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- 2024/05/28 15:16 更新
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韓国「国連は1950年の仁川上陸作戦について、被害者に補償金を払え」
- 韓国市議会「国連は1950年の仁川上陸作戦について、韓国の被害者に補償金を払え」
2019年03月22日 14:19
中央日報
歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大していくのだろうか。
仁川市(インチョンシ)議会が15日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島(ウォルミド)原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。
仁川市議会は1950年9月15日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。
仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行したせいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。
2006年に当時、与党「開かれたウリ党」韓光元(ハン・グァンウォン)議員らが「月尾島事件の真相究明および被害住民補償に関する特別法」を発議しながら被害補償について本格的な議論が行われるようになった。
1950年9月15日、国連軍と共に仁川上陸作戦に投入された韓国海兵隊員が艦砲射撃で煙に包まれた仁川海岸を見つめている。(写真=中央フォト)
https://youtu.be/MPk5a6Cl9SY
だが、特別な進展を見られないため「月尾島原住民帰郷対策委員会」は2011年2月、仁川地方法院に「国防部と仁川市、米国政府、国連は月尾島原住民1世帯当たり300万ウォン(約29万円)ずつ合計1億3500万ウォンを賠償せよ」と求める損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴した。
政府は「原住民だと主張する人々が実際に月尾島に住んだという土地台帳など根拠がない」と主張し、月尾島原住民側は「仁川上陸作戦で資料が消失した」と対抗した。
仁川市議会が被害補償条例制定を試みたのは今回が3度目だ。安炳培(アン・ビョンベ)議員(共に民主党)が発議して2011年と2014年の2回にわたって条例指定を試みたが上位法と衝突するという理由で否決された。
だが、今年に入り法制処が「月尾島被害者のうち仁川居住者に対する生活安全支援は地方自治体業務」とする担当責任解釈を下すと、これを根拠に条例を制定した。
現在、仁川市議会は議員37人のうち民主党議員が34人で、この条例を通過させた企画行政委員会は7人全員が民主党だ。しかし、このような条例指定に対して「過度な被害補償適用」という批判もある。
匿名を求めたある歴史専門家は「第2次世界大戦の時も軍事作戦でベルギーなどが廃虚になったが、このために被害補償をしたことがない」とし「韓国戦争(朝鮮戦争)で全国民が被害を受けたが、仁川上陸作戦に対してだけ唯一被害を補償しろというのは無理な主張」と指摘した。
野党「自由韓国党」の全希卿(チョン・ヒギョン)報道官は「仁川上陸作戦による被害を補償するべきだと主張するのであれば、これに先立って韓国戦争で韓国に莫大な被害をもたらした北朝鮮政権に対して被害補償を請求してこそ正しい」とし
「戦犯である北朝鮮には何も言えないくせにわれわれをサポートしてくれた国連軍に被害を補償しろと、市民団体側の声に歩調を合わせるのが文在寅(ムン・ジェイン)政府がいう正しい社会なのか」と批判した。 -
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- 2019/06/20 04:20 更新
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悲報! 残酷! 森友学園が300万円の詐欺被害、韓国人の男を起訴
- 森友学園が300万円の詐欺被害、韓国人の男を起訴
2019年03月23日14:28
民事再生手続き中の学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)の理事長にうその投資話を持ちかけ、その手数料名目で現金300万円をだまし取ったとして、大阪地検が住所不定の会社役員、朴聡容疑者(37)=韓国籍=を詐欺罪で起訴していたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。
被告は投資グループの代表を名乗り、学園の経営難につけ込んで理事長に近づいたという。起訴内容は2017年10~11月、学園の籠池町浪(ちなみ)理事長に「5億円を投資し、(経営の)立て直しを手伝いたい」などとうそを言い、計300万円を自分の口座に振り込ませて詐取したとされる。大阪地裁で22日開かれた初公判で、朴被告は「間違いない」と起訴内容を認めた。
https://youtu.be/N1Tu7aYiq0s
学園は大阪府豊中市の国有地を購入して小学校の開校を計画していたが、購入額が大幅に値引きされたことなどが発覚して国会などで問題化。17年3月に開校を断念し、翌月に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約30億円に上る。
