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大阪万博とともに 沈む大阪維新の党 マイナカードとともに 沈む河野スパム太郎 www!
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企業献金廃止にしないと反社維新のように汚いカネまみれになる >橋下氏は「維新は企業・団体献金を禁止しているから (団体献金の問題を)質問できる」と発言し、 あたかも維新は「政治とカネ」にクリーンであるかのように印象づけたが、 実態はまったく逆だからだ。 まず、橋下氏も口にせざるを得なかったように、 維新は企業・団体献金を禁じる一方で、 維新の幹部連中は1回1000万円以上の大規模政治資金パーティを開いている。 たとえば、藤田文武幹事長は2022年11月23日に 「藤田文武を応援する会」を開催。本人がSNSに投稿した写真には、 吉村洋文知事や国際政治学者の三浦瑠麗氏も駆けつけるなど 大盛況だったようだが、2022年分の政治資金収支報告書を確認すると、 この日だけで1518万円の収入を得ている。 会場費や食事代などの支出は510万9825円だったため、 利益は1007万8215円(利益率66.3%)にものぼる。 また、遠藤敬・国対委員長も、2022年12月12日に 「議員活動10周年記念パーティ」を開催し、 1227万9615円の収入に対して支出は263万8640円。 964万975円の利益を得ている(利益率78.5%)ことになる。 さらに、維新が「身を切る改革」「徹底した透明化」と豪語しながら、 完全に言行不一致となっているのが、「政策活動費」の問題だ。 維新の党支部「日本維新の会国会議員団」は例年、維新の幹部ら個人に対し、 使途の報告義務がない「政策活動費」を支出。 なかでも突出して「政策活動費」を支出してきたのが 維新の代表である馬場伸幸氏で、2016年から2021年のあいだに 馬場氏に支出された「政策活動費」は約2億4300万円にものぼる。<
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> 野党もろくなのいない気がする。 出どころが、同じだから 維新、参政党、、、統ー 共産党、、、田布施CIA 立憲、、、キムチ 百田んとこ、、、自民の流れだから壺 それでも、自民くそ壺公明🍘の 緊急事態条項およびワクチン強制、徴兵制は 危険すぎる
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> 次の選挙で自公過半数割れはほぼ確定だ > > 後はどういう形での連立で政権が変わるかというのが重要になる > > 一番理想的なのは 立憲を中心とした > > 日本共産党、令和維新 社民党による国民のための政権である 左巻きは、人民解放とかいいながら 独裁体制をつくるのが趣味
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次の選挙で自公過半数割れはほぼ確定だ 後はどういう形での連立で政権が変わるかというのが重要になる 一番理想的なのは 立憲を中心とした 日本共産党、令和維新 社民党による国民のための政権である
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>> 確かに共産党の協力に感謝です >> 共産党・社民党・れいわとこれからも協力しあう事を望みます > >そうですね > >現在の日本政治勢力は三つのカテゴリー分類 > >第一カテゴリー 自公。政権与党勢力。 >第二カテゴリー 維新・国民民主など自公補完勢力。 >第三カテゴリー 立憲民主の一部、共産、れいわ、社民。自公対峙改革=革新勢力 > >この三つの勢力の明確化が重要です > >選挙制度は小選挙区を中心 >小選挙区の特徴は当選者がただ一人しか選出されない > >自公と自公補完勢力が圧倒的優勢であれば >二大政党体制は >自公と自公補完勢力の二大勢力体制になる > >日本支配永続狙う米国はこの体制確立を狙っている。 >しかし >日本の主権者多数が「自公対峙勢力」になれば、図式は変えられる。 > >4月28日衆院3補選に、 >この図式が反映された。 >日本の主権者は「自公政治に明確なNO判定」を突き付けた。 > >この点の重要なことは >立憲民主党が3つの選挙区すべてで共産党との共闘体制を構築したこと。 > >国民民主党、維新、保守党、そして自公は立憲民主と共産党の共闘を攻撃した。 >攻撃のフレーズは「立憲共産党」 > >これら勢力の声を封じ >立憲民主党は共産党と共闘した。その結果が、補選3戦全勝だった。 > >今回の衆院補選では >立憲は、前回の大敗から学び、反共政策から脱却。 > >その結果が、補選3戦全勝圧勝。 > >この点を踏まえて >立憲民主党は >共産党との共闘体制を確固たるものとして確立する必要がある。 > >「自公打倒!」 には、 >この確固たる共闘体制確立に、日本危機脱出の命運が託される。 >日本経済再生、日本政権再生、この共闘に応援するしか道はない。 > >フレーズは「自公打倒!日本再建」 ひとつツッコミますね 立憲民主党は自民党と同等、もしくはそれ以下だと思いますよ なぜならできもしなそうな都合の良い言葉を並べて当選しても、まとまりがないから政策実行能力なんて自民党以下 絵に描いたモチの政策だらけで反ビジネス。 そして立憲民主党の前の民主党は裏金受け取っていたし、裏で結構こそこそ汚いことをやっているよ(元民主党の区議会議員の話)
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> 確かに共産党の協力に感謝です > 共産党・社民党・れいわとこれからも協力しあう事を望みます そうですね 現在の日本政治勢力は三つのカテゴリー分類 第一カテゴリー 自公。政権与党勢力。 第二カテゴリー 維新・国民民主など自公補完勢力。 第三カテゴリー 立憲民主の一部、共産、れいわ、社民。自公対峙改革=革新勢力 この三つの勢力の明確化が重要です 選挙制度は小選挙区を中心 小選挙区の特徴は当選者がただ一人しか選出されない 自公と自公補完勢力が圧倒的優勢であれば 二大政党体制は 自公と自公補完勢力の二大勢力体制になる 日本支配永続狙う米国はこの体制確立を狙っている。 しかし 日本の主権者多数が「自公対峙勢力」になれば、図式は変えられる。 4月28日衆院3補選に、 この図式が反映された。 日本の主権者は「自公政治に明確なNO判定」を突き付けた。 この点の重要なことは 立憲民主党が3つの選挙区すべてで共産党との共闘体制を構築したこと。 国民民主党、維新、保守党、そして自公は立憲民主と共産党の共闘を攻撃した。 攻撃のフレーズは「立憲共産党」 これら勢力の声を封じ 立憲民主党は共産党と共闘した。その結果が、補選3戦全勝だった。 今回の衆院補選では 立憲は、前回の大敗から学び、反共政策から脱却。 その結果が、補選3戦全勝圧勝。 この点を踏まえて 立憲民主党は 共産党との共闘体制を確固たるものとして確立する必要がある。 「自公打倒!」 には、 この確固たる共闘体制確立に、日本危機脱出の命運が託される。 日本経済再生、日本政権再生、この共闘に応援するしか道はない。 フレーズは「自公打倒!日本再建」
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【『反ワク極右つばさの党』による選挙妨害事件からの公選法改正について】 自民党や維新、保守党、都民ファなど右翼政党から「【公職選挙法】改正しよう」の声が上がっている。。 彼らの提案の狙いは公選法改正で恣意的な候補者認定や活動の停止など権力による選挙介入を出来る様にしたい、との意図が透けて見える。。 選挙を権力が自由に左右出来る様なロシアや中国、その他国家主義・独裁主義の様な選挙制度は御免蒙りたい。。。 今回の黒川や根本の様な行為は現行法で対応出来る。 器物損壊やら恐喝やら暴行やら道交法やら・・あらゆる法を駆使してブタ箱に放り込んで貰いたい。。
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テルアビブからエルサレムに大使館を移したトランプが、もし大統領に復帰する様な事になれば、ヨルダン川西岸含めパレスチナは、間違いなく消滅・滅亡する。 世界中に、ロシアやイスラエルに続く国が続出し、世界中で抵抗運動が起き、無差別な殺戮の応酬が繰り広げられる事となる。 欧州各国でさえ、極右政党が躍進してしまっている。 平和憲法に守られた日本でさえ、旧安倍派や維新、参政党、保守党などと言った極右政党を支持する者さえ出て来てしまっている。 混乱・混沌・無秩序・・・お互いの存在を認め合い、共存共栄していくと言う最低現の国際法規さえ無くなる恐ろしい時代になる事は絶対に防ぎたい。。。 米国の若者たちが動き始めた。。。
【静岡藤枝市長選】 立候補は…
2024/05/20 05:13
【静岡藤枝市長選】 立候補は2人。 77歳の自民、立憲、公明、国民党が相乗り推薦する多選北村市長に、みんなの党、維新、参政党と落ちぶれていっている小西彦治52歳。。。。 この小西と言う男、、、全国各地の首長選挙に出まくっているクずだった。 首長選立候補には『居住要件』が無いのだ。。。 Wikiでコイつを調べると分かるが、、思わず笑えてくる程の最低男だヨ。。。。 「77歳に、将来を見据えた市政運営など出来るはずがない」と批判しようと思ったら、対抗馬は小西だった。。。。。。。。 残念だが、藤枝市の皆さんにはもう数年の間、北村さんで我慢して貰うしか無い。