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問題はここからだ。 関係者によると、日本電産では自社株買いについて、月ごとに信託設定を行い、月ごとの数量、価格、指し値を指示しているという。自社株買いの信託は、原則として信託銀行に裁量を一任する。途中で信託設定を変更する場合には、それがインサイダー取引とならないよう、経営における重要情報を把握する部署と、証券会社に指示を出す財務担当者の間でファイアウォール(情報隔壁)を設けて情報遮断することになっている(金融庁、平成20年11月18日Q&A)。これは自社株買いの大前提となるルールである。 ところが、である。日本電産では、経営情報のすべてを握る永守氏自身が、毎月のように上記の数量、金額、指し値など、自社株買いの条件を事細かに指示していたというのだ。事実上、日本電産の全権を握る永守氏には刻一刻とあらゆる情報が上がり、経営上の重要事項を決定している当の本人でもある。毎月のように信託設定の指示を出せば、インサイダー取引の疑惑が払拭できないことになる。 さらに関係者によれば、かつては四半期決算の見通しが固まってから決算発表を行うまでの期間にも、永守氏の指示で頻繁に信託設定の条件を変えていた疑いまであるという。事実だとすれば、インサイダー取引の疑惑は、いっそう深まる。
日本では報道されないことは自分…
2024/04/28 11:46
日本では報道されないことは自分で調べようね!! 米国内では実際にいまなにが起こっているのだろか? 日本では具体的な状況がほとんど報道されていないのでリサーチすると、やはり来年の不況の深刻さを示唆するようなことが起こっていた。そのひとつは、米国内の銀行の異変である。 アメリカの銀行は現在、数千億ドルの含み損を抱えている。金融機関は経営難に陥ると、資金繰りが厳しくなり、コスト削減を始める。 従業員の解雇に加え、銀行は地方の支店を恒久的に閉鎖することでコストを削減している。いまアメリカでは、銀行の支店閉鎖が急増しているのだ。例えば、11月12日から11月18日にかけて、アメリカ第6位の銀行は19の支店を閉鎖するための申請を開始した。 アメリカ第6位の銀行である「PNC」は、今年初めの203支店という驚異的な閉鎖に続き、さらに全国で19支店の閉鎖を確認した。この決定は、同行のデジタル・バンキングへのシフトに沿ったもので、伝統的なバンキング方法を好む顧客の間で懸念が高まっている。 閉鎖は2024年2月に予定されており、閉鎖が予定されている支店の大半が所在するペンシルベニア州が主な影響を受ける。しかし、イリノイ州、テキサス州、アラバマ州、ニュージャージー州、オハイオ州、フロリダ州、インディアナ州を含む他の州でもいくつかの支店が閉鎖される予定であり、これらの地域の顧客は対面でのバンキング・サービスへのアクセスが制限されることになると「サン紙」は報じている。 「JPモルガン・チェース」は、オハイオ州で3件、コネチカット州とサウスカロライナ州で各2件、ニューヨーク州、イリノイ州、フロリダ州、マサチューセッツ州を含む11州で各1件の計18件を申請した。「PNC」に続く2位である。 「シチズンズ・バンク」は、ニューヨークで6件、マサチューセッツとデラウェアで各1件の計8件の支店閉鎖を申請し、3位となった。ミネアポリスに本社を置く「U.S.バンク」はテネシー州で3件、ミズーリ州、ウィスコンシン州、オハイオ州、イリノイ州で各1件の計7件の閉鎖を申請した。 「バンク・オブ・アメリカ」はニューヨークで2件、テキサス、マサチューセッツ、カリフ