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マイクロソフトは日本で大規模な投資を行うと発表しました。 29億ドル(4400億円)を投じてデータセンターを拡充する計画です。 マイクロソフトとしても、日本への投資額としては過去最大となります。 生成AIは企業の生産性向上に向けた事業構造改革の切り札と見られています。 世界中で投資が活発化しており、中でも人工知能が行う推論のためのデータを集めるデータセンターの能力がカギを握ります。 そこで中心となるのは画像処理に長けたGPU、先端半導体です。 マイクロソフトと連携するオープンAIは、欧州に続いて世界で2か所目の拠点として、日本で「ChatGPT」の基盤技術の提供を昨年から開始しました。 マイクロソフトもすでに日本に保有する東西2か所のデータセンターに、最先端のGPUを増強してオープンAIの側面支援、精度向上を目指します。 マイクロソフトは好調な業績を背景に、日本を含め全世界で1-3月期だけで140億ドル(2.1兆円)を設備増強に投じます。 簡単に「2.1兆円」と書きましたが、これはトヨタ自動車の1年間の設備投資額に匹敵します。 それほどの大きな金額を3か月間で日本、ドイツ、英国、インドネシア、タイに集中投資する予定です。 「マグニフィセント7」ばかりでなく、オラクルも向こう10年間で80億ドル(1.2兆円)を投じて日本でデータセンターを建設する計画を明らかにしました。 そこで問題となるのは、データセンターが使用する大量の電力です。 生成AI用のデータを保管するデータセンターは消費電力が膨大になります。AIの学習や情報処理にはデータ量を追加で増やしていく必要もあり、それに応じて消費電気の消費量も膨らむ見通しです。 IEA(国際エネルギー機関)はAIの普及により、世界の電力消費量が2026年には2022年の2倍以上に膨らむとしています。 日本でも電力中央研究所が算出する電力使用量は、2021年から2050年にかけて4割近く増えると予想しています。 高速演算を担うGPUの発熱もすさまじく、その冷房用にも電力が必要になります。 電力中央研究所のシナリオでは、将来のデータセンターの需要は現在と比べて10倍以上に増えると見られ、必要とされる電力量も2割以上増えることとなります。 現在、九州ではTSMCの大規模工場の建設が急ピッチで進められ、同じように北海道ではラピダスが新工場を建設に着手しています。 九州は「シリコン・アイランド」と呼ばれているように、元から製造業の産業集積が進んでいます。 それに対して北海道が日本の半導体製造のメッカになるには、新たな電力インフラの整備増強が必要になります。 つまり、Abalanceにも恩恵が有ると考えています。
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今さら米国工場建設は市場環境を勘案すれば、勝ち目はないし商売にならない いずれ、Abalance社から心臓が止まりそうなネガティブ情報が飛び出すぞ 先のIRはその布石と肝に銘ずべきだ ☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟☟ 「国際的な太陽光パネルの供給過剰による価格下落が続く中、米国における競争環境が大きく変化することを受け、当社グループの太陽光パネル製造事業のグローバル展開は、厳しい事業環境になることが見込まれています」
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一例ですが、昨年7/18に開催された公聴会で、ワシントンに太陽電池パネルの製造拠点を持ち、サウスカロライナ州に新工場を計画しているシルファブ社は、現時点で米国には機能するシリコン電池の生産者がいないため、シルファブ社のような企業は輸入された太陽電池セルに頼らざるを得ないと述べたと記録にあります。 米国内のセルやパネルの生産を増強する計画は多数あるようですが、2025年度の太陽光発電建設プロジェクトの多くは、プロジェクトの延期や価格上昇にともなう費用の再見積もりで相当混乱しているようです。 何せ、従来、東南アジア4か国からの米国へのパネル輸入の6割(以前は8割とも言われていた)がどうなるのか、いまだはっきりしない状況下で来年度の計画をどのようにするのか関係者は頭の痛いことでしょう。 4月の米国パネルメーカによる商務省、ITCへの強硬な請願書提出は、或る意味、ITCの判定と商務省の最終決定を遅らせることになっています。混乱の時期はその分長引くでしょう。 まあ、Abalanceとしては無理な投資はせずに耐え忍ぶのが得策かと。いづれ、輝く日も来るでしょう。「待てば海路の日和あり」です。
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s24ってAbalanceでどのくらい損失被ったんだろう もしかして、Abalanceの従業員とかなのかな
