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日新呉の土地はあと8年 日本製鉄(東京)が昨年9月末に事実上閉鎖した瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)の跡地を巡り、解体撤去を2031年度にも終える方針を広島県と呉市に伝えていたことが5日、分かった。日鉄はこれまで終了時期を明示していなかった。防衛省が検討する複合防衛拠点の整備案にも影響しそうだ。 【写真と地図】日鉄呉跡地 中国新聞の情報公開請求に対し、県が日鉄との協議資料を開示した。資料によると、昨年9月に呉市役所であった県や市、日鉄、国の合同対策本部会議で、日鉄は解体スケジュールを早ければ31年度までの約8年と示したという。
日鉄以外の参加者は行政機関で、…
2024/04/09 19:04
日鉄以外の参加者は行政機関で、県及び市は日鉄側に無駄な労力を使わせようとしてる魂胆が見え見えだから日鉄は不参加にしたんでしょう。 行政は開発行為において民間企業に周辺の環境整備まで要求する事が常態化してるので行政の都合で日鉄に余計な金出させるような駆け引き紛いの事はやめてほしい。 日鉄、呉地区の跡地活用巡る3者協議に不参加へ 広島県の湯崎英彦知事は9日の記者会見で、日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)跡地の活用を検討する県、市、日鉄の3者協議について日鉄が参加しない意向だと明らかにした。同地区を巡っては3月に防衛省が「多機能な複合防衛拠点」を整備する案を提示。日鉄は3日に「防衛省案に注力するため現時点でその他の協議には参加できない」と県に伝えたという。 県、市、日鉄は4月中に3者協議を立ち上げることで合意していた。湯崎知事は「利益追求だけでなく、地域にとって何が最善なのか考えることも無視しないでほしい」と話した。今後について「幅広い利活用策を検討することが重要だ。(防衛省を含む)4者協議と並行し、3者協議の開催も要請していきたい」とした。