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ややこしくなって参りました。 東京電力・柏崎刈羽原子力発電所から30キロ圏内の自治体の議員らでつくる「UPZ議員研究会」が開かれ、柏崎市などの立地自治体だけではなく、30キロ圏内の7市町にも地元同意を求める必要性を経済産業省に申し入れることを決めました。 「UPZ研究会」は長岡市や上越市、小千谷市などで選出された県議や市議ら68人が所属しています。 先月、国に対し、原発の再稼働にあたって立地自治体だけでなく30キロ圏内の7つの市と町にも地元同意を求めるべきだと する声明を発表しています。「UPZ議員研究会」の関三郎会長(見附市議)は「UPZ圏内というのは間違いなく原発の ”地元”という範疇に入るので、その点を強く訴えていきたい」と話しました。 会合の結果、経済産業省に7つの市と町に再稼働の事前同意を求めることを、今月15日に書面で申し入れることを決めました。これに合わせて各議員が地元の議会を通じて、この声明の内容を各首長に求めていく方針も確認しました。
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柏崎刈羽原発から30㎞圏内「UPZ議員研究会」 圏内7市町にも「国は再稼働の理解要請を」【新潟】 東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、原発から30㎞圏内の避難準備区域にある自治体の議員たちでつくる「UPZ議員研究会」が23日、国に対し、圏内の7市町にも再稼働の理解を要請するよう求める声明を発表しました。 UPZ研究会は長岡市や上越市、小千谷市などの市議や県議ら66人が所属しています。 23日に開いた会見で発表した声明で、柏崎刈羽原発の再稼働について「電力事業者が福島原発事故を起こした東京電力であることなど、他地域の原発とは状況が大きく異なる」と指摘。「立地自治体よりも広い範囲での理解が必要」とした上で、「国には少なくとも原発30㎞圏内の7市町にも直接理解を要請するよう求める」と訴えています。 今年に入り、経済産業省は県や、原発立地自治体である柏崎市、刈羽村に再稼働に向けた理解を要請しましたが、他の自治体には要請していません。 今後、研究会は経産省に声明文を提出するほか、各議員が地元の議会でこの声明文をもとに質疑に臨むとしています。 研究会の会長を務める関三郎・見附市議は、東電が7号機の原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷」を実施したことに言及し、「再稼働に向かって進んでいると実感している。要請文を国に要請するしかない」と訴えました。 関連するビデオ: 柏崎刈羽原発7号機で核燃料の装荷 花角知事「再稼働議論に影響はない」と強調
この日は約30人が参加した。関…
2024/05/12 14:08
この日は約30人が参加した。関三郎会長(見附市議)は「福島第一原発事故で(立地自治体だけでなく)UPZに住む約40万人も当事者となった。国と事業者の間にくさびを打ち込まなければならない。そのくさびが事前了解だ」と語った。 事前了解はこれだよ↑再稼働を何とか止めようとしているんだから、こんなの拒否か無視で良い