シェア
成長投資と株主還元（今期配当性向84%見込）を両立 株式会社アトラエ＜6194＞
株式会社アトラエ＜6194＞は、成長投資と株主還元を両立するPeople Tech Companyです。2027年9月期の全社売上高成長率のターゲットは30％以上、Wevoxの売上高は3期連続※約30%成長を目標に掲げています。2026年9月期は戦略的投資を進めながらも、ROEおよびROICともに20％以上を見込んでおります。また、前期の配当性向は63％、自己株式取得を含む総還元性向は155％と、成長フェーズにありながら株主還元も積極的に行っています。
※「3期連続」とは、2025年9月期実績、2026年9月期見込み及び2027年9月期見込みの3期間を指します。
プレゼンター：代表取締役CEO 新居 佳英氏
注目ポイント
情報提供元：コエキク（運営：株式会社プロネクサス）
＜ご視聴いただいた皆様へ＞ 本セミナー動画はいかがでしたか？ぜひコエキクアンケート（外部サイト）でご意見、ご感想をお聞かせください。
質疑応答
Q．貴社は9月決算ですが、配当および株主優待の権利を得るためには、10月末時点で株式を保有している必要があるという事でしょうか？
A．10月末が権利確定日でございますので、10月末時点で株式を保有して頂いている必要がございます。
Q．2026年9月期は、配当性向80%超の増配の見込みに加え、自己株式取得の実施、ROE／ROIC 20%以上という高い資本効率目標を維持するなど、株主還元姿勢を極めて強めています。現在の高水準な株主還元方針は、一時的なものですか、それとも中長期的に継続するのか株主還元の考え方を教えてください。
A．我々成長企業ですので、株主の皆様に、還元していくべきは、会社の成長、時価総額、株価だと思っております。一方で我々テクノロジーカンパニーということで非常に高い収益性を持つ事業を有しております。事業への投資、成長投資をしっかりとしながらも、継続して株主還元をしてまいりたいと考えております。実際にROE、ROICは20%以上と高い資本効率を誇っており、高いレベルでの株主還元をしながら、しっかりと成長投資をして、株価と株主還元施策、その両方において皆様の期待に応えてまいりたいと、これは来期以降も変わらない方針でやっていきたいと思っております。
Q．大変良好な財務状況だと思いますが、それを実現できた最大の要因は何でしょうか？教えて頂けると有難いです。
A．我々の事業はテクノロジーによってレバレッジの効いている事業ですので、一定ラインを超えると収益性が高まり、これが我々の強みとなっております。また社員数も、そこまで多くなく労働集約的なビジネスはありませんので、テクノロジーレバレッジを効かせることによって高い収益性を誇っております。それによって健全な財務状況、また高いレベルでの株主還元、さらに成長投資ができているということでございます。
Q．今回、増配に加えて自己株式取得・消却も実施され、株主還元を強化されています。一方で、Greenの再成長やWevoxの広告・人材投資にはまだ成長余地があると認識しています。今後、投資機会が増えた場合、自己株式取得・配当・事業投資の3つについて、どのような基準で資本配分の優先順位を決めていくのでしょうか？
A．まず前提は、事業成長が一番期待されていることだと思っておりますので、成長投資をしっかりとしてまいりたいと思っております。一方で、順調に事業が推移すれば、基本的には収益力が非常に高いので、成長投資をした上でも、株主還元は両立できると思っております。自己株式取得ないし消却に関しましては、その都度適宜適切なタイミングで判断をしてまいります。
Q．御社の株主優待は今年5月に発表された後、（まだ一回も優待が実施されていないにもかかわらず）その2か月後の7月に変更が発表されました。この変更は贈呈ポイントの大幅増なので投資家としては大歓迎なのですが、今後は逆にあっさり改悪されることもあるのではという懸念もあります。御社の株主優待（株主還元）に関するお考えをお聞かせください。
A．今回は、株主の皆様にできる限りの還元をということで、株主優待の拡充も発表させていただきました。我々としても株主優待はどのくらい皆様に受け入れていただけるものなのか、ご評価いただけるものなのかというのはまだわかっておりませんので、まずはしっかりとその手応えをつかみたいと思っております。皆様に必要としていただける、また、ポジティブに捉えていただけるようであれば、当然ながら株主優待自体は来期以降も継続してまいりたいと思っておりますので、株主還元・株主優待施策を縮小するという方向では一切考えておりません。
