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韓国との対立が株価や投資に与える影響を気ままに書くスレ
- 最近、日本と韓国の対立が目立ちます。当然、経済面でも何らかの影響があると思いますので、気の向くまま韓国ネタ、経済や株価、投資への影響を気の向くまま書くスレです。但し、個人的な中傷などの投稿はご遠慮ください。
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- 2019/06/03 08:28 更新
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米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告!『韓国は民主国家といえるのか?』
- 米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告!
“記者名指し批判”に各国も厳しい目
識者「米メディアは『韓国は民主国家といえるのか?』という論調に」
2019.3.23
「従北」の文氏に対し、ポンペオ氏(写真)ら米政府の目は厳しい(AP)
ドナルド・トランプ米政権が、「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「人権侵害」問題に警告を発した。国務省が発表した人権報告書で、「脱北者への圧力」を明記したのだ。
米国では、韓国の政権与党による米記者への非難を、リベラル系の有力紙まで問題視し始めた。米国全体が韓国に厳しい目を向けているとの指摘もある。
「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」
https://youtu.be/EOSF61FmwcA
マイク・ポンペオ国務長官は13日、こう述べた。国務省が公表した2018年の「各国の人権報告書」に関する記者会見での発言だった。
報告書では、同盟国の1つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」と指摘した。
具体的圧力としては、20年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した-ことが挙げられた。
2月にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂し、米朝の「仲介者」を自任していた文政権へのトランプ政権の不信は高まっている。そのなかで、人権侵害までが問題となったのだ。 -
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- 2019/06/20 15:03 更新
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好きなこと、思うことについて語る場所♪
- 主に投資、音楽、子供、趣味などについて日々感じたことを書き残しておきたいと思います(*´ー`*)
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- 2022/01/26 18:53 更新
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米国株オススメ教えてください!!!
- よろしく!!!
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- 2023/01/21 13:51 更新
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韓国「国連は1950年の仁川上陸作戦について、被害者に補償金を払え」
- 韓国市議会「国連は1950年の仁川上陸作戦について、韓国の被害者に補償金を払え」
2019年03月22日 14:19
中央日報
歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大していくのだろうか。
仁川市(インチョンシ)議会が15日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島(ウォルミド)原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。
仁川市議会は1950年9月15日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。
仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行したせいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。
2006年に当時、与党「開かれたウリ党」韓光元(ハン・グァンウォン)議員らが「月尾島事件の真相究明および被害住民補償に関する特別法」を発議しながら被害補償について本格的な議論が行われるようになった。
1950年9月15日、国連軍と共に仁川上陸作戦に投入された韓国海兵隊員が艦砲射撃で煙に包まれた仁川海岸を見つめている。(写真=中央フォト)
https://youtu.be/MPk5a6Cl9SY
だが、特別な進展を見られないため「月尾島原住民帰郷対策委員会」は2011年2月、仁川地方法院に「国防部と仁川市、米国政府、国連は月尾島原住民1世帯当たり300万ウォン(約29万円)ずつ合計1億3500万ウォンを賠償せよ」と求める損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴した。
政府は「原住民だと主張する人々が実際に月尾島に住んだという土地台帳など根拠がない」と主張し、月尾島原住民側は「仁川上陸作戦で資料が消失した」と対抗した。
仁川市議会が被害補償条例制定を試みたのは今回が3度目だ。安炳培(アン・ビョンベ)議員(共に民主党)が発議して2011年と2014年の2回にわたって条例指定を試みたが上位法と衝突するという理由で否決された。
だが、今年に入り法制処が「月尾島被害者のうち仁川居住者に対する生活安全支援は地方自治体業務」とする担当責任解釈を下すと、これを根拠に条例を制定した。
現在、仁川市議会は議員37人のうち民主党議員が34人で、この条例を通過させた企画行政委員会は7人全員が民主党だ。しかし、このような条例指定に対して「過度な被害補償適用」という批判もある。
匿名を求めたある歴史専門家は「第2次世界大戦の時も軍事作戦でベルギーなどが廃虚になったが、このために被害補償をしたことがない」とし「韓国戦争(朝鮮戦争)で全国民が被害を受けたが、仁川上陸作戦に対してだけ唯一被害を補償しろというのは無理な主張」と指摘した。
野党「自由韓国党」の全希卿(チョン・ヒギョン)報道官は「仁川上陸作戦による被害を補償するべきだと主張するのであれば、これに先立って韓国戦争で韓国に莫大な被害をもたらした北朝鮮政権に対して被害補償を請求してこそ正しい」とし
