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>5/30 ドイツ 給油所に充電器義務化 EV1500万台目標 【ベルリン時事】ドイツ政府は29日、2028年までに大半のガソリンスタンドに電気自動車(EV)用の急速充電機器の設置を義務付ける法案を閣議決定した。 EVの普及を後押しする。 対象は200カ所以上を運営する大規模事業者のスタンド。法案は、独全体の半分以上に相当する約8000カ所への導入を見込む。 独政府は30年までに1500万台のEV登録を目標としているが、伸び悩んでいる。政府報道官は「充電地点が不足しているためにEV購入をためらう人がいる」と訴えた。
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@原口一博 新型コロナウィルス等政府行動計画は、とんでもない内容で19万ものパブリックコメントが寄せられた。 それにも関わらず粛々と閣議決定すると言う。 とんでもない事だ。 法案の付帯決議さえ完全、無視している。 第204回国会 特措法改正時(衆議院)附帯決議。 「二十六 令和二年五月の緊急事態解除宣言の時期の妥当性など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、今後の政府の対応に活用するために、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること。 二十七 今次法改正の実施状況を検証するとともに、前項の検証結果も合わせ、法制度面も含め必要な見直しを行うこと。」
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政権交代したら、閣議決定した法案はすべて廃案にしてくれ!! 国民が反対しょうが関係無いなんて… ありえへんがなwww
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SNSでの誹謗中傷の法案昨日閣議決定で可決 みな〜ん 気をつけなはれや
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政府が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う民間人らを身辺調査する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の導入を柱とした重要経済安保情報保護法案は、9日の参院内閣委員会で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。共産党やれいわ新選組は反対した。法案には複数の団体からも懸念が出ているが、10日の参院本会議で成立する見通し。 法案では、機密情報の詳細などを定めた運用基準を、政府が成立後に閣議決定するとしており、審議が深まらない要因となっている
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良い調子ですね☺️ ペロブスカイトもですが、高度な技術を用いた次世代のリサイクル事業を展開する廃棄物処理業者を国が一括で認定する法案が3月に閣議決定しています。 今後何らかの発表があるとおもうので、エヌピーシーのリサイクル技術が業者認定されると良いですね!
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危険すぎる 「地方自治法改正案」が明日5/7に審議入り。 これは政府が「非常時」との判断で 地方自治体を支配できて 事実上 緊急事態条項と 同じ機能を持つ改悪。 こんな重要なことを多くの国民は知らない。 腐敗政府の暴走が止まらない。危機だよ! jcp.or.jp/akahata/aik24/… https://x.com/himuro398/status/1787444443936850238?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg 弁護士さんたちも声をあげています 何度でも言う。 明日から審議入りする地方自治法改正案はヤバすぎる❗️ 自民党は、国民の安全のための改正だと弁解している。 but ①国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生or発生するおそれがある場合、という要件は非常に曖昧で、 ② 大臣が「必要あり」と認めれば閣議決定だけで自治体に「指示」でき、国会承認は不要。 ③しかも法定受託事務だけでなく自治事務も含め対象事務は無限定。 ↓ 結局この法案は ◆立法府の関与なしに行政府の独断で自治体に命令できる内閣独裁法であり、 ◆地方自治体を国の下僕化し、 ◆国民主権を骨抜きにする危険がある。 ◆一時的にせよ憲法秩序を停止し、行政権力に独裁権を付与するのは、自民改憲案で狙われている緊急事態条項の先取りである。 政治改革を怠けながらこんなふざけた法案を出すなど論外だ。廃案一択。 法律家6団体の声明はこちら ↓ https://www.jlaf.jp/kaikaku/2024/0
★衆院補選のウラで審議が進んで…
2024/06/02 07:11
★衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する 2024/5/6 高橋洋一 衆院補選の間に、実質「移民法」とも言える、重要な制度改正が国会で審議されていた。これについては大々的に報道されていない。 日経新聞「外国人材「育成就労」新設、技能実習を改革 閣議決定」 読売新聞「外国人技能実習を廃止し「育成就労」制度創設へ、関連法案を閣議決定…人手不足補う目的を明確化 NHK「「育成就労制度」設ける出入国管理法などの改正案 国会提出」 これらの報道では、技能実習法と出入国管理法などの改正とし、「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。 育成就労は試験などの条件を満たせば最長5年就労できる特定技能「1号」、その後に在留資格の更新に制限がない「2号」になることも可能だ。「2号」は家族を帯同でき、将来は永住権も申請できるとしている。 これで、永住者は増加するので、税金や社会保険料の未払いなどがある永住者について、国内での在留が適当でないと判断すれば許可を取り消すこともできるようになる。 一見すると、今の悪名高い「技能実習」がなくなるので、いい改正にみえる。もっとも、これまでの「技能実習」は、「国際貢献」を建前として、本音は「安価な労働力としての外国人受入れ」だったが、今回の改正で、本音が前面に出てきただけだ。 筆者が思うに、酷いのは、育成就労(前の技能実習)から特定技能、さらに永住権という流れだ。この流れがあるので、筆者から見ると、今回の技能実習法と出入国管理法改正は、実質移民法に見えるわけだ。 先進国なら、外国人の受入は、短期と長期に峻別されている。それが、今回の改正では、育成就労(前の技能実習)から特定技能、さらに永住権という流れがあり、その間に試験等の条件があるとはいえ、短期と長期の峻別がなし崩しになっている。