Q．今期ROEとROICの両方20%以上達成でしょうか？この水準は今後も継続できるのでしょうか？
A．今期、ROE、ROICともに、20%以上達成が、可能だと認識をしております。来期以降も、高い事業成長と利益率、これによって20%以上をキープしてまいりたいと思っております。
Q．階層を持たない独自の組織形態を掲げる中で、事業規模が拡大してもそのカルチャーを希薄化させずにスケールさせるための工夫は何ですか？
A．独自に23年にわたって取り組んできた組織づくりですので、ここに関しては色々な経験と自信を持っております。一番大事なのは、情報共有、もう1つはカルチャーづくりです。それに加えて、適切な評価制度、この辺りをしっかりとやっていけば、間違いなく、今現在150人ぐらいですけども、これが300人になっても400人になっても、十分にやっていけると思っております。もちろん色々な工夫や、取り組みの改善は必要かと思いますが、これからの時代においてこの階層を持たないフラットな組織が力を発揮する、特にこのAI時代はまさにそういう組織が躍進すると信じております。
Q．2027年9月期以降、売上高CAGR＋30％超の持続的成長を目指されていますが、その成長を最も牽引するのはWevox、Green、あるいは新規事業のどこでしょうか。また、30％超の成長を実現するうえで、現時点で最も重要なKPIを教えてください。
A．全事業30%近い成長をしないといけないと思っております。最も成長させるべきは現段階ではWevoxだと思っておりますが、将来的にはWevox、Green、あるいはQooaというサービスが、1つのプラットフォーム上で運営されるようなサービスを、我々としては作ってまいりたいと思っておりますので、そのすべてが30%伸びていくことを目指すのが大事だと思っております。
その上で、重要なKPIは、各事業ごとに異なってまいります。Wevoxでは、導入企業数や、チャーンレートになります。Greenに関しては入社人数について、しっかりと改善していかなければいけないと思っております。
Q．Wevoxなど既存事業の成長に加えて、新しい事業への投資も進めていると思います。今後、アトラエをどのような会社にしていきたいと考えていますか？
A．People Tech事業をいくつかやるのではなくて、People Techサービスとして1つのプラットフォーム上に全てを融合させて、企業の採用から人材活用育成、ないしは組織力向上、生産性向上、パフォーマンス向上、離職率低下、ここまでの全てを一気通貫で提供できる会社になっていきたいと思っております。
Q．3Q累計では売上高が6.5%増加した一方、営業利益は17.9%減少し、販管費も12.4%増加しています。今期は成長投資のフェーズという理解ですが、Wevoxの売上成長が続いた場合、広告宣伝費や人件費の増加率が売上成長率を下回り、営業利益率が再び上昇するタイミングはいつ頃を想定されていますか？
A．Wevoxの売上成長が続くと、営業利益率は基本的には右肩上がりに上がってくるとご認識いただいて問題ないかと思います。Wevoxの成長ドライバーは、広告宣伝でも人員の数でもありません。プロダクト改善と、あとはSMBC Wevoxを通して、三井住友フィナンシャルグループの全国の営業力がWevoxの成長ドライバーになっておりますので、非常に収益力が高く、売上高に連動してコストが増えてくるわけではありませんので、そういう意味では収益性が上がっていく事業だとご認識いただければよいかと思います。
Q．Wevoxについて教えてください。営業強化のため、三井住友銀行との提携をされていると思います。今後本ツールの営業強化のため、他社との提携は模索されていますか？
A．現段階では、三井住友フィナンシャルグループ様との合弁会社が非常に強力な武器になっておりますので、現段階でこれを他の色々な会社と、ということは考えておりません。どちらかというと、三井住友フィナンシャルグループ様とのより強いパートナーシップを実現してまいりたいと思っております。
Q．Wevoxについて、3Q累計で売上高が前年同期比29.9%増、導入企業数も4,450社を超えるなど非常に順調ですが、今後この成長率を維持する上での最大のボトルネックは何でしょうか。また、導入社数の拡大だけでなく、ARPUやアップセルによって1社当たり売上高を伸ばす余地について、どのように考えていますか？
