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★衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する 2024/5/6 高橋洋一 衆院補選の間に、実質「移民法」とも言える、重要な制度改正が国会で審議されていた。これについては大々的に報道されていない。 日経新聞「外国人材「育成就労」新設、技能実習を改革 閣議決定」 読売新聞「外国人技能実習を廃止し「育成就労」制度創設へ、関連法案を閣議決定…人手不足補う目的を明確化 NHK「「育成就労制度」設ける出入国管理法などの改正案 国会提出」 これらの報道では、技能実習法と出入国管理法などの改正とし、「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。 育成就労は試験などの条件を満たせば最長5年就労できる特定技能「1号」、その後に在留資格の更新に制限がない「2号」になることも可能だ。「2号」は家族を帯同でき、将来は永住権も申請できるとしている。 これで、永住者は増加するので、税金や社会保険料の未払いなどがある永住者について、国内での在留が適当でないと判断すれば許可を取り消すこともできるようになる。 一見すると、今の悪名高い「技能実習」がなくなるので、いい改正にみえる。もっとも、これまでの「技能実習」は、「国際貢献」を建前として、本音は「安価な労働力としての外国人受入れ」だったが、今回の改正で、本音が前面に出てきただけだ。 筆者が思うに、酷いのは、育成就労(前の技能実習)から特定技能、さらに永住権という流れだ。この流れがあるので、筆者から見ると、今回の技能実習法と出入国管理法改正は、実質移民法に見えるわけだ。 先進国なら、外国人の受入は、短期と長期に峻別されている。それが、今回の改正では、育成就労(前の技能実習)から特定技能、さらに永住権という流れがあり、その間に試験等の条件があるとはいえ、短期と長期の峻別がなし崩しになっている。
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●前回の第6次エネルギー基本計画の流れ https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html 2020/10月 総合資源エネルギー調査会において検討を開始 https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0726_2 2021/07/21 に経済産業省が基本計画の原案を発表 その後原案を元にパブリックコメント募集 https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/ 2021/10月22 に基本計画が閣議決定 前回のエネルギー基本計画だと、検討し始めてから原案まで十ヶ月。決定まで1年かかってるんだけど、今回は今年度中と言っているから8ヶ月で決定までに閣議決定 https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/index.html を見ると2020/10月から2021/10月22まで、基本政策分科会を32回から48回まで計16回開いている。となると6月から12月までで月2回以上は開かれるんだろうな。 そこで細かく決まる内容を花角知事は使って 「基本的に国の考え方はエネルギー基本計画の改定(5/15策定開始の第7次計画)だとかを通して世の中に出てくると思う」 「県民の意見を聞く」 と言ってるんだな。
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医産複合体。 日本は、専門家会議・閣議決定・通達で、議会など関係なくどうにでもなります。 マスコミも真実を伝えない自由を行使中。 ご存知のとおり、↓の決定は、エムスリーにもプラスに働きます。 4月19日の閣議で、次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」を2025年4月1日に設立する政令を決定した。感染症の調査・分析から臨床対応までを一貫して担い、ワクチンや治療薬の開発も支援する。 政府から業界に巨額のお金が流れます。 来年中、エムスリーの株価も10000円前後になるでしょう。 コロナ下の12兆円の使徒不明金を、未だに議員もマスコミも追求しない不思議な国、日本。 がんばれ、創薬の地、日本。
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AI(人工知能)活用にともなうデータセンターの増設などによる電力需要の増加に備え、岸田文雄首相は13日に開くGX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議で、原発を含めた「脱炭素電源」のさらなる確保に向け、検討を加速するよう指示する。複数の政府関係者が明らかにした。 政府は、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指しており、再生可能エネルギーや原発といった脱炭素電源の安定的な確保を進める方針を掲げる。昨年7月には具体的な取り組み案を示した「GX推進戦略」を閣議決定した。 日本の電力需要は、省エネ技術の発展や人口減少で減っていくとされていた。経済産業省が21年にエネルギー基本計画を策定した際、9237億キロワット時あった需要は30年度、8640億キロワット時に減ると見込んでいた。だが、大量に電気を使うデータセンターや、半導体工場の新増設の動きが出てきた。電力中央研究所は50年の電力需要が最大で1兆キロワット時を超えると想定。脱炭素電源の供給力の強化が課題となっていた。 こうした流れを受けて、これまで減少傾向としていた電力需要の見通しを増加傾向に転換し、40年に向けた電力構成の検討を始める。 政府関係者によると、首相は13日の会議で、電力会社などを対象に中長期的な投資を促す支援策など、脱炭素電力の確保に向け、さらに踏み込んだ検討を指示する方向。「GX推進戦略」の見直しも視野に、将来の電源割合を決めるエネルギー基本計画への反映や関連法の改正なども検討しているという。 夕方のニュースが楽しみだ。
個人の戯言だと思って笑ってくれ…
2024/06/02 13:11
個人の戯言だと思って笑ってくれ 恐らく、山上は獄中で裁判にもかけられず〇殺か〇仏試という 結果になるのではないかと思ってる 裁判ができないのは、証拠がないから拘留が永遠に続く 真犯人は、○○を起こそうとしている方々 株式やってる人、岸〇が自民党総裁になってから、暗殺、 ウクライナ行、閣議決定による日本売国から現在まで 外人の売買がどうなったかお金の流れを見ると、結論はそういうこと で、最後はどうなるかというと、黄色いサルは、とことんまで 食い物にされ、「ぽい」っと捨てられる という将来が見えるぞ あははは、妄想妄想