検索結果 スレッド コメント 最新の投稿順 古い投稿順 1件中 1件 - 1件を表示 株式全般> prismhit~~~明日から令和ですね。 海外では米マイクロソフトが電池… pri***** 2024/06/04 23:36 海外では米マイクロソフトが電池材料の開発にAIを活用し、3200万の材料の候補から80時間で18候補まで絞り込むことに成功したと1月に発表した。 AIを用いる企業側は知財保護の規制が強すぎると研究開発力をそがれると懸念する。知財計画に盛り込んだ利益の還元に関し「知財の提供側が過度に還元を求めるなどの恐れがあり、統一した指針が必要だ」(旭化成)という声もある。 電子情報技術産業協会(JEITA)の津賀一宏会長(パナソニックホールディングス会長)は「日本企業にはAIを使って従来のやり方を変える領域が山のようにある。国際調和の取れたAIの利活用ルールをつくる必要がある」と訴える。 AIを使った開発の拡大に伴う課題にも取り組む必要がある。特許審査が複雑かつ長くなる懸念が生じており、特許庁は23年10月にAI分野の担当官を13人から39人に増員した。24年4月には担当官への研修・助言を担う外部有識者を選任した。 特許法は特許の取得・譲渡の権利は発明者が持つと定める。明治大学大学院の熊谷健一専任教授(知的財産法)は、仮にAIが発明者と認められる場合には「AIに民法上の権利能力を持たせるかなど、法体系の整備が必要になる」と指摘する。 知財計画ではこのほか、経済安全保障上の重要技術の流出防止対策や自国に有利な国際規格の拡大を目指す「国家戦略」の策定方針などを盛った。 資金を拠出するなど国が委託する研究開発事業に特化し、内閣府や関係省庁が具体的な議論を進める。政府が研究開発を委託した民間企業が外資に買収された場合などで、重要技術が国外流出する懸念があった。 国際規格を定める国際機関で日本企業にとって有利な規格が採用されることで、市場創出や競争力強化につなげる。中国や米国はすでに国家戦略を発表しており、日本も25年春の策定をめざす。
最新の投稿順 古い投稿順 1件中 1件 - 1件を表示 株式全般> prismhit~~~明日から令和ですね。 海外では米マイクロソフトが電池… pri***** 2024/06/04 23:36 海外では米マイクロソフトが電池材料の開発にAIを活用し、3200万の材料の候補から80時間で18候補まで絞り込むことに成功したと1月に発表した。 AIを用いる企業側は知財保護の規制が強すぎると研究開発力をそがれると懸念する。知財計画に盛り込んだ利益の還元に関し「知財の提供側が過度に還元を求めるなどの恐れがあり、統一した指針が必要だ」(旭化成)という声もある。 電子情報技術産業協会(JEITA)の津賀一宏会長(パナソニックホールディングス会長)は「日本企業にはAIを使って従来のやり方を変える領域が山のようにある。国際調和の取れたAIの利活用ルールをつくる必要がある」と訴える。 AIを使った開発の拡大に伴う課題にも取り組む必要がある。特許審査が複雑かつ長くなる懸念が生じており、特許庁は23年10月にAI分野の担当官を13人から39人に増員した。24年4月には担当官への研修・助言を担う外部有識者を選任した。 特許法は特許の取得・譲渡の権利は発明者が持つと定める。明治大学大学院の熊谷健一専任教授(知的財産法)は、仮にAIが発明者と認められる場合には「AIに民法上の権利能力を持たせるかなど、法体系の整備が必要になる」と指摘する。 知財計画ではこのほか、経済安全保障上の重要技術の流出防止対策や自国に有利な国際規格の拡大を目指す「国家戦略」の策定方針などを盛った。 資金を拠出するなど国が委託する研究開発事業に特化し、内閣府や関係省庁が具体的な議論を進める。政府が研究開発を委託した民間企業が外資に買収された場合などで、重要技術が国外流出する懸念があった。 国際規格を定める国際機関で日本企業にとって有利な規格が採用されることで、市場創出や競争力強化につなげる。中国や米国はすでに国家戦略を発表しており、日本も25年春の策定をめざす。
海外では米マイクロソフトが電池…
2024/06/04 23:36
海外では米マイクロソフトが電池材料の開発にAIを活用し、3200万の材料の候補から80時間で18候補まで絞り込むことに成功したと1月に発表した。 AIを用いる企業側は知財保護の規制が強すぎると研究開発力をそがれると懸念する。知財計画に盛り込んだ利益の還元に関し「知財の提供側が過度に還元を求めるなどの恐れがあり、統一した指針が必要だ」(旭化成)という声もある。 電子情報技術産業協会(JEITA)の津賀一宏会長(パナソニックホールディングス会長)は「日本企業にはAIを使って従来のやり方を変える領域が山のようにある。国際調和の取れたAIの利活用ルールをつくる必要がある」と訴える。 AIを使った開発の拡大に伴う課題にも取り組む必要がある。特許審査が複雑かつ長くなる懸念が生じており、特許庁は23年10月にAI分野の担当官を13人から39人に増員した。24年4月には担当官への研修・助言を担う外部有識者を選任した。 特許法は特許の取得・譲渡の権利は発明者が持つと定める。明治大学大学院の熊谷健一専任教授(知的財産法)は、仮にAIが発明者と認められる場合には「AIに民法上の権利能力を持たせるかなど、法体系の整備が必要になる」と指摘する。 知財計画ではこのほか、経済安全保障上の重要技術の流出防止対策や自国に有利な国際規格の拡大を目指す「国家戦略」の策定方針などを盛った。 資金を拠出するなど国が委託する研究開発事業に特化し、内閣府や関係省庁が具体的な議論を進める。政府が研究開発を委託した民間企業が外資に買収された場合などで、重要技術が国外流出する懸念があった。 国際規格を定める国際機関で日本企業にとって有利な規格が採用されることで、市場創出や競争力強化につなげる。中国や米国はすでに国家戦略を発表しており、日本も25年春の策定をめざす。