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発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文政権
- 発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文政権
朝鮮日報
朝鮮日報と韓国経済研究院による世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、生活が苦しくなったと感じている人が58.9%に達した。1年前の調査時点(28.8%)の2倍だ。1年後に暮らしがさらに苦しくなるという悲観論も昨年の25.4%から今年は48.8%に増えた。 -
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- 2019/06/20 16:07 更新
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<朝鮮日報> 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
- 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
2019/03/23 10:00
朝鮮日報
2017年の浦項地震は、付近にある地熱発電所が地中に注入した大量の水のせいで起きたとする調査結果が出たことを受け、韓国与党からは過去の保守政権のせいだと責任をなすりつける発言が相次いでいる。
しかし、韓国政府の地熱エネルギー活用政策は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2003年から始まったもの。
文在寅(ムン・ジェイン)政権になって地震の危険性調査が行われたが、「問題なし」という結論が出て、地下への水の注入作業は続けられた。
このため、韓国政府・与党は事態の収拾よりも責任転嫁にばかりいそしんでいる、という批判が起きている。
与党「共に民主党」(民主党)の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は21日、党の会議で「浦項地震の問題になった地熱発電事業は李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2010年から始まっており、事業のプロセスも徹底して調査すべき」と語った。
https://youtu.be/mN06NuBpd_Q
与党は22日に浦項地震対策特別委を立ち上げ、地熱発電事業の決定プロセスや背景を調査すると決めたという。
産業通商資源部(省に相当、以下同じ)も同日、「浦項地熱発電事業は2010年から推進された。03年の事業は暖房用として活用するためのもの」とコメントした。政府・与党は、今回の研究報告書が出るまでは地熱発電との関連性を否定してきた。
民主党所属の金富謙(キム・ブギョム)行政安全相は、地熱発電所が地震の原因だという分析について「常識的ではない」と言っていた。
一方で、政府・与党は何か責任問題が起きるたび「過去の保守政権のせいにしている」という指摘もある。
最近、文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策で大気中の粒子状物質の濃度が悪化した、という指摘がなされた際には「李明博政権時代のディーゼル車規制緩和と朴槿恵(パク・クンへ)政権の石炭火力発電所の新規大量許可の影響」と主張した。
全洙竜(チョン・スヨン)記者 , キム・ドンハ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/03/23 21:27 更新
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キタ――――! 民団が『地方参政権』運動再構築に向け、問答集を発刊
- 民団が『地方参政権』運動再構築に向け、問答集を発刊したニダ!
「地方参政権」問答集、運動再構築向け発刊…民団中央
(民団新聞 2019/03/22)
民団中央本部・人権擁護委員会ではこのほど、永住外国人の地方選挙権付与についてを解説した問答集、「永住外国人の地方参政権14のQ&A」を発刊した。
民団が地方参政権獲得運動に本格的に取り組んでから25年目となるがこの間、地方議会における意見書採択、政党と国会議員に対する要望活動、研修会やシンポジウムの開催、決起大会とデモ行進などを展開してきた。
しかしながら、未だ立法化には至らず、近年は韓日情勢の変化やヘイトスピーチなどにより、難しい局面が続いている。
民団では今年度の方針に、地方参政権獲得運動の再構築を決めており、その第一歩として、運動の目的と足跡を今一度学び直すことから始める。この間、役員や幹部らの大半が入れ替わっており、まずは同運動について熟知するための学習資料でもある。
問答集では①獲得運動の起点と背景②地方議会意見書採択の始まりとその意義③民団が最重点課題に位置づけた背景④1995年の最高裁判決の意義⑤反対意見の矛盾点⑥実現必要な法的措置⑦付与による同胞の生活変化⑧国会での付与法案審議⑨付与を要求する根拠⑩海外における外国人への付与-など、14項目についてを解説している。 冊子は民団の公式サイトでも閲覧(PDF)が可能だ。
永住外国人の地方参政権14のQ&A
共生社会の実現にむけて市民としての権利獲得を
はじめに
私たちが地方参政権獲得運動に本格的に取り組んでから今年(2019年)で25年目となりました。この間、運動に全団的に取り組み、地方議会における意見書採択、政党と国会議員に対する要望活動、研修会やシンポジウムの開催、決起大会とデモ行進などを果敢に展開し、日本社会と国際社会に粘り強く訴えて参りました。
しかしながら、残念なことに未だ立法化には至らず、近年は韓日情勢の変化やヘイトスピーチの表面化などにより、さらに難しい局面が続いています。
けれどもそうした中でも、私たちは地方参政権獲得運動の再構築に向けてもう一度前に進もうと思います。そのためには先ず運動の目的と足跡を今一度学び直すことから始めるべきだと考えます。この冊子はそのための学習資料です。多くの皆様の手に取って頂ければ幸甚です。
https://youtu.be/ClJunebSIHE
※アンサーにはそれぞれ説明がありますが長いので略します。興味ある方はここから。
Q1 地方参政権獲得運動が始まった起点はいつですか?また、その背景には何があったのですか?
A1 「91年問題」に決着が付いた後、民団の生活権拡充運動の最大目標として打ち出されました。
Q2 地方参政権付与に関する地方議会意見書採択の始まりとその意義について教えて下さい。
A2 日本の地方公共団体(地方自治体)による初めての“外国籍住民認知”という意義があります。
Q3 民団が地方参政権の獲得を最優先課題とした時期はいつですか?
