日揮ホールディングス(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. EPC遂行体制強化の進展

  国内外の大型案件で工事遂行を継続し、全体として採算は改善傾向とされています。
  リスク管理や人財配置の見直しが進めば、利益率の安定に寄与する余地があります。

• 2. 受注残の厚みと売上の下支え

  総合エンジニアリングは受注残高を相応に確保しており、為替換算の修正も含め一定の売上の見通しを支える構造です。
  進捗に応じた売上計上の継続が見込まれます。

• 3. 機能材の半導体向け拡販方針

  触媒・ファインケミカル、ファインセラミックスで半導体・電子材料関連の需要を背景に販売拡大を掲げています。
  増産投資や顧客認定の進展が、数量拡大につながる可能性があります。

• 4. SAF供給開始とバイオ基盤整備

  国産SAF（持続可能な航空燃料）の製造設備が竣工し供給を開始しており、バイオプロセス研究所も竣工しました。
  知見蓄積と原料確保が進めば、将来の収益源となる余地があります。

• 5. 関連会社株式譲渡による利益計上

  持分法適用関連会社の株式譲渡を完了しており、譲渡益の計上が予定されています。
  手元資金の厚みに影響する一方、持分法利益の取り込みはなくなるため、利益構成の変化に留意が必要です。

リスク要因5件

• 1. 大型EPCの採算性変動リスク

  ランプサム型EPCは契約から引渡しまで長期に及び、前提変化でコストが想定と乖離する場合があります。
  見積精度や工程管理の巧拙が、利益率の変動要因となります。

• 2. 地政学情勢による工期・稼働影響

  政情や治安の変化が生じた場合、現地要員の動員や資機材調達に遅れが出て、計画変更や中断に至る可能性があります。
  工期延長はコストや代金回収の時期に影響し得ます。

• 3. 資機材・物流コスト上昇の影響

  資機材・原燃材料費や輸送コストの高騰は、見積後の発注までのタイムラグを通じて採算性に影響します。
  早期発注や価格転嫁を進めても、上昇局面では利益率が振れやすくなります。

• 4. 機能材の人件費・原材料費負担

  機能材製造では処遇改善に伴う人件費増、原材料費の高騰、設備増強に伴う減価償却費の増加が利益率の変動要因とされています。
  販売価格や生産効率の改善が追いつかない場合に影響します。

• 5. 為替変動による損益の振れ

  海外案件は外貨建て契約が多く、為替レートの変動が収益や金融収支に影響し得ます。
  為替予約等で低減を図っていますが、急激な変動局面では期間損益が振れる場合があります。