翻訳業１００社の業績動向、利益が３年で７割減、ＡＩ翻訳の台頭で収益環境厳しく
■２０２５年度は３期連続の減収減益、休廃業・解散も５０件と高止まり
東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は９月２１日、翻訳業１００社の業績動向をまとめ、２０２５年度（４月－翌３月）の売上高合計が３９２億５７００万円、最終利益が９億２００万円だったと発表した。業績のピークだった２０２２年度と比べ、売上高は９．７％減、利益は７０．７％減と大幅に縮小。２０２３年度から２０２５年度まで３期連続の減収減益となった。ＡＩ翻訳や機械翻訳の精度向上で言語間の壁が低くなり、翻訳会社は従来の受注構造や価格体系の見直しを迫られている。
調査は２０２１年度から５期連続で業績を比較できる１００社を対象とした。２０２２年度は売上高４３４億７８００万円、利益３０億８２００万円でピークを付けたが、その後は機械翻訳の高度化や無料サービスの普及が進展。簡易文書だけでなく複雑な長文にも短時間で対応できる領域が広がり、翻訳の利用障壁が低下する一方、従来型サービスでは価格競争が強まった。２０２５年度は減収５０社、横ばい１８社、増収３２社。利益も減益４７社、横ばい１８社、増益３５社と、半数近くが減益だった。
■２０２６年は倒産増勢、専門性と人による品質管理が生き残りの鍵に
倒産以外で事業を停止した休廃業・解散も高水準が続く。２０１９年に３３件と初めて３０件台に乗り、２０２４年は５３件、２０２５年も５０件となった。倒産は年間５件未満の年が多かったが、コロナ禍の２０２０年に６件へ増加。２０２１年と２０２２年はコロナ関連支援もありゼロだったものの、２０２６年は１～８月で３件が判明し、前年同期の１件を上回った。休廃業が高止まりする中、倒産も再び増勢の兆しをみせている。
２０２６年に倒産した首都圏の翻訳サービス会社では、関係者が東京商工リサーチに対し、従来から業況が振るわない中でＡＩ翻訳の台頭が経営悪化を決定づけたとの趣旨を説明し、最終的に破産を選択した。一方、複雑な契約書や専門分野、微妙なニュアンスの表現では、人による翻訳や最終チェックがなお欠かせない。今後はＡＩとの単純な競合を避け、専門知識や表現力、品質管理を生かした付加価値をどこまで高められるかが課題となる。ＡＩとの共生を含め、翻訳会社は事業モデルの再構築を迫られている。
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