A．もともと市場があるわけではなくて、我々が市場を啓蒙しながら作ってきていると自負しておりますので、このボトルネックというのは、組織づくりや組織力向上に対して、興味関心を啓蒙し続けられなくなるということが一番大きなことだろうと思っております。働き方改革、さらに働きがい改革、生産性向上、まあこういったところに対する経営者の関心が非常に高い状態ですので、現段階ではボトルネックは特にないという風に思っておりますけども、これが違うところに興味がいってしまって、組織力向上であったり離職率低下であったり、従業員の働きがいみたいなものに対する意欲が、無くなっていった時に、我々としてこの市場を啓蒙し続けられるかどうか、そこが1番のボトルネックになろうかと思っております。
また、1社当たりの売上高を伸ばす余地については、十分にあると思っております。実際に、Wevoxだけではなくて、採用から、組織力向上まで一気通貫してサービスを提供していきたいと考えておりますので、それが実現すると、付加価値としては非常に高くなりますから、その段階ではARPUは今とは全く違うレベルになっていると考えております。
Q．組織改善とはコンサルティングとどう違うのでしょうか？
A．組織を改善するという意味では、コンサルティングといういわゆるアナログに人が介して、人がアドバイスをしたり、人が提案したりして、行動変容を促す方法と目的は一緒かと思いますが、我々の場合はデータとテクノロジーとAIを用いて組織の力を高めていくことをやっていきますので、その点においてアプローチが異なっております。
また、Wevoxが実現したいのは自立自走する組織を作ることですので、誰か外部のアドバイザー、コンサルタントが社内にずっといる状態じゃないと、組織の状態を継続できないということではなく、どちらかと言えば継続して自分たちで組織を強くしていく、パフォーマンスを上げていくと、そんなことに取り組むためのサービスがWevoxです。そういう意味では少し、価値観やアプローチの仕方、ないしは目的が異なると思います。
Q．転職というと好況時はさかんだが不況時は難航するイメージで、このところの環境はいいが先々こわいイメージ。不況時の対策はあるか？
A．我々リーマンショックも、コロナ禍も経験しておりますので、こういった状況を理解しているつもりでございます。不況時や不況から脱した時の、採用の優先順位というのは、採用コストをできるだけ抑えたいという圧力が経営に働きますので、Greenのディスカウントサービスというのは一気にマーケットシェアを高められるチャンスだということも言えるかと思います。
実際にリーマンショックの後、2010年から15年にかけてですね、Greenは一気に成長してまいりました。まさにそういうチャンスとも捉えられると認識をしております。またGreenだけではなく、Wevoxを含めたPeople Techサービスを、複数持っておりますので、不況局面だから会社としてどうこうということは特にないかなと思っております。
Q．Wevoxについて教えてください。エンゲージメント測定のツールとして一定の評価を得ていると思いますが、同業界内でのシェアはどれくらいで、有力なライバルツールはどういったものがあるのでしょうか？
A．エンゲージメントを測定する、ストレスチェックを実施する、タレントマネージメントをするなどの、その一部を切り取って見ていくと、競合となるサービスがいくつかあるわけですけども、Wevoxは、組織力向上ということに、行動変容までを実現しようと挑戦しているサービスですので、我々としては、実際の競合というのは意識しておりません。どちらかというと、我々がこのマーケットを切り開き、我々がこの組織力向上ツールを世の中に広げていく、そんなリーダーとしての役目を持っていると考えております。
本動画は、情報提供のみを目的としたものであり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。万一、本動画に基づき生じた費用または被った損害があった場合にも、LINEヤフー株式会社および情報提供者は一切の責任を負いません。本動画で提供している情報は、完全性を保証しているものではありません。また、内容などについて過去の情報は実績であり、将来の成果を予想するものではありません。
最新記事一覧
カテゴリーから探す
証券会社総合ランキング
2026/10/01更新