「戦犯である北朝鮮には何も言えないくせにわれわれをサポートしてくれた国連軍に被害を補償しろと、市民団体側の声に歩調を合わせるのが文在寅(ムン・ジェイン)政府がいう正しい社会なのか」と批判した。 -
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- 2019/06/20 04:20 更新
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【速報】自民党「韓国と外交断絶すべきだ」「絶対に許せない」
- 【速報】自民党「韓国と外交断絶すべきだ」「絶対に許せない」
徴用工訴訟めぐり
2019年03月27日22:01
自民党は27日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。
徴用工判決をめぐっては、日本政府が1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を要請しているが、韓国側は回答を示していない。新藤義孝特別委員長は「なぜ(韓国は)本来の外交ができないのか。韓国の今の政権、政府に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」と述べた。
https://youtu.be/6bjBwBEz9C0
韓国が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海で海上ドローンと呼ばれる無人観測装置による海洋調査の計画を公開したことも議題となり、新藤氏は「絶対に許せない。必ず(計画を)阻止しなければならない」と語気を強めた。
会議では外務省の幹部が4月下旬に閣議決定する予定の平成31年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、(日韓関係は)厳しい状況だ」との文言を盛り込むことを明らかにした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000537-san-pol -
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- 2019/06/20 16:07 更新
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【飲食店経営→餓死】韓国零細食堂、死刑宣告受けたがどうすることもできず
- 【飲食店経営→餓死】韓国零細食堂、死刑宣告受けたがどうすることもできず耐えている
2019年03月31日 10:09
「韓国零細食堂、死刑宣告受けたがどうすることもできず耐えている」
2019年03月29日14時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
飲食店の景気が最悪だ。賃貸料や人件費、原材料の価格が相次いで上がり、「ひとりご飯」や「ひとり飲み」など消費トレンドが変わったためだ。各種統計がこれを裏付けている。韓国統計庁によると昨年の飲食店業の生産指数は93.7(2015年=100、不変指数基準)を記録した。2年連続で大きく下がった。
昨年の数値は13年前の2005年(94.2)と同様の水準だ。農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社(aT)は先月、2018年10-12月期の外食産業景気展望指数が64.2を記録し、調査を始めた2016年1-3月期以降の最低値だったと明らかにした。
景気の流れ上、これらの経営条件が好転するのも難しい状況だ。全国飲食店の連合会である全国外食業中央会のチェガル・チャンギュン会長に会い、飲食店の景気の実態や対策を聞いてみた。
https://youtu.be/K08xZy7YjZk
――最近飲食店の景気が悲惨だという声が多い。実際に協会を運営しながら見るとどうか。
「言葉にならない。会員会社が大変だから中央会も気が休まるはずがない」
――苦境があらわれている数値があるか。
「会員会社が最も多かった時は42万社を大きく越えていた。しかし最近では41万8000社に減った。最低賃金引き上げや週52時間勤務、金英蘭(キム・ヨンナン)法(不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律)、#MeToo(ハッシュタグミートゥー)の波紋などがいずれも外食業に悪材料として作用した」
――協会会員は自営業者の中でどの程度だと言えるか。
「70~75%が小規模の自営業者だ。オーナーの学歴が高く店の規模が大きければ協会に頼らずに1人でやっていく場合が少なくない。寄り添うところがなく孤独な方々が団体に頼る場合が多い」
――飲食店が苦戦している理由は何か。
「まず金英蘭法で顧客1人当りの食事単価が大きく落ちた。#MeToo波紋で会食が多く消えた。主に会食の席で性関連のハラスメントや犯罪がたくさん発生したため企業が会食をあまりしなくなった。弱り目にたたり目で最低賃金が2年間で30%以上上がった。零細飲食店にとっては死刑宣告と同じことだ」 -
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- 2019/06/20 13:38 更新
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EAシステムトレードについて語る アイデアをEA化し検証ます!!
- EA作成についての交流の場です。
EA作成者の方はもちろんのこと、プログラムがわからない方でも『この手法ならEA化しても上手くいく』というアイデアを書き込んでくだされば、EAを作成し検証致します。 -
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- 2019/05/22 01:54 更新
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日韓関係が、日本と韓国の経済にどの様な影響を及ぼすのか?
- 今や日韓の外交は、日韓基本条約締結以来最悪の状況となっている。
経済制裁や日韓断交もあり得る状況だ。ここでは日韓の外交関係悪化によって、どのような影響がお互いの経済に出てくるかを語り合いましょう。 -
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- 2020/01/31 18:52 更新
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カジノ店で銃撃疑い 韓国籍の姜真一(朝日新聞名・井川真一)を逮捕
- 大阪の繁華街・ミナミの会員制インターネットカジノ店で従業員と客の男性が銃撃された事件で、大阪府警捜査4課は20日、強盗殺人未遂と銃刀法違反(加重所持)の疑いで、指名手配していた韓国籍の姜真一容疑者(34)を逮捕した。
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- 2019/06/19 19:02 更新