる(笑)
そんな連中にゆるゆる日本人が勝てるんか？w
冷徹に考えれば、ここは余裕で倍になる。

中国の中芯国際（SMIC）の次の決算発表予定日は、2026年3月26日頃。2025年11月13日に発表された第3四半期決算では、純利益が前年同期比で29%増加。2025年第4四半期の収益予想コンセンサス24.7億ドルは、前年同期（2024年第4四半期）と比較して、約12%増の増収となる見通し。SMICの株価は、2026年1月16日の終値で79.20香港ドルで、ゴールドマンサックスは最近、目標株価を73.1香港ドルから83.5香港ドルに引き上げている。微増で残念_(:3 」∠)_

なにこの変な板

2026年1月6日の中国人民銀行（PBOC）の発表によると、2026年中に預金準備率（RRR）と政策金利の引き下げを実施し、金融緩和を継続する方針が示された。市場では、年を通じてRRRを累計0.5％引き下げ、政策金利を1～2回（合計0.1～0.2％）引き下げるとの見方が広がっている。

2026年1月7日（水）、米メディア「The Information」は、中国政府が、国内の主要テクノロジー企業に対し、米エヌビディア（Nvidia）製の最新AI半導体「H200」の新規発注を一時停止するよう指導したと報道。中国当局は現在「H200」の導入可否や利用条件を検討しており、正式な方針が決まる前に企業がチップを大量に買いだめ（在庫確保）することを防ぐ狙いがあるとされている。この報道を受けて上海上場の中芯国際集成電路製造(SMIC)の株価は2%以上上昇し、華虹半導体は3%以上上昇、寒武紀科技(Cambricon Technologies)の株価は4%以上上昇した。

一人無視リスト入れたらほとんど投稿無くなったんだけど笑笑

あと400無理かなぁ

中国のUnitree（宇樹科技 / Unitree Robotics）は、現在2026年内の上場（IPO）を目指して本格的な準備段階にある。中国本土の上海証券取引所「科創板（STAR Market）」への上場を有力視される。IPO時の評価額として、最大で約500億元（約70億ドル 約1兆円超）を目指していると報じられている。2025年6月頃にシリーズCラウンドで、約12億元（約1.7億ドル）を調達。出資者には、テンセント（騰訊）、アリババ、ジーリー（吉利汽車）、Ant Group（アントグループ）の大手企業が名を連ねている。

米国政府は、中国南京にあるTSMCの工場向けに、米国製チップ製造装置を輸入するための年次ライセンスを付与した。このライセンスは、2025年12月31日に期限切れとなる従来の包括的な免除措置（VEUステータス）に代わるもので、TSMCは工場の運営継続を確保できる見込み。以前は「Validated End-User（VEU）」という特例措置により、TSMC、サムスン電子、SKハイニックスは個別の許可なく米国製装置を中国工場に輸入できていた。しかし、この特権は2025年12月31日をもって正式に終了した。

ロイターの報道によると、中国政府は半導体製造の自給自足を加速させるため、工場建設増設の承認条件として「製造設備の50%以上を中国製にする」という実質的な義務を課している。非公式な義務化で、この規定は明文化されていませんが、基準を満たさない申請は却下される仕組みとなっており、最終的には100%国産化を目指している。中国製設備が不足している「先端半導体」の生産ラインに限り、この基準が一時的に緩和される方針です。この政策の恩恵を受け、北方華創科技集団（NAURA）や中微半導体設備（AMEC）といった中国企業が急成長している。NAURA、2025年上半期の売上高が前年同期比30%増の160億元を記録。AMEC、同期間の売上高が44%増の50億元に上昇。最大手のSMIC（中芯国際）などは、従来ラムリサーチや東京エレクトロンから調達していたエッチング装置などを、NAURAやAMECの製品に置き換える試験を加速させている。2023年以降の米国による輸出規制強化を受け、技術自立（デカップリング）を急ぐ中国政府による強力な「国産品優先」の圧力が背景にあります 。この政策は、外国技術への依存を脱却し、中国国内で完結する半導体サプライチェーンを構築するための重要な指針と位置付けられています。

中芯国際集成電路製造（SMIC）が一部の製造ラインで約10%の価格引き上げを実施する見通しという報道。