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4月に防衛省と国土交通省からのIR出してたじゃん ほんとに何も出さない会社は決算の時以外何もIRを出さない ここはよくでてる 機関が糞なだけ
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個人的には、 防衛省と旧郵政省の生き残り、そして菊池製作所が仕掛けたドローン軍事利用の仕組み作りが、とりあえず形にはなったのだと想像している。 なぜこんな面倒なことをするかといえば、民間企業ではドローンの将来的な武器化ありきでは問題があるからではないだろうか? 当面は、ブルーイノベーションの方が需要も多いから株価も上がるだろうと思う。 事実、今日も大きく上がっている。 しかも、ブルーイノベーションにも少ないが郵政関連の投資も入っている。
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ここ 決算発表日は いつ? 飛行艇に武器装備するモデルチェンジして、小笠原諸島 南シナ海 尖閣 の領土の警備に防衛省に売込み必要。ヘリ警備はは死亡事故多い。海上保安庁は やっぱり海面に下りれる 飛行機艇だろう
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防衛省、内閣府、国土交通省等々が、今後は、実際に、少しづつ決算に反映されてくる。 ツクヨミの画像販売も今月から始まる。 となると、次の決算で、上方修正の可能性は限りなく高い。 しかも、今後は決算の度に、上方修正が行われていく可能性も十分にある。 そうなれば、当然、上場来高値を付けてくるでしょうから、今、この値段で買っても、数か月後には、かなりの益が出ると思います。
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おっ、昨日も強かったですね?ならばGW4連休前の今日も期待できますか? まあ今後に地合いが更に悪化したとしても、落札案件や国家機関の防衛省の58億円という「現実」が消えることは無いからね。そこは安心ですよね? まあ、同じIPOでも地震への対応の違いが株価に出ているようです。 衛星から画像提供する先端な会社がここ。応援したくなります。 一方は赤字なのにボランティアのNRをだして市場に注目されると思ってるかもしれない会社。 そして、支援者として現地に行っているのにカニを食べる社長。これ単なるNPO団体? やはり、QPSとはけた違いのレベチと思っています。 自分。下落銘柄を探すのは得意みたいだけど、応援したい銘柄は応援したいでので。
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1ドル=137円、2年目以降は22年度の政府公式レート108円を使って予算を積み上げた日本の防衛力整備計画が円安で完全崩壊だって〜〜 43兆円の防衛費は、ドルベースだと3割以上消失する。 円安で輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。 今年度予算によると、大型輸送ヘリ「CH47」の単価は陸自の使用機種で1機175.5億円、空自機種で196.4億円だ。19年の「中期防衛力整備計画」(中期防)で見積もった平均単価は76億円で、それぞれ約2.3倍、約2.6倍も増えている。 最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の単価は、中期防の116億円から今年度予算は140億円に。政府が防衛力強化に不可欠とする「イージス・システム搭載艦」の建造費は、2隻で約7840億円。20年に想定した4800億円超から1.6倍、3000億円も増加しているのだ。 自衛隊、どんどん弱くなるわね〜〜w
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1月2月のホルダーの方へ 防衛省さんの衛星写真予算はかなり多いよ 3/1の補助金の倍以上です 短期間で集めてるみたい 私は一応含み益ありです
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IRがでて株価が上がるなんて他の銘柄でも言えることなのにQPSだけの特権みたいに思ってる人がいて草。仮にIRであげてもここあげた分だけ下げてるからまったく持ち続ける意味ないよね。ちなみに3月1日の防衛省の54億のIRで2日連続のスト高で3900円台。その株価より今低いんだから重症だよ
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経産省と防衛省が頼りに している 正に本物の国策企業だ
台湾有事があるかどうか分らんが…
2024/05/02 17:01
台湾有事があるかどうか分らんが 「自民党は自衛隊を戦わせる気はない」と 防衛省幕僚監部の制服自衛官は見てるようだ 制服自衛官が買ってくれと要望を出しても自民党は予算を回さず弾火薬を買わない テレビで取材したキャスターが言ってたが在庫は戦うための数日分の弾火薬 これでは戦えない 防衛白書に皮肉のような記述がある 自民党は外交で何とかなると考えているんだろう 戦うことなく平和が維持できるならば良いことだ https://www.fsight.jp/articles/-/50007 防衛産業強化の盲点、「弾火薬産業」の現状と有事に備える施策とは 日本の弾火薬メーカーは利益率の低さや後継者不在による倒産や撤退が相次いでいる。 日本は島国であり、有事の際の補給が著しく困難になる可能性が高く、 弾薬の輸入への依存度が高いことは、日本の戦争継続能力に直接影響する。 防衛白書 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2023/html/n310601000.html 弾薬の予算額は、過去30年の間、おおむね横這いで推移しているが、 技術の高度化に伴う価格上昇などもあり、弾薬の確保のために、 必ずしも十分な予算が確保できていたとは言い難い。 また、防衛省からの受注減などの影響で弾薬製造企業が撤退しており、 撤退した企業の部品を代替企業が製造したが、当初、 製造期間の長期化や製造コストの上昇が発生し、 弾薬確保がさらに困難なものとなる事例も発生していた。 必要十分な火薬庫を設置できていないことに加え、ミサイルなどの大型化に伴い、 また、配備している弾薬に十分な冗長性がない地区もあり、 例えば、舞鶴地区の艦艇が任務にあたり搭載する弾薬を、 佐世保地区から陸路で輸送して対応するケースもある。