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エルテスは3日続伸、グループ会社が愛媛県八幡浜市とDX推進協定締結 エルテス<3967>は3日続伸となっている。同社は20日取引終了後、グループのJAPANDXが電通総研<4812>とともに、愛媛県八幡浜市と「自治体DX推進に関する包括連携協定」を締結したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。 主な取り組み内容は「住民の利便性向上のためのDX推進に係る各種助言」「住民の利便性向上のためのDXに関する課題解決方法の企画・立案」「DX専門人材による研修、相談体制の企画・立案」などとなっている。
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統合報告書2023も決算説明資料も、まったく内容薄くってコメントしようもない。 失敗したのは何故かを分析するとかそういうの一切ないし、客観的な市場分析もあるようで全くない。自治体DXにもテレワーク商材にも、まったく触れもしていないよなあ。 もうあんたらはデルフィーノでも売ってなさいってこった。 ttps://www.konicaminolta.jp/business/solution/space-design/service/delfino.html
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トヨクモ---kintoneと連携する「Toyokumo kintoneApp認証」の利用者数が40万突破 トヨクモ<4058>は13日、サイボウズ<4776>が提供する業務改善プラットフォームである「kintone」と連携する次世代型ユーザー管理機能「Toyokumo kintoneApp認証」の利用者数が、40万ユーザーを突破したことを発表。 Toyokumo kintoneApp認証は、kintone連携サービスにアクセスするための認証の仕組みである。FormBridgeで作成したフォームや、kViewerで作成したビューに簡単に認証制限を設定できる。kintoneのアカウントを持っていない社外の取引先や顧客、アルバイトとの情報共有を、より安全かつ簡単に行うことができる。 メールや電話での受け付け業務をWebフォーム化し転記作業を削減、採用候補者へのお知らせをWebページで一元管理、パスワード管理不要の会員サイトをノーコードで作成など、業務改善できる。とりわけ自治体DXなどで利用されるケースが増えている。 同社は今後も、多くの顧客に活用してもらえるように、分かりやすい製品と分かりやすい解説コンテンツで支援していく。
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自治体DX、ワークプレイスハブ、AIプラットフォーム、遺伝子診断 ROE5%低目標未達、低営業利益率 買収戦略大失敗 ちゃんと説明しないとね
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最初は自前でDCを所有・運営し儲けようと考えた。確かに、自前で建設・所有・運営した大手町DCは当初はそれなりの収益を上げた。それで、二匹目どじょう狙いでワラント債発行し更に自前DCを建設しようとした。しかし、その頃より日本の有力企業が自前でDCを建設するようになった。会社規模が小さく資金力がある言えないBBTが自前でDCを所有・運営するのは「?」と感じ始め、二匹目を断念したのだろう。つまり、「DCを自前で所有・運営 ⇒ 他の有力企業のDC建設・運営への関与」に方針転換した。この方針転換で使用使途が宙ぶらりんになった資金をDCの建設から配当原資に切り替え、業績が悪くなっても配当を続けることにしたのだろう。この方針転換は冷静で的確な判断であったと思う。特に、今年になりアマゾン等の地球規模の超有力外資が続々と日本でのDC建設計画を発表したことで、真に時機を得た誠に素晴らしい方針転換であると言っても過言ではない。但し、この方針転換に沿って新たなDCビジネスを具現化することはBBT組織としての実力にかかっている。特に、ビジネス企画力と営業力である。BBTが具現化に相応しい実力を有しているかどうか正直分からない。そうであると祈るしかない。 さくらインターネットは政府補助金を得た。しかし、本格的外資参入によりさくらがビジネスとして具現化出来るのは補助金を得たとしても地方自治体DX用の一部だけだろう。しかも、DC、クラウドビジネスの本丸は自治体向けで無く、一般企業のDC化、AI化向けのビジネスである。故に、地球規模超有力外資とのビジネスを具現化出来るかどうかが今後の焦点である。
エルテスは3日続伸、グループ会…
2024/05/22 19:29
エルテスは3日続伸、グループ会社が愛媛県八幡浜市とDX推進協定締結 エルテス<3967>は3日続伸となっている。同社は20日取引終了後、グループのJAPANDXが電通総研<4812>とともに、愛媛県八幡浜市と「自治体DX推進に関する包括連携協定」を締結したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。 主な取り組み内容は「住民の利便性向上のためのDX推進に係る各種助言」「住民の利便性向上のためのDXに関する課題解決方法の企画・立案」「DX専門人材による研修、相談体制の企画・立案」などとなっている。 【大幅増益】25年2月期は柱のリスク管理支援で炎上対策は小幅増程度。が、大企業向け案件が豊富で、内部脅威検知が大幅増。投資先行の警備、自治体の案件一服を補う。人件費の膨張をこなし、営業益拡大。 【増 強】内部脅威検知は大企業向けに引き合いが活発。研修や人員を増やし、営業体制を強化。警備は現場配置や案件情報を一括管理する業務DXソフトを新規投入。