町浪理事長は、国の補助金などを詐取したとして詐欺罪などで公判中の前理事長、籠池泰典被告(66)の長女。 5億円の投資がないことを不審に思った町浪理事長が同年11月、府警淀川署に相談。同署が昨年12月に逮捕していた。
https://mainichi.jp/articles/20190322/k00/00m/040/293000c -
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- 2019/06/19 19:01 更新
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- 2024/05/30 15:59 更新
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韓国、『最悪の空気』の上位5か国に・・・石炭発電の割合も上位
- 韓国、『最悪の空気』の上位5か国に・・・石炭発電の割合も上位
2019年03月24日 09:59
NAVER/韓国経済(韓国語)
韓国を含む世界で最も空気が悪い5か国の石炭発電の比重が、全て最上位に入っている事が調査で分かった。これは各国のエネルギーミックスと大気質の間に、直接的な関連性がある事を裏付けるものである。
24日、エネルギー業界によれば、経済協力開発機構(OECD)が最近発表した2017年国家別年平均微細粉塵(PM 2.5)数値で、インド(90.2)と中国(53.5)、ベトナム(30.3)、韓国(25.1)、南アフリカ共和国(25.0)などが『最悪の5か国』となった。 アメリカが7.4、日本が11.9という事を考慮すれば、本当に悪い数値である。
特にこれらの5か国は、各国の全体発電量に占める石炭発電の比重でも、全て上位にランクされるという共通点がある事が判明した。
https://youtu.be/WQxUToP7Bjw
南アフリカ共和国の石炭発電の比重は約87.7%に達して調査対象国家の中で最も高く、インド(76.2%)と中国(67.1%)がそれぞれ2位と4位になった。 3位はポーランド(78.7%)で、やはり年平均微細粉塵の数値も20.9に達した。
韓国とベトナムもそれぞれ46.2%と39.1%で、OECD35の加盟国全体の石炭発電の平均比重(27.2%)はもちろん、全世界平均(38.1%)よりも高かった。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=015&aid=0004112869
引用元 -
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- 2019/06/20 15:02 更新
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韓国ムンヒサン国会議長の特使、13日訪日 天皇謝罪要求の正当性を説明
- 【韓国】ムンヒサン議長の特使、13日訪日へ 天皇謝罪発言の釈明が目的
韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の特使が13日に訪日する方向で調整が進んでいることが7日、分かった。日韓議員連盟(額賀福志郎会長)幹部が明らかにした。
文氏は、今年2月に米メディアのインタビューで慰安婦問題をめぐり譲位前の上皇さまに謝罪を求める発言を繰り返し、日韓関係を悪化させた。
特使の訪日は発言の釈明が目的。自民党幹部らとの面会を目指しているが、安倍晋三首相や政府高官との面会は不明。
また、日韓議連と韓国の韓日議員連盟が、6月上旬に予定していた韓国での合同幹事会を約2週間前倒しして5月中旬に開催することが7日、分かった。 -
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- 2019/06/19 19:04 更新
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ソニー子会社連動株(TS1)
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- 2015/06/30 14:30 更新
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はじめてのNISA・米国株式(S&P500)
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- 2024/01/13 12:05 更新
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- 2024/05/29 23:30 更新
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1552 国際のETF VXX 短期先物指数 (緊急避難所)
- 連動指数 iPath S&P 500 VIX ST Futures ETN (VXX)
国際のETF VIX短期先物指数
追加型投信 / 海外 / その他資産 / ETF / インデックス型
日本経済新聞掲載名 国際VX短先
銘柄コード 1552 (東京証券取引所)
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- 2023/12/10 07:22 更新