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雇用統計
- 利上げが止まるとしたら、次の雇用統計は↑↓どちらが良いのでしょうか?
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- 2023/12/05 20:42 更新
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【USD】雇用統計
- 米雇用統計とは、米国労働省(U.S. Department of Labor)が毎月発表する、米国の雇用情勢を調べた景気関連の経済指標の事です。
全米の企業や政府機関などに対してサンプル調査を行い、10数項目の統計が発表されます(失業率、非農業部門就業者数、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、金融機関就業者数、週労働時間、平均時給など)。
雇用情勢の推移は、個人所得・個人消費などにも関係し、また今後の景気動向にも大きな影響を与えます。
この統計の中でも「非農業部門就業者数」と「失業率」の2項目が特に注目されていて、FOMC(連邦公開市場委員会)の金融政策の決定にも大きな影響を与えると言われています。
FXにおいては、最大の経済指標と言われており、数字の推移に関係なく変動する場合も多く、イベント化していると言えます。 -
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- 2022/01/29 01:59 更新
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【USD】ADP雇用統計
- ADP雇用統計は、米国の大手給与計算アウトソーシング会社であるADP(Automatic Data Processing社)が算出・公表する雇用に関する指標をいいます。
ADPは、約50万社の顧客(U.S. business clients)を対象に毎月雇用者数の動向を調査したもので、2006年から行われています。
ADP雇用統計は、毎月の米雇用統計の非農業部門雇用者数が発表される2営業日前に公表されるため、非農業部門雇用者数の先行指標として注目される指標です。 -
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- 2022/01/06 05:26 更新
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予想 11月の非農雇用統計がドル円に対しての影響
- 10月がそろそろ終わり、11月を迎えるところです、間もなく月に一回の非農雇用データが11月4日の夜21:30分に発表される予定です。先月は予想を大幅下回る結果となったが、果たして今月はどうなるでしょう!?
自分は今回も前回同様低い結果になるが、前回より良い結果になると予想しております。皆さんはどう予想していますか?コメント頂ければ幸いです、どうぞよろしくお願いします。 -
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- 2021/10/29 17:59 更新
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【CAD】新規雇用者数
- カナダ統計局が、月初の金曜日に雇用者数と失業率を発表します。
カナダはG7国家であるため、変動が大きい場合、他国へ影響を与えます。 -
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- 2021/09/15 19:18 更新
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雇用統計、ドル/円ストーンと下がりましたなぁ
- 米労働省がこの日発表した7月の雇用統計は、失業率が7.4%に
低下したものの、非農業部門雇用者数は前月比16万2000人増と、
予想の18万4000人増に届かず、米連邦準備理事会(FRB)が緩
和縮小についてより慎重に見極めようとする可能性が出てきた。
だそうです。 -
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- 2021/07/09 08:21 更新
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外国労働者の在留カード番号 提出義務化へ 雇用主、厚労省に
- 外国労働者の在留カード番号 提出義務化へ 雇用主、厚労省に
政府方針 不法就労防止へ
2019年03月24日10:32
政府方針 不法就労防止へ
4月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、政府は外国人を雇用した事業者が厚生労働省へ提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。偽造在留カードを使った不法就労を防ぐのが目的で、法務省と厚労省は2019年度中の運用改正を目指し、協議している。
外国人雇用状況の届出は07年10月、雇用対策法(現・労働施策総合推進法)に基づき、外国人の雇用時と離職時に、雇用主による厚労省への届け出が義務付けられた。対象には外国人技能実習生やアルバイトの留学生も含まれ、氏名や在留資格、国籍などが指定の様式に従って記載される。届け出を怠ったり、虚偽の届け出をしたりすると、30万円以下の罰金が科せられる。
法務省は月に1回、厚労省からこの届出の一覧表の提供を受けている。法務省が持つ外国人の個人データと照合して在留資格などに食い違いがないかをチェックするが、記載内容に誤記があるなどして確認が取れないケースは少なくない。
不法就労の外国人は、就労が可能と記載された偽造カードを雇用主に提示するケースが多いが、偽造カードの多くは、英数字12桁からなる正規のカード番号が転載されている。東京入国管理局が今年1月、埼玉県の偽造カードの製造拠点を摘発した際も、押収したカードには正規の番号が記載されていた。
https://youtu.be/_cP9kgLvIZY
外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が義務付けられれば、一覧表から同じ番号の外国人が複数いることが容易に判明するほか、法務省のデータとの照合もスムーズになり、不法就労を防ぐことにつながる。偽造カードの所持や行使などで警察が外国人を検挙した件数は増加傾向にあり、昨年は10月末時点で523件に上った。
法務省はこれまで厚労省に在留カード番号の記載義務付けを要望してきたが、厚労省は「本来は事業主への助言や指導のための資料で、不正を確認するためではない」などの理由で消極的だった。
昨年12月に外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法が成立。新たな在留資格「特定技能」では、今後5年間に14業種で最大34万人の受け入れが見込まれている。それに伴い、在留期限後も日本で働き続けるなど不法就労者の増加も懸念されており、政府は対策の必要があるとしていた。厚労省は今後、審議会に諮った上で、届出様式を規定した省令を変更する方針だ。
◆在留カード=国が日本に3か月を超えて滞在する外国人に交付する身分証。自治体発行の外国人登録証明書が廃止され、2012年から導入された。固有の番号のほか、顔写真や氏名、住所、国籍、在留資格、期間、就労の可否などが記載されている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190323-OYT1T50105/ -
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- 2019/06/20 13:40 更新