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教員確保策「40歳で年収40万円増」現場に賛否、効果は? 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会が教員確保に向けた総合的な対策案を了承した。実現すれば50年ぶりとなる給与増などを盛り込んだ。対策案は長時間労働の是正や優秀な人材の獲得につながるのか。現場の教員からは賛否の声が上がる。 「今までより勤務実態に近い給与になるのではないか」。関東地方の中学校に勤める50代男性教諭はこう評価する。 教職調整額については、勤務実態を反映していないという批判が続いてきた。 教員は教材研究や生徒対応など仕事内容が特殊だという理由で、時間外勤務手当(残業代)が支給されず、代わりに教職員給与特別措置法(給特法)が基本給の4%を「教職調整額」として支給すると定めている。 4%は1971年の給特法制定当時に国が調べた月8時間程度の残業時間から算定された。一方、2022年度の文科省の調査では月平均の残業時間の推計は小学校が約41時間、中学校が約58時間だった。 この男性教諭は週末にテストの採点などを自宅に持ち帰ることもあるが「全ては子どものため」。4月は新学期の準備などもあって残業時間が60時間に上った。「単純計算すると教職調整額を30%程度もらってよい気もするが、国には一歩一歩改革を進めてほしい」と要望する。
年収318万、群馬県の法定賃金…
2024/05/22 08:21
年収318万、群馬県の法定賃金✖️8時間 ➕残業代、週休2日、なんら問題ないと思います。月平均26.5万円、サポートセンター職員