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8億円すら公募増資しなければならないAbalanceが、500億円なんて出せるわけが無いと、小学生ですら分かると思うんですけどねぇ。 しかも今更資金調達したところで全然間に合わなくて手遅れっていうね。
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夢がない。 >VSUNが米国新工場建設資金を調達する場合、VSUNが新株を発行し親会社Abalance >並びに関係子会社が全面的に引き受ける第三者割当の方式も考えられると思います。 > >また、引受先に有力取引企業を加えることも可能でしょう。 > >これにより、AbalanceのVSUNに対する >株式保有割合も 約42%から一気に高めることが可能です。 > >色々、調整事項もありますが実現不可能ではありません。
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南海、Abalanceの太陽光パネルを買わずにLONGiの太陽光パネルを買ってしまう。 その数1万枚。 https://www.uisolarpv.com/南海電気鉄道、600万kwh超の年間発電量を目指すメガソーラー計画_n186
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南海、Abalanceの太陽光パネルを買わずにLONGiの太陽光パネルを買ってしまう。 その数1万枚。 https://www.uisolarpv.com/%E5%8D%97%E6%B5%B7%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%89%84%E9%81%93%E3%80%81600%E4%B8%87kwh%E8%B6%85%E3%81%AE%E5%B9%B4%E9%96%93%E7%99%BA%E9%9B%BB%E9%87%8F%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E8%A8%88%E7%94%BB_n186
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VSUNが米国新工場建設資金を調達する場合、VSUNが新株を発行し親会社Abalance 並びに関係子会社が全面的に引き受ける第三者割当の方式も考えられると思います。 また、引受先に有力取引企業を加えることも可能でしょう。 これにより、AbalanceのVSUNに対する 株式保有割合も 約42%から一気に高めることが可能です。 色々、調整事項もありますが実現不可能ではありません。
P51B さんへ >セル…
2024/06/09 08:00
P51B さんへ >セルの免税もどうなるかわからないのでしょうか? >しかし アジア4国なければ 米国の予定は未達じゃないでしょうか? AD/CDVにおけるアジア4か国の関税回避調査の対象は、中国製のウエハで製造されるセル、モジュール、パネル等であり、中国製シリコンで作成された非中国製ウェハは対象外です。 従って、基本的にパネルとセルの扱いは同じになると考えてよいでしょう。 アジア4か国からの輸入が従来に比べて大幅に減少すれば、当然、米国内で奪い合いになり、米国の建設予定プロジェクトは大幅未達になるでしょう。これは、以前から米国内の太陽光発電建設プロジェクト等の団体が声高に言っていましたが、現実のものになりつつあります。 米国のバイデン政権は、2050年までに温室効果ガス(GHG)排出ネットゼロの気候変動対策目標を掲げ、インフラ投資雇用法やインフレ削減法で予算措置を講じていますが、すくなくとも2025年は大幅未達になるでしょう。 トランプ政権になったら、上記政策がひっくりかえるという人もいますが、エネルギー安全保障面からも太陽光発電に対する政府支援は不可欠であり、そう急激な変化はないでしょう。 あとは、いつまでに米国内での供給体制が整うかですが、大統領選挙に伴う混乱も予想され、米国内外企業がどこまでリスクを負って米国内投資や米国輸出するのかにも依存するでしょう。 とにかく、不確定要因が多すぎることは、米国の発展や安全保障面からも憂慮されることだと思います。 どなたかの投稿にもありましたが、中国系企業5社がこぞって、米国内で工場建設に走っているとありましたが、これではまた、米国内での価格競争を招き、より事態は一層深刻になる気もします。 Abalanceが競争に打ち勝つためには、自動車や鉄道などの海外事例などを参考に、品質やアフターケアなど特徴を持ったサービスを売りにしていくことが、肝要かと思います。