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●離陸を始めた藻類由来ジェット燃料製造、広島で本格実証施設が稼働 微細藻類由来のSAF（Sustanable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料）の本格的な実用化に向けた取り組みが日本でもいよいよ始まった。 　日本微細藻類技術協会（Institute of Microalgal Technology，Japan：IMAT）が2025年3月、瀬戸内海の島（広島県大崎上島町）にあるIMAT基盤技術研究所内に、新たに藻類産業支援施設を増築し、微細藻類産業の評価機関として始動した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「微細藻類研究拠点における基盤技術開発」に採択されたことを受けてのことだ。 IMATは、産学で構成する技術協議会で、理事及び監事は東京大学、三井化学、ENEOSホールディングス、バイオインダストリー協会に所属する4人が担当。会員として、スウェーデンAlfa Lavalの日本法人であるアルファ・ラバル、ちとせ研究所、ENEOS、IHI、電源開発（J-POWER）、協同油脂、マツダ、三菱化工機、三菱電機、日本ガイシ、島津製作所、住友大阪セメント、ユーグレナ、ZACROSの14社が参加している。 オイル収量はトウモロコシの14倍超 　そもそも、なぜ微細藻類由来のSAFなのだろうか。現時点でのSAFは、廃食油と呼ばれる料理に使用した油や、バイオエタノールとも呼ばれる、トウモロコシやサトウキビ由来のエタノールを改質したものが主流だ。 　しかし、NEDOによれば、国内の廃食油だけでは最大でも約14万kLのSAFしか生産できず、2030年度の生産目標量の1割にも届かない注1）。バイオエタノールは生産地が米国やブラジルに偏っており、しかも生産量を増やせば、食用のトウモロコシやサトウキビと競合し、食料の高騰や供給不足を招く可能性がある。 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10499/