検索結果 スレッド コメント 最新の投稿順 古い投稿順 1件中 1件 - 1件を表示 輸送用機器> 三菱自動車(株) ※6 ロシア事業関連損失 前… データマン 2024/05/02 09:44 ※6 ロシア事業関連損失 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年2月24日にロシア軍がウクライナに軍事侵攻し、これを受けて、日本を含む複数の国・地域がロシアに対する経済制裁を発動しております。 当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び持分法適用関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、ロシアのウクライナ軍事侵攻により物流網などが混乱し、部品供給が停滞したため、生産を一時停止しております。 その結果、当社は各社に対して保有している債権の一部に回収の懸念が生じており、また、当社及び連結子会社が保有している棚卸資産の一部についても収益性の低下が生じております。 このため、当該債権に対する貸倒引当金繰入額6,262百万円及び棚卸資産に係る収益性の低下に基づく評価損1,958百万円をロシア事業関連損失8,220百万円として特別損失に計上しております。 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しました。 その結果、当社グループにおいて、関連会社株式の評価損、生産用部品の評価損・廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として19,928百万円計上しております。
最新の投稿順 古い投稿順 1件中 1件 - 1件を表示 輸送用機器> 三菱自動車(株) ※6 ロシア事業関連損失 前… データマン 2024/05/02 09:44 ※6 ロシア事業関連損失 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年2月24日にロシア軍がウクライナに軍事侵攻し、これを受けて、日本を含む複数の国・地域がロシアに対する経済制裁を発動しております。 当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び持分法適用関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、ロシアのウクライナ軍事侵攻により物流網などが混乱し、部品供給が停滞したため、生産を一時停止しております。 その結果、当社は各社に対して保有している債権の一部に回収の懸念が生じており、また、当社及び連結子会社が保有している棚卸資産の一部についても収益性の低下が生じております。 このため、当該債権に対する貸倒引当金繰入額6,262百万円及び棚卸資産に係る収益性の低下に基づく評価損1,958百万円をロシア事業関連損失8,220百万円として特別損失に計上しております。 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しました。 その結果、当社グループにおいて、関連会社株式の評価損、生産用部品の評価損・廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として19,928百万円計上しております。
※6 ロシア事業関連損失 前…
2024/05/02 09:44
※6 ロシア事業関連損失 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年2月24日にロシア軍がウクライナに軍事侵攻し、これを受けて、日本を含む複数の国・地域がロシアに対する経済制裁を発動しております。 当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び持分法適用関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、ロシアのウクライナ軍事侵攻により物流網などが混乱し、部品供給が停滞したため、生産を一時停止しております。 その結果、当社は各社に対して保有している債権の一部に回収の懸念が生じており、また、当社及び連結子会社が保有している棚卸資産の一部についても収益性の低下が生じております。 このため、当該債権に対する貸倒引当金繰入額6,262百万円及び棚卸資産に係る収益性の低下に基づく評価損1,958百万円をロシア事業関連損失8,220百万円として特別損失に計上しております。 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しました。 その結果、当社グループにおいて、関連会社株式の評価損、生産用部品の評価損・廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として19,928百万円計上しております。