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4月の国内建設受注24%増 過去10年で最高 日本建設業連合会(日建連)が28日発表した2024年4月の国内建設受注額は、前年同月比24%増の1兆3795億円だった。プラスは2カ月連続。4月単月として過去10年で最高だった。民間と官公庁ともに好調で、資材価格の高騰が受注額を押し上げた。 受注額は加盟92社の合計。民間受注額は同22%増の1兆239億円だった。設備投資需要が好調だった。24年4月に残業時間の上限規制が導入され、建設会社は人員や下請け企業の確保などを踏まえて無理な受注を控えている。 製造業は37%増の2460億円。九州地方で電気機械業から600億円規模の工場の受注があった。非製造業は18%増の7779億円だった。近畿地方で300億円近くのデータセンター建設があったほか、関東地方では450億円超の再開発案件や250億円超のオフィスの受注があった。 官公庁からの受注額は33%増の3547億円だった。100億円超のダムを複数受注したほか、東京・日本橋で進む首都高速道路の地下化で1000億円超の工事の受注があった。
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残業時間の上限を減らし、外国人を受け入れなければ 国民の賃金は上がる!!!
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物流2024年問題じゃないかね。 2024年問題とは、2024年4月1日からトラックドライバーの年間の時間外労働時間(残業時間)の上限が960時間までになる。
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佐川急便のSGHD、C&Fに1…
2024/06/01 04:07
佐川急便のSGHD、C&Fに1株5740円でTOB 丸和に対抗 佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(HD)は31日、同業のC&Fロジホールディングスに1株5740円でTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。C&FにはAZ-COM丸和ホールディングスが3000円でTOBを実施中で、SGHDは対抗買収に乗り出す。 ドライバーの残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」を背景に物流業界では再編が進む。争奪戦となり、買収価格の高騰にもつながっている。 C&Fは東証プライム上場で、名糖運輸などを傘下に持つ。SGHDのTOB価格はC&Fの31日終値(4865円)を18%上回る。6月3日からTOBを始めて、全株の取得を目指す。 全株取得した場合の買収額は約1237億円となる。C&Fは同日、SGHDの買収提案に賛同を表明した。 「両社の異なる事業領域を補完し合うことで国内屈指のコールドチェーン(低温物流)をつくれる」。SGHDの松本秀一社長は31日に開いた記者会見で強調した。 C&Fの綾宏将社長は「(SGHDの買収提案が)最も高額であり、中長期的な成長を見据えるうえで優れている」と話した。 C&Fは法人向けの低温食品の輸配送や倉庫保管を得意とする。コンビニエンスストアやインターネット通販各社が冷蔵・冷凍食品の取り扱いに力を入れるなか、市場拡大も見込める。 C&Fには丸和運輸機関を傘下に持ち、アマゾンジャパン(東京・目黒)の配送業務も手がけるAZ-COM丸和が2022年から買収を持ちかけていた。C&F経営陣は難色を示し、今年3月にAZ-COM丸和が正式に買収提案をしてTOBを始めた後も「大口顧客の離反を招くリスクがある」として意見表明を留保してきた。 C&Fは意見表明を留保した際に「複数の対抗提案を受領している」と公表していた。そこに含まれていたSGHDは事実上のホワイトナイト(友好的な買収者)とみられる。 トラック運転手の残業時間は、4月から年960時間が上限となった。これまでは事実上制限がなかった。運転手の高齢化もあり、人手不足は一段と深刻になる。NX総合研究所(東京・千代田)によると、24年度に輸送能力は14%、30年度には34%不足する。