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IHI子会社の燃費データ改ざん 40年近く口頭で継承か IHIグループの不正の連鎖が止まらない。子会社で船舶エンジンなどを手掛けるIHI原動機(東京・千代田)が、長年にわたり船舶用エンジンなどの燃費性能に関わるデータを改ざんしていたことが明らかになった。IHIは2019年にも、航空機エンジン整備で検査不正が発覚しており、その時の教訓が生かせなかった形だ。 虚偽、談合、データ改ざん、不正検査、燃費データ改ざん、隠蔽がたんまり IHIはこういう負債を土地売却で補填してなんとか解消してるんだよね。 ・IHI、賃貸用の土地売却益383億円 2度に分け計上。 ・23年3月期を最終年度とする構造改革プランを掲げており、22年3月期にあわせて500億円規模の固定資産売却益を計画していた。 ・IHIは3月31日、江東区豊洲2丁目にあるアーバンドック ららぽーと豊洲本館の底地5万7479m2を売却する。価格は200億円。買い主は同施設を運営する三井不動産で、これまでは敷地を賃借していた。 実際事業での売り上げはトントン。土地を売ってV字回復って言ってるだけ。 古い会社だから土地だけは持ってるんだよね、各自調べてみ。 原動機の不正をきちんと説明しないと、40年前は買収前だからIHIの会社じゃないから知らないじゃ通用しないぞ。じゃあ何で2019年の時に不正検査の時に機会があったのに言わなかったのか。 カーボンニュートラル、脱炭素、アンモニアやら言ってるけどどうせ不正するんだから信用ならん
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不正は長年にわたり組織的に IHI原動機による不正は、24年2月下旬に、同社社員による申告で発覚した。これまでのヒアリングの結果、1980年代後半から不正が行われていたとの証言も出てきている。事実であれば40年近くにわたり不正が続いていたことになり、不正は組織的に行われていた可能性がある。現在調査できているのは2003年以降の出荷分のみで、船舶用エンジンについては約9割に相当する4215台で改ざんが見つかっている。今後、遡って調査を実施する予定で、データ改ざんの台数はさらに増える可能性がある。 組織的な不正だったのではないかと疑わざるを得ない理由が、不正が長期にわたる点以外にも2つある。1つが、「(試験データの書き換えを)前任者から引き継いだ」という証言だ。燃費データをよく見せようとしたり、データのばらつきを是正するように修正したりといった口頭での引き継ぎがあったという。「文書によるマニュアルはなかった」(IHI 常務執行役員 資源・エネルギー・環境事業領域長 武田孝治氏)としながらも、口頭であしき習慣が継承され、不正が常態化していた可能性がある。 もう1つは、同じような不正が離れた場所にある2工場で行われていた点だ。不正が行われていた新潟内燃機工場(新潟市)と太田工場(群馬県太田市)では、同様の製造工程を持っており、工場内で加工・組み立てし、完成検査・試運転を実施している。工場間で人材交流があったかは不明だが、工場を超えて同様の不正が行われていたことを踏まえると、両工場を管轄する同社の生産センター、ひいては会社の上層部がそれを把握していなかったとは考えにくい。今後の調査が待たれる。
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IHI子会社の燃費データ改ざん 40年近く口頭で継承か IHIグループの不正の連鎖が止まらない。子会社で船舶エンジンなどを手掛けるIHI原動機(東京・千代田)が、長年にわたり船舶用エンジンなどの燃費性能に関わるデータを改ざんしていたことが明らかになった。IHIは2019年にも、航空機エンジン整備で検査不正が発覚しており、その時の教訓が生かせなかった形だ。 24年5月8日に開いた24年3月期の決算説明会で、IHI社長の井手博氏は、今回の不正について謝罪し、「あってはならないことがまた起こった」と力なく語った。再発防止に向け、同年5月1日に特別調査委員会を立ち上げ、調査を始めた。こうした不正が続いた以上、どこかでまた不正が出てくる可能性があるとし、経営として調査やモニタリングを続けていく意向を示した。 エンジン検査をめぐっては、17年の日産自動車による無資格者検査問題に端を発し、自動車業界で検査不正が相次いだ。その後も、19年にIHIで航空機で、23年には豊田自動織機でフォークリフトなどの産業機械における不正が発覚した。今回のIHI子会社の問題で、船舶用エンジンにも不正が見つかり、品質という日本の製造業の根幹を揺るがす事態となっている。
2024年06月04日 19時…
2024/06/04 22:59
2024年06月04日 19時27分 共同通信 IHIは4日、子会社のIHI原動機(東京)が船舶用や陸上用エンジンの燃費に関するデータを改ざんしていた問題を巡り、社内調査の中間報告を公表した。過去の子会社の管理職のほか、現在は役員に昇格している人物も長年不正を認識していたとして「組織・経営層の問題は大きかった」と指摘した。 改ざんは新潟内燃機工場(新潟市)と太田工場(群馬県太田市)の2工場であった。IHIは4月に事案を発表した際、2003年以降に国内外に出荷した計4361台で不正を確認したと説明していたが、今回対象は4905台に拡大。安全性への疑義は確認されていないとする一方、「安全性に問題がなければ品質記録が多少事実と異なっても構わない」との安易な考えが背景にあったと分析している。 新潟内燃機工場では1980年代後半から、太田工場では2001年以降、不正が続いていた可能性が浮上している。IHIは19年の航空機エンジン部品の検査不正を契機に内部監査を強化したが、今回の事案は見過ごされ、今年2月の内部告発まで発覚が遅れた。