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自民は他の2補選で勝てる見込みが薄いとみて候補者を立てなかった。 東京15区では自民議員の不祥事が続いた。今回の補選も江東区長選での公職選挙法違反事件による柿沢未途元衆院議員(自民を離党)の辞職を受けたものだ。2019年発覚の汚職事件でも東京15区選出だった秋元司氏(同)が収賄などの罪に問われた。 これまで立民が東京15区で勝ったのは旧民主党時代を含め政権交代した09年衆院選だけだった。自民は次期衆院選を前に、都市部で自民批判が明確に出るのを恐れて候補者擁立を避けた。 長崎3区の補選も政治資金問題による谷川弥一元衆院議員(自民を離党)の辞職に伴うものだ。1票の格差を是正する「10増10減」で長崎の選挙区は次期衆院選から4から3に減るため自民は候補を立てなかった。 立民と日本維新の会との野党同士の直接対決は立民が制した。 自民の補選全敗は菅義偉政権時の21年4月の3補選・再選挙以来となる。菅政権は補選後、地元・横浜市長選でも支援候補が敗れて求心力が弱まり、菅氏は同年9月の総裁選への出馬を断念した。 08年には当時の福田康夫首相が4月の衆院山口2区補選で旧民主党に大敗し衆院を解散しないまま同年9月に退陣した。 今回の結果も首相の解散戦略を左右しかねない。内閣支持率の低迷に苦しむ首相にとって秋の総裁選で再選するにはその前に衆院を解散して勝利し、求心力を取り戻すことが基本戦略となる。
安倍派裏金、虚偽記入大筋認める…
2024/05/10 16:15
安倍派裏金、虚偽記入大筋認める 会計責任者、東京地裁初公判 2024/05/10 https://nordot.app/1161541578922082878 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪に問われた安倍派の事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(76)は10日、東京地裁(細谷泰暢裁判長)の初公判で起訴内容を大筋で認めた。計10人が立件された一連の事件で、正式裁判が開かれたのは初めて。 安倍派では、議員側が販売ノルマを超えて集めた分を、政治資金収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。 起訴状によると、被告は2018~22年、政治団体「清和政策研究会」(安倍派)の収支報告書の収入と支出を計約13億5千万円少なく記入したとしている。 事件を巡っては、東京地検特捜部は同法違反の罪で松本被告のほか、参院議員の大野泰正被告(64)ら計10人を立件。略式起訴された谷川弥一元衆院議員ら4人はいずれも罰金などの有罪が確定している。 © 一般社団法人共同通信社 ⬆️ 日本人だけターゲットにして 致死ロットを推し進めたのは こんな人たちなんだよ 貴方や家族は こんな人たちにころされようとしてるんだよ ワクチン被害者は平気な顔してていいの? 情け無い ⬇️