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第一三共、最大2000億円の自社株買い 配当も10円増へ 第一三共は25日、最大で2000億円を上限とする自社株買いを発表した。2025年3月期の配当を60円と前期比10円増やす計画も公表しており、株主還元を拡大する。今期の連結純利益(国際会計基準)は5%減の1900億円となる見通し。主力の抗がん剤「エンハーツ」は伸びるが、前期に税金費用が減っていた反動が出る。 今期は60円配を実施し配当性向が61%(前期は48%)に上昇する。自社株買いについては、発行済み株式総数(自己株式を除く)の2.87%にあたる5500万株を上限に買い付ける。取得期間は25年1月15日までで、取得した全株式は消却する。 売上高にあたる売上収益は9%増の1兆7500億円、本業のもうけを示すコア営業利益は8%増の2100億円を見込む。コア営業利益は過去最高を更新する。エンハーツは、投与対象の広がりなどを背景に世界全体の売上収益が5854億円と3割増える。 奥沢宏幸社長は決算説明会で「エンハーツが期待を大きく上回る力強い成長を示している。バランスのとれた成長投資と株主還元を進めていく」と述べた。 15日発表した24年3月期連結決算は売上収益が前の期比25%増の1兆6016億円、純利益が84%増の2007億円だった。エンハーツの販売増に加え、スイス製薬大手ノバルティスを相手取った特許侵害訴訟で受け取った和解金も利益を押し上げた。 26年3月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標も見直した。エンハーツを中心としたがん領域の好調を受け、26年3月期の売上収益を2兆1000億円(従来は2兆円)、がん領域の売上収益を1兆円以上(同9000億円以上)に引き上げた。
ABUS 2024年第1四半期…
2024/05/04 20:50
ABUS 2024年第1四半期カンファレンスコールから抜粋 <中略> 質疑応答に移る前に、現在進行中の特許侵害訴訟、特にモデルナ社に対する訴訟について簡単に最新情報をお伝えしたいと思います。 ご記憶のとおり、今年の 2 月 8 日、一般にマークマン公聴会とも呼ばれる請求項解釈審理が行われ、裁判所は係争中の特許における請求項の解釈についての各当事者の解釈を審理しました。 裁判所は 4 月 3 日に命令を出し、係争中の請求条件のほとんどについて私たちの立場に同意しました。 これは進行中の訴訟プロセスにおけるもう 1 つの重要なステップであり、重要な用語の解釈と請求の範囲を明確にします。 当社が 4 月 4 日に発行したプレスリリースを参照してください。このプレスリリースは当社の Web サイトで公開されており、マークマン公聴会で提示された 3 つの特許に関連する請求と、各請求に対する裁判所の立場を要約しています。 これは私たちにとって重要ですが、プレスリリースの内容についてこれ以上コメントしたり詳しく説明したりすることはできませんが、裁判官の意見を確認することをお勧めします。この意見は私たちのウェブサイトにも掲載されています。 裁判官は、その意見の中で、各請求の争点と各当事者の立場の概要、および意思決定プロセスを知らせるために使用された証拠を提供します。 訴訟手続きは引き続き前進している。事実調査は進行中であり、次のステップには専門家の報告と債務状況が含まれます。 裁判所はこの事件の公判期日を2025年4月21日に設定した。その日付は変更される可能性があります。 ファイザーとビオンテックの訴訟は進行中だが、この訴訟の請求解釈審理の日程はまだ設定されていない。 当社は、LNP 配送技術を含む当社の知的財産を保護し、擁護し続けます。 私たちの科学者は全員、多大な努力、時間、リソース、費用をかけて開発した知的財産に大きな誇りを持っています。