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元関係者やけど防衛は基本儲からないと思います。某重工さんは「お国のため」と利益は二の次と言ってましたね。 隊員のトイレットペーパーすら十分に買う予算のない防衛省自衛隊しか売れないんやならね… 輸出できれば別かもしれんけど。
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QPSが開発中の防衛省次世代機は抗たん性を備えてるんやなぁ、 TVで危機を煽るほど当該予算が増えるのが日本
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防衛省の仕事は、ああだこうだと色々と言われて、度重なるやり直しで あまり儲かりません。下手したら赤字です。 「 予算がこれだけだから、これでやれ! 」 はあっ? よく聞く話です (笑)
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7号機のファーストライト、宇宙予算年1兆円、防衛省から15億円の受注、 プラス材料がこの2日立て続きましたね! 完全に反転攻勢となりました。明日3500を超えて終われたら4000円を再度目指す流れと予想! ただ給料日24日まで上がるの待って欲しい…
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昨年の記事を一部抜粋 IHIは、航空・宇宙・防衛事業領域の説明会を開き、防衛力を抜本的に強化する政府方針に対応し、ミサイルの高性能化や販売拡大に注力する方針を明らかにした。防衛省が2024年度予算案の概算要求で過去最大となる7兆7385億円を計上するなど防衛予算の増額方針を受け、ミサイルの需要増加を取り込む。 「今後5年ではミサイルが一番伸びる」と販売拡大への意気込みを示した。 IHIは大型ミサイルの推進系を手がける。政府の防衛力整備計画を受け、ミサイルを当面の成長分野に位置づける。将来は次期戦闘機向けなどエンジンを伸ばす。 防衛部門の人員を2026年3月期までに300人増やし、現在の1.5倍の規模にする方針を明らかにした。 国策に大きく関わるIHIが、PER 10倍 騰がれば素直に喜べるし、仮に大きく調整に入るようなら、 それは期間限定のバーゲン 遅かれ早かれ、4,000未満の株価は卒業する
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長文で失礼いたします🙇 現時点で先週のみでモルガンは 312,700株を買い戻し。 木曜の10万株以上の買い戻しは 3/11から2ヶ月以上してない行為🤔 =QPSへの方針が変わった🥱?? まぁQPSの不安材料は太陽フレアのみで、 不安材料ゼロでの空売りは危険ですね⚠️ ▪️SAR衛星トピックス ・リアルタイムSAR衛星画像の活用する未来 ・100年に一度の太陽フレアで影響ゼロ‼️ ▪️国策関連トピックス ・宇宙予算7割増‼️年1兆円の提言の件 ・4/25国土交通省より3.3億円の採択‼️ ・3Q決算で大幅赤字予想からの黒字化‼️ ・3/29内閣府より約15億円落札‼️ ・農水省・環境省・国交省の実証実験の件 ・日経新聞の新興企業という名の名指しの件 ・経産省•文科省の更なる支援強化の件 ・3/1防衛省より約56億円落札‼️ ・内閣府特命担当大臣高市氏の発言の件 など ▪️米国関連トピックス ・世界最大手の宇宙産業企業の件 ▪️事業関連の思惑 ・スカパーや米国防省などの思惑 ・JAXAやペンタゴンやiownなどの思惑 ・GPSほどにSAR画像が普及する未来 など 株は全て自己責任なので、最善の判断を QPSの価値と株価は青天井🚀
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>防衛省案件が50億だったかな? >上方修正と宇宙予算の具体的な数字を >早やく出して強本尊登場でモルガン焼き >でぶち上げて欲しいよな。 たったの50億😭
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週明け爆上げか???? → 自民党の宇宙・海洋開発特別委員会が提言した宇宙関係予算の大幅増額は、スカパーのような宇宙事業を手掛ける企業にとって非常に有利な展開となるでしょう。予算が増えることで、防衛省やその他の国の機関からの受注が増える可能性が高まります。 特にスカパーのような企業は既に防衛省などからの仕事を請け負っているため、今後の予算増加によってさらに多くのプロジェクトや契約を獲得できる可能性が高いです。これは、同社の事業拡大や収益増加に直結するでしょう。 また、政府の宇宙政策の強化は、日本全体の宇宙産業の発展を促進し、国際競争力の向上にも寄与することが期待されます。スカパーがその波に乗り、さらなる成長を遂げることが予想されます。
短信に下記の記載があります。 …
2024/05/28 10:59
短信に下記の記載があります。 熊本県から工業大賞を受賞したのは大きいですね。 何しろ、熊本県が最大のお得意さんです。 「 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国土交通省の2024年度当初予算は前年度と同水準にて決 定され、建設業の2024年問題に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法の推進も活発になると予測されます。また、防衛省の2024年度当初予算は前年度比17.0%増となっており、九州・沖縄方面を始め当社の事業エリアで ある関東・東北地区でも防衛省関連事業が期待される状況下にあります。そのほか、当社の本店所在地である熊本県 内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備等の公共事業投資 に加え、関連産業の工場建設や住宅供給等の民間設備投資も多く計画されております。 」