A3 1980年代に展開された民団権益擁護運動を経て生活権獲得運動の最大目標に位置付けました。
Q4 1995年の最高裁判決はどこがどのように画期的だったのですか?
A4 選挙権を付与する措置、つまり、法改正は憲法上禁止されていないとの判断でした。
Q5 地方参政権に反対する人たちの論理はどこが矛盾しているのですか?
A5 「国籍の論理」が破綻したので「国家への忠誠心」にすり替えました。
Q6 法律的にはどうなれば私たちに地方参政権が付与されるのですか?
A6 地方自治法と公職選挙法の改正で付与できます。これは国会の責務です。
Q7 地方参政権が付与されると実際にはどのような権利が得られるのですか?
A7 多くの就任資格が生じ、地方自治に制度的に参与できるようになります。
Q8 過去の国会における法案審議とその当時の動きを教えて下さい。
A8 野党が計11回法案を提出し、自自公連立政権が合意書に署名までしました。
Q13 そもそも在日韓国人が地方参政権を要求する根拠を教えて下さい。
A13 特別永住者には強要された日本国籍を一方的に剥奪されたという歴史的経緯があります。
おわりに(略)
在日本大韓民国民団中央本部 / 人権擁護委員会
(2019年3月1日作成) -
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- 2019/06/20 15:06 更新
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米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告!『韓国は民主国家といえるのか?』
- 米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告!
“記者名指し批判”に各国も厳しい目
識者「米メディアは『韓国は民主国家といえるのか?』という論調に」
2019.3.23
「従北」の文氏に対し、ポンペオ氏(写真)ら米政府の目は厳しい(AP)
ドナルド・トランプ米政権が、「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「人権侵害」問題に警告を発した。国務省が発表した人権報告書で、「脱北者への圧力」を明記したのだ。
米国では、韓国の政権与党による米記者への非難を、リベラル系の有力紙まで問題視し始めた。米国全体が韓国に厳しい目を向けているとの指摘もある。
「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」
https://youtu.be/EOSF61FmwcA
マイク・ポンペオ国務長官は13日、こう述べた。国務省が公表した2018年の「各国の人権報告書」に関する記者会見での発言だった。
報告書では、同盟国の1つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」と指摘した。
具体的圧力としては、20年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した-ことが挙げられた。
2月にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂し、米朝の「仲介者」を自任していた文政権へのトランプ政権の不信は高まっている。そのなかで、人権侵害までが問題となったのだ。 -
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- 2019/06/20 15:03 更新
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韓国の自称徴用工、日本企業の資産売却に慎重 日本政府の対抗措置警戒か
- 韓国の自称徴用工、日本企業の資産売却に慎重になってしまう 日本政府の対抗措置警戒か
2019年03月22日21:32
韓国・徴用工原告側、現 金化着手を慎重に見極め=対抗措置警戒か
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側関係者は22日、差し押さえた韓国内資産を現 金化するための売却命令申請について「きょう、あすには行わない。準備が整い次第、申し立てる」と述べ、タイミングを慎重に見極める姿勢を示した。
原告側弁護士らは2月15日、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問。最高裁判決の履行に向けた協議を要請したものの、対応を拒否されたため、「早期に現金化の手続きに入る」と表明したが、手続き着手を先送りしている。
https://youtu.be/-N0fwXUXAak
日本政府は「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と警告しており、現金化手続きを踏めば、対抗措置発動の契機となるのは必至。このため、原告側は対抗措置を警戒し、申請時期を再検討しているもようだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200926&g=int -
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- 2019/03/23 21:39 更新
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朝鮮総連機関紙発表!「祝!朝鮮最高人民会議14期代議員に在日同胞5人」
- 朝鮮総連の議長・副議長、朝鮮大学学長など5人が北朝鮮国会議員に選出!
朝鮮新報「北最高人民会議14期代議員に在日同胞5人」
(聯合ニュース 韓国語 2019/03/23)
北韓[以下、北朝鮮]第14期最高人民会議代議員選挙に当選した687人のうち、在日同胞5人が含まれたと在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙『朝鮮新報』が15日、報道した。
代議員に選出された在日同胞は、
https://youtu.be/romMUwgFJZw
朝鮮総連中央常任委員会ホ・ジョンマン(許宗萬)議長(第617号極東選挙区)、
ナム・スンウ(南昇佑)副議長(第494号復啓選挙区)、
カン・チュリョン(姜秋蓮)副議長兼在日本朝鮮民主女性同盟中央委員長(第143号陽徳選挙区)、
パク・チュンウ(朴忠佑)在日本朝鮮人商工連合会会長(第549号長津選挙区)、
ハン・ドンソン(韓東成)朝鮮大学校学長(第294号義州選挙区)だ。
このうち、パク・チュンオ会長とハン・ドンソン学長は今回初めて代議員に選出された。
ホ・ジョンマン議長は1998年の第10期代議員選挙を皮切りに今回まで5回連続で代議員に選出された。カン・ツリョン副議長は第12・13期代議員を、ナム・スンウ副議長は第13期代議員を務めた。
あわせて朝鮮新報は、本日、別途記事で北朝鮮では17歳以上のすべての公民に選挙権・被選挙権を保障するとし、「軍隊に服務する公民も、海外にいる公民も、朝鮮国籍を持つ他民族の人もこの権利を持つ」と紹介した。
最高人民会議代議員の任期は5年で、今回構成された第14期代議員でキム・ジョンウン執権体制2期が発足すると見ることができる。(機械翻訳 若干修正) -
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- 2021/10/04 05